特定活動ビザ申請サービス│就職活動・起業準備・内定待機等に対応

特定活動ビザとは？

在留資格「特定活動」（通称：特定活動ビザ）は、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の指定する活動を行うための在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」のように活動内容が法律で類型化されている在留資格とは異なり、特定活動は、法務大臣告示又は個別の指定に基づいて活動内容が定められることが特徴です。就労の可否や在留期間、申請書類は指定される活動ごとに異なります。

代表的な特定活動には、外国人留学生の卒業後の継続就職活動、内定後の入社待機、起業準備活動、特定技能への移行準備などがあります。このほかにも、制度改正や社会情勢に応じて新たな特定活動が設けられることがあります。

✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁

特定活動の一覧

BEGIN行政書士事務所

在留資格「特定活動」一覧｜告示特定活動・告示外特定活動まとめ | BEGIN行政書士事務所 出入国在留管理庁が定める在留資格「特定活動」は、その他の在留資格に当てはまらない活動を個別に許可するための柔軟な制度です。ワーキングホリデー・本邦大学等卒業者・…

特定活動ビザの更新について

特定活動ビザは、他の在留資格とは異なり、すべての活動類型で在留期間の更新が認められているわけではありません。

活動の内容によっては、更新が予定されていないもの、一定期間のみ認められるもの、一定の要件を満たした場合に更新が認められるもの、継続して活動する限り更新が認められるものなど、取扱いが大きく異なります。

そのため、「特定活動」という在留資格名だけでは更新の可否を判断することはできず、指定書に記載された活動内容や法務大臣告示、入管の運用に基づいて個別に確認する必要があります。

更新申請を予定している場合は、現在の活動内容が引き続き認められるかどうかを事前に確認し、必要に応じて他の在留資格への変更も含めて検討することが重要です。

個別事情に応じた資料準備の重要性

在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。
実際の審査では、申請人（外国人）や受入機関の状況、これまでの在留状況などを踏まえ、個別の事情が審査に影響します。
そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。

当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成をサポートし、申請内容を適切に説明できる申請書類の作成を行います。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート

当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、出入国在留管理局への申請取次（申請書類の提出）まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。

特定活動ビザ　提供サービス・料金

✅下記は別ページを参照ください。
 特定活動（継続就職活動）申請サービス｜卒業後も日本で就職活動を継続したい方へ
 特定活動46号（本邦大学等卒業者）申請サービス│日本語力を活かす就労ビザ支援

特定活動ビザ申請サービス　 基本料金　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様には必要書類をご準備いただきます。当事務所では、申請書類・理由書の作成、提出書類の確認、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで一貫してサポートいたします。

特定活動ビザ申請サービスの内容

① 在留資格申請に関する相談・コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請書類一式の作成
④ 理由書の作成
⑤ 提出書類の確認・チェック
⑥ 出入国在留管理局への申請取次
⑦ 出入国在留管理局からの追加資料提出依頼、質問、補足説明等への対応
⑧ 審査結果通知の受領・ご連絡
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金なしで再申請を行います（状況により再々申請まで対応）。最終的に不許可となった場合は、返金規定に基づき全額返金いたします。詳細は初回ご相談時にご説明いたします。
✅大半のお客様は基本料金内で対応しておりますが、申請内容や個別事情により、追加資料の収集・作成や補足説明、申請理由書による詳細な立証等が必要となる場合、又は審査難易度が高い案件については、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご依頼前に個別事情を確認し、お見積りをご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）～
【主な例】
・申請内容や活動内容、身分関係等について詳細な立証・補足説明が必要な場合
・受入機関、勤務先、身元保証人等に関する補足資料や説明が必要な場合
・申請人の学歴・職歴・経歴・活動実績等について詳細な立証が必要な場合
・過去の在留状況、入管法違反、犯罪歴、税金・社会保険の未納等について補足説明が必要な場合
・その他、審査上、不許可リスクを低減するために追加資料の収集・作成や詳細な立証が必要となる場合

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では、基本料金内で対応できるようサービス内容をできる限り充実させておりますが、お客様のご希望や個別事情に応じて追加できるオプションをご用意しております。必要なサービスだけをご利用いただけます。

その他費用【各在留資格共通】

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