【在留資格一覧】在留資格とは？就労系ビザや身分系ビザなど29種類の在留資格を解説

日本には、就労を目的とする在留資格、留学や家族帯同などを目的とする在留資格、身分・地位に基づく在留資格など、さまざまな在留資格が設けられています。この記事では、日本の在留資格を「就労系資格」「非就労資格」「特定活動」「身分系資格」の4つに分類し、それぞれの概要を分かりやすく解説します。

在留資格一覧
29種類の在留資格

在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に在留して行うことができる活動や身分・地位を定める法的な資格です。

外国人が日本で働く、学ぶ、家族と暮らすといった活動を行うためには、その目的に応じた在留資格を取得する必要があります。

例えば、ITエンジニアや営業職として働く場合は「技術・人文知識・国際業務」、会社を経営する場合は「経営・管理」、日本人と結婚して日本で生活する場合は「日本人の配偶者等」といった在留資格が該当します。

在留資格は大きく、就労を目的とする「活動に基づく在留資格」と、日本人の配偶者や永住者などの「身分・地位に基づく在留資格」に分類されます。

それぞれ認められる活動内容や就労の可否、在留期間が異なるため、自身の活動内容に適した在留資格を選択することが重要です。

在留資格と査証の意味

一般的には「ビザ」という言葉が広く使われていますが、法的には「在留資格」と「査証（VISA）」は異なる制度です。

査証（VISA）は、日本の大使館や領事館が発給する入国のための証明であり、日本への渡航を認めるための事前審査の結果といえます。

一方、在留資格は、日本に入国した後にどのような活動ができるかを定める法的資格です。

つまり、査証（Visa）は日本へ入国するための手続であり、在留資格は日本で活動するための資格です。

海外から外国人を呼び寄せる場合は、一般的に在留資格認定証明書（COE）の交付を受けた後、海外の日本大使館・領事館で査証申請を行い、日本へ入国する流れとなります。

在留資格申請の主な手続

外国人の在留資格に関する手続には、主に次の3種類があります。

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請は、海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる際に行う手続です。入管で在留資格認定証明書（COE）の交付を受け、その後、海外の日本大使館・領事館で査証申請を行います。

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する手続です。例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合などが該当します。

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格の活動を継続する場合に行う手続です。在留期限が近づいた際に申請し、引き続き日本で在留するための許可を受けます。

日本における在留資格の種類

日本の在留資格は、大きく「就労系在留資格」「非就労在留資格」「特定活動」「身分系在留資格」の4つに分類することができます。

就労系在留資格は、日本で働くことを目的とする在留資格です。代表的なものとして、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「特定技能」などがあります。

非就労系在留資格は、主に勉学や文化活動などを目的とする在留資格です。「留学」「文化活動」「研修」などが該当します。

身分・地位に基づく在留資格は、日本人や永住者との家族関係などに基づいて在留が認められる在留資格です。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」があります。

また、法務大臣が個別に指定する活動について認められる「特定活動」という在留資格もあります。

以下では、日本で認められている主な在留資格について一覧でご紹介します。