
日本版DBS認定申請サポート(全国オンライン対応)
BEGIN行政書士事務所の日本版DBS認定申請サポートは、日本版DBS(こども性暴力防止法)への対応に向けて、認定申請に必要な準備から申請手続までを一貫して支援するサービスです。
具体的には、運用・体制の整理(安全確保措置/情報管理措置/犯罪事実確認)、認定取得までのアクションプラン整理、認定申請書の作成・提出サポート、および添付書類(業務説明資料、児童対象性暴力等対処規程、情報管理規程、誓約書等)の作成・収集に対応します。
BEGIN行政書士事務所では、こども家庭庁が公表している法令および施行ガイドラインを踏まえ、認定申請の検討段階から、認定取得を見据えた実務支援を行います。
✅こども家庭庁
こども性暴力防止法関連ページ
本サービスは「申請書を作成して終わり」ではなく、認定後も実務として運用できる状態をつくることを重視しています。
サポート内容(詳細)
❶ 運用・体制の整備・設計支援(ガイドライン/認定基準に基づく整理)
施行ガイドラインおよび認定基準を踏まえ、認定申請に向けた対応方針を整理します。事業内容・業務実態をヒアリングしたうえで、日本版DBS認定申請を行う対象事業・対象業務・対象従事者の範囲を明確化します。
あわせて、安全確保措置・情報管理措置・犯罪事実確認の運用について、単なる形式整備ではなく、認定基準との整合性を踏まえて説明できる状態、かつ従事者にも周知・説明できる状態を前提に実運用を整理します。
❷ 認定取得に向けたアクションプランの整理
認定取得までに必要となる準備事項を洗い出し、現実的な進め方を設計します。規程整備の有無、既存の運用フロー、社内体制(担当者・権限・役割分担)を踏まえ、「何を・いつまでに」進めるかを具体化します。全体像が見えない状態からでも、現実的に実行できる計画に落とし込みます。
❸ 認定申請書の作成・提出サポート
認定申請書の作成から提出までを支援します。認定申請は、GビズIDを取得のうえ、こども家庭庁のオンラインシステムを利用して行います。申請に必要な準備からオンライン申請手続まで、申請実務を伴走支援します。
❹ 添付書類の作成・収集
認定申請に必要となる添付書類について、作成・収集を支援します。ガイドラインで求められる内容、認定基準を踏まえ、申請実務に耐えうる形で整備します。
主な添付書類
- 定款
- 登記事項証明書
- 民間教育保育等事業および対象業務従事者の業務内容を説明する資料
- 認定基準に適合していることを証する資料
- 児童対象性暴力等対処規程
- 情報管理規程
- 犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- 役員の氏名・略歴等を示す書類(法人の場合) など
サービス料金
認定申請の準備から、申請書類の作成・提出、認定取得まで一貫してサポートします。
| 料金 | |||
| 基本料金 | ¥220,000(税込)〜 | ||
日本版DBS認定申請は、以下の要素により、必要となる整備のボリュームが変わるため、ヒアリングのうえ、ご契約前にお見積書をご提示します。
お見積りの主な変動要素
・認定申請の対象となる事業数
・事業ごとの業務内容・運営形態
・対象従事者の人数・雇用形態
・既存の規程・ルールの有無
・採用・配置・運用フローの複雑さ
その他費用
| その他費用 | 料金 | ||
| 申請手数料 | ✅こども家庭庁の認定申請(オンライン申請)に30,000円が別途必要です。 | ||
| 郵送費 | ✅簡易書留・レターパック等のお客様への郵送に係る費用は基本料金に含みます。無料 | ||
| 交通費・日当・宿泊費 | ✅当事務所では全国オンライン対応のため、オンラインでの面談・手続の場合は不要です。無料 ✅対面での面談・打合せの場合は別途かかる場合があります。 ・交通費:実費 ・日当:半日 22,000円 / 1日 44,000円(税込) ・宿泊費:実費 ※交通費・日当・宿泊費が発生する場合は、事前にお客様にご案内しております。 | ||
ご相談・お見積もりについて
✅ 初回のご相談は無料です(オンライン/メール等)。日本版DBSの認定申請をご検討中の経営者様・事業責任者様・人事・労務担当者様などからのご相談を想定しております。
✅ 貴社の事業内容・業務実態をヒアリングしたうえで、お見積もりをご提示します。
✅ 全国対応・オンライン申請対応のため、全国どの都道府県からでもご相談・ご依頼いただけます。
✅ 認定申請をするか迷っている段階でもご相談可能です。まずは制度対応の全体像をご説明します。

