海外に住む配偶者と日本で一緒に生活するためには、原則として「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を取得する必要があります。
「どのような手続が必要なのか」「どのくらいの期間がかかるのか」「必要書類は何か」など、不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、海外在住の配偶者を日本へ呼び寄せる際の手続の流れ、必要書類、審査で確認されるポイント、注意点について行政書士が分かりやすく解説します。
海外在住の配偶者を日本へ呼び寄せる流れ
海外に住む配偶者が日本で生活するためには、一般的に次の流れで手続きを進めます。
- 日本で婚姻が有効に成立していることを確認する
- 日本の出入国在留管理局へ在留資格認定証明書（COE）交付申請を行う
- 在留資格認定証明書（COE）の交付を受ける
- 配偶者が居住国の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請する
- 日本へ入国し、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で生活を開始する
海外から日本へ呼び寄せる場合は、日本国内で在留資格変更許可申請を行うケースとは手続が異なります。まずは在留資格認定証明書（COE）を取得することが重要です。
配偶者ビザとは
一般的に「配偶者ビザ」と呼ばれていますが、法律上の正式名称は在留資格です。
代表的な在留資格には、次の2種類があります。
日本人の配偶者等
日本人の配偶者、日本人の実子又は特別養子が対象となります。
永住者の配偶者等
永住者又は特別永住者の配偶者及び、日本で出生し引き続き在留している実子などが対象となります。
いずれも活動内容による就労制限はなく、日本人と同様に幅広い職業に就くことができます。
審査で確認されるポイント
配偶者ビザは婚姻届を提出しただけで許可されるものではありません。
入管では、婚姻の実態があり、日本で安定した生活を送ることができるかなどを総合的に審査します。
主な審査ポイントは次のとおりです。
婚姻が法律上有効に成立していること
日本だけでなく、相手国でも婚姻が有効に成立しているか確認されます。
婚姻の実態があること
交際から結婚までの経緯、写真、連絡履歴、渡航歴などから、真実の婚姻であることが確認されます。
日本で安定した生活が見込めること
日本で生活するための収入や生活基盤があるかも重要な審査項目です。
提出書類に矛盾がないこと
質問書や理由書などの内容に矛盾がある場合には、追加資料の提出を求められることがあります。
必要書類
提出書類は個別事情によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。
日本側
- 戸籍謄本
- 住民票
- 課税・納税証明書
- 身元保証書
- 質問書
- 理由書（必要に応じて）
海外に住む配偶者側
- パスポート
- 証明写真
- 婚姻証明書
- 出生証明書
- その他、国ごとの必要書類
必要書類は個別事情によって異なるため、事前に確認することが重要です。
まとめ
海外在住の配偶者を日本へ呼び寄せるためには、在留資格認定証明書（COE）の交付申請、査証（ビザ）の取得、日本への入国という流れで手続きを進めます。
配偶者ビザでは、婚姻が法律上有効に成立していることだけでなく、婚姻の実態や日本で安定した生活を送ることができるかなども審査されます。そのため、申請人の状況に応じて必要書類を準備し、婚姻の経緯や生活状況を適切に説明することが重要です。
BEGIN行政書士事務所では、海外在住の配偶者を日本へ呼び寄せるための在留資格認定証明書（COE）交付申請をはじめ、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格申請をサポートしています。国際結婚による呼び寄せをご検討の方は、お気軽にご相談ください。