家族滞在ビザ申請サービス│配偶者・子の帯同手続きと生計要件の立証支援

「家族滞在ビザ」は、日本で働く外国人のご家族が一緒に暮らすために必要なビザです。しかし、申請手続きにはさまざまな書類の準備や、複雑な要件の証明が求められるため、専門的な知識が必要となります。
当事務所では、お客様の状況に合わせた的確なアドバイスと、ビザ申請手続きのサポートを通じて、ご家族の日本での安定した生活を応援します。

家族滞在ビザとは？

家族滞在ビザの主な取得要件

家族滞在ビザの取得には、いくつかの重要な要件があります。これらの要件をしっかりと証明することが、許可を得るための鍵となります。

❶扶養者の在留状況

扶養者（日本で働く外国人）が、すでに日本に在留していることが前提です。扶養者の在留資格が安定しており、今後の日本での生活が見込まれることが重要となります。

❷扶養能力の証明

最も重要な要件の一つが、扶養者自身に、日本に呼び寄せる家族の生活を支えられるだけの経済力があることの証明です。具体的には、以下の書類を通じて、安定した収入があることを示します。

• 直近の住民税の課税証明書・納税証明書
• 預金残高証明書
• 給与明細や源泉徴収票

扶養者が転職したばかりの場合や、収入が不安定な場合は、より詳細な説明や追加資料の提出が求められることがあります。

❸扶養者と家族の関係性の証明

呼び寄せる家族との関係を証明する書類が必要です。

• 配偶者： 婚姻証明書、結婚証明書など
• 子： 出生証明書、戸籍謄本など

外国語で作成された書類には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

❹家族の在留状況

呼び寄せる家族が、過去に日本でオーバーステイ（不法滞在）や不法就労などの入管法違反がないかどうかも審査の対象となります。

家族滞在ビザ申請を成功させる3つのポイント

家族滞在ビザの取得は、ただ書類を提出すれば許可されるというものではありません。入国管理局（入管）の審査官に、「なぜこの家族を日本に呼び寄せる必要があるのか」「扶養能力は十分にあるのか」といった点を説得力を持って示すことが重要です。

入管の審査を通過するためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

❶扶養能力の明確な証明

扶養者（日本に在留する外国人）の収入が、日本に住む家族全員の生活費を十分に賄えることを客観的な資料で証明する必要があります。特に、呼び寄せる家族の人数が多い場合や、扶養者の収入が低い場合は、預金残高証明書など追加の資料で安定した経済基盤を示すことが不可欠です。

❷家族関係の信憑性

偽装結婚などを疑われることのないよう、婚姻関係や親子関係が本物であることを明確に証明します。交際期間、結婚に至った経緯などを詳細に記した理由書や、一緒に写っている写真などを添付することも有効です。

❸書類不備・虚偽申告の回避

書類に不備があったり、虚偽の内容が含まれていたりすると、申請が不許可になるだけでなく、今後のビザ申請にも悪影響を及ぼす可能性があります。すべての情報を正確かつ正直に申告することが、最も確実なアプローチです。

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安心して前へ進むために

申請取次行政書士による在留資格申請サポート

当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。

申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。

理由書の重要性

家族滞在ビザの申請では、「どのような手続きが必要か」「どんな書類を準備すればよいか」といった疑問が必ず出てきます。
出入国在留管理庁（入管）のホームページには在留資格ごとの提出書類一覧が掲載されていますが、これはあくまで基本的な必須資料です。実際の審査では、個別の事情に応じて補足説明や追加資料を提出することが、許可率を高める大きなポイントとなります。

お客様の個々の状況と、法令上の要件にどのように合致しているかを説明する任意資料である「理由書」が重要な役割を果たします。当事務所では、書類の選定から申請書の作成、理由書の作成、入管への提出代行まで、丁寧かつ迅速に対応いたします。

ご自身でビザを申請する場合、書類不備や説明不足が原因で不許可になるケースが少なくありません。
申請取次行政書士に依頼することで、書類不備によるトラブルや申請遅延のリスクも抑え、手続きの負担を軽減し、審査官に正確かつ説得力のある申請を行うことができます。家族滞在ビザの取得を確実に進めたい方にとって、申請取次行政書士への依頼はスムーズで安心な“おすすめ”の選択肢です。

家族滞在ビザ　提供サービス・料金

当事務所の提供サービス
✅初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
✅申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
✅審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
✅お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
✅不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定・プランによりますので初回の無料相談でご説明します）。

下記価格より10,000円（税込）値引きとなるキャンペーンを実施中（適用条件あり）
 詳細は初回無料相談時にご説明します。お気軽にお問い合わせください。

❶家族滞在ビザ申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。

スタンダードプラン	料金表
在留資格認定証明書交付申請（COE） （海外にいる外国人の方を呼び寄せたい場合）	・海外にいる外国人の配偶者または子を呼び寄せたい方  報酬額：￥110,000（税込）
在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で在留資格の変更が必要な場合）	・現在お持ちの在留資格から「家族滞在」への変更 報酬額：￥110,000（税込）
在留期間更新許可申請 （在留資格の更新）	・すでに家族滞在ビザをお持ちで、ビザの期限を更新する方 報酬額：￥55,000（税込）
資格外活動許可申請（包括許可）	・家族滞在の在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請と同時申請する場合 報酬額：＋￥22,000（税込）

※扶養者の就労ビザと同時申請する場合は、お値引きもございますので、まずはお気軽にお問合せください！

家族滞在ビザ申請サービス【スタンダードプラン】の内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥33,000（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度があがります。
 扶養者の安定性・継続性、扶養能力の証明で補足対応が必要な場合
 申請する子の年齢が15歳以上の場合
 素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。

オプション費用	料金
本国書類の日本語翻訳	✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜
日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行	✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜
在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合）	✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代

その他費用【各在留資格共通】

その他費用	料金
出入国在留管理局の手数料（印紙代）	✅変更許可申請、更新許可申請の場合は在留カード受け取り時に出入国在留管理局で支払う手数料（印紙代）が別途かかります。 ・在留資格変更許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・在留期間更新許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・永住許可申請のみ　￥10,000 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料無料です。
郵送費	✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。無料
オンライン申請に伴う経費	✅当事務所では原則オンライン申請（全国対応）を行います。 オンライン申請の場合は交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料
窓口申請に伴う経費（オンライン申請不可の場合、窓口申請をご希望の場合）	✅下記の場合は出入国在留管理局で窓口申請となります。 ・外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は当該在留資格への変更 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請、再入国許可申請の単独申請 ・出入国在留管理局での事前相談を要する申請 ✅窓口申請の場合、出入国在留管理局のエリアにより下記が別途かかります。 ・東京出入国在留管理局（立川出張所）の窓口申請：￥22,000（税込） ・東京出入国在留管理局（品川）の窓口申請：￥33,000（税込） ・他エリアの窓口申請：お見積り

❷家族滞在ビザ申請サービス【ライトプラン（書類チェックサービス）】

お客様が作成した書類を当事務所でチェックいたします。必要書類のリストアップと総合的なコンサルティングをいたします。できるだけ費用を安くしたい方におすすめのプランです。必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。

ライトプラン	料金表
在留資格認定証明書交付申請（COE） （海外にいる外国人の方を呼び寄せたい場合）	・海外にいる外国人の配偶者または子を呼び寄せたい方 ￥77,000（税込）
在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で在留資格の変更が必要な場合）	・現在お持ちの在留資格から「家族滞在」への変更 ￥77,000（税込）
在留期間更新許可申請 （在留資格の更新）	・すでに家族滞在ビザをお持ちで、ビザの期限を更新する方 報酬額：￥33,000（税込）

家族滞在ビザ申請サービス【ライトプラン（書類チェックサービス）】の内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ お客様ご自身で用意されたビザ申請書類一式と添付書類の総チェック

ご注意事項

✅当該プランは全額前金となります。
✅当該プランは行政書士の書類作成と出入国在留管理庁への申請代行は含みません。
✅当該プラン返金保証の対象外となります。

プランの比較

内容	スタンダードプラン	ライトプラン
ビザ申請手続きの相談、コンサルティング	〇	〇
お客様に状況に合わせた必要書類のリストアップ	〇	〇
申請に係る書類一式の作成	〇	―
申請理由書の作成	〇	―
収集した提出書類のチェック	〇	〇 お客様ご自身で用意されたビザ申請書類一式と添付書類の総チェック
出入国在留管理庁への申請代行	〇	―
出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行	〇	―
結果通知の受理	〇	―
返金保証制度あり	〇	―
本国書類の日本語翻訳	オプション	―
日本の役所・税務署・法務局の書類の代行取得	オプション	―
在留カード受け取りの代行	オプション	―

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