特定活動（継続就職活動）申請サービス｜卒業後も日本で就職活動を継続したい方へ

特定活動（継続就職活動）ビザとは

特定活動（継続就職活動）の主な許可要件

特定活動（継続就職活動）は、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専門学校（専門士・高度専門士）を卒業又は修了した留学生が、卒業後も日本で就職活動を継続するための在留資格です。

申請に当たっては、在学中から継続して就職活動を行っていること、卒業した教育機関による推薦があること、卒業後も引き続き日本で就職活動を継続する予定であることなどが主な審査ポイントとなります。

また、就職活動期間中の生活費を賄うことができるなど、安定した生活基盤があることも確認されます。

一方で、卒業前から十分な就職活動を行っていない場合や、企業への応募・面接など就職活動の実績を十分に立証できない場合、就職活動よりもアルバイトが主な活動となっている場合などは、許可要件を満たしていることを十分に立証できず、不許可となる可能性があります。

もっとも、これらに該当する場合でも、直ちに不許可となるわけではありません。申請人の状況によっては、就職活動の経緯や今後の予定などを理由書や補足説明資料により適切に説明することで、許可要件を満たしていることを立証できる場合もあります。

必要書類や審査内容は、申請人の状況や卒業した教育機関などによって異なるため、事前に確認した上で準備を進めることが重要です。

特定活動（継続就職活動）ビザの注意点

在留期間の更新は原則1回まで

特定活動（継続就職活動）の在留期間は通常6か月です。

引き続き就職活動を継続していることなどの要件を満たす場合には、原則として1回（さらに6か月）の在留期間更新が認められ、最長で1年間就職活動を継続することができます。もっとも、更新が自動的に認められるものではなく、就職活動の継続状況や教育機関の推薦などについて改めて審査が行われます。

就職先が決まっても、そのまま就労することはできません

就職先が決定した場合でも、特定活動（継続就職活動）の在留資格のまま就労することはできません。

就労を開始するためには、業務内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格への在留資格変更許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

入社まで期間がある場合は「特定活動（内定待機）」への変更が必要となる場合があります

卒業後の就職活動中に内定を得たものの、入社日まで相当期間があるなど、直ちに就労可能な在留資格へ変更できない場合には、「特定活動（内定待機）」への在留資格変更許可申請が必要となることがあります。

特定活動（内定待機）は、大学等を卒業後に就職先が内定した方が、採用日まで引き続き日本に滞在するための在留資格です。継続就職活動中に内定を得た方も対象となります。

個別事情に応じた資料準備の重要性

特定活動（継続就職活動）の申請では、出入国在留管理庁が公表している必要書類を提出すれば、必ず許可されるわけではありません。

実際の審査では、在学中からの就職活動の状況、卒業した教育機関の推薦内容、企業への応募・面接状況、生活費の状況など、申請人ごとの個別事情を踏まえて総合的に判断されます。

そのため、提出書類だけでは十分に説明できない事項がある場合には、理由書や補足説明資料などを作成し、申請内容を適切に説明することが重要です。

BEGIN行政書士事務所では、お客様一人ひとりの状況を丁寧に確認した上で、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成を行い、申請内容を適切に立証できる申請書類の作成をサポートしております。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート

当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、出入国在留管理局への申請取次（申請書類の提出）まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。

特定活動ビザ（継続就職活動）　提供サービス・料金

特定活動ビザ（継続就職活動）申請サービス　 基本料金　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様には必要書類をご準備いただきます。当事務所では、申請書類・理由書の作成、提出書類の確認、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで一貫してサポートいたします。

※ 内定後に就労系の在留資格や特定活動（内定待機）への在留資格変更許可申請を行う場合は、別途ご依頼・お見積りとなります。

特定活動ビザ（継続就職活動）申請サービスの内容

① 在留資格申請に関する相談・コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請書類一式の作成
④ 理由書の作成
⑤ 提出書類の確認・チェック
⑥ 出入国在留管理局への申請取次
⑦ 出入国在留管理局からの追加資料提出依頼、質問、補足説明等への対応
⑧ 審査結果通知の受領・ご連絡
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金なしで再申請を行います（状況により再々申請まで対応）。最終的に不許可となった場合は、返金規定に基づき全額返金いたします。詳細は初回ご相談時にご説明いたします。
✅大半のお客様は基本料金内で対応しておりますが、申請内容や個別事情により、追加資料の収集・作成や補足説明、申請理由書による詳細な立証等が必要となる場合、又は審査難易度が高い案件については、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご依頼前に個別事情を確認し、お見積りをご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）～
【主な例】
・申請内容や活動内容、身分関係等について詳細な立証・補足説明が必要な場合
・受入機関、勤務先、身元保証人等に関する補足資料や説明が必要な場合
・申請人の学歴・職歴・経歴・活動実績等について詳細な立証が必要な場合
・過去の在留状況、入管法違反、犯罪歴、税金・社会保険の未納等について補足説明が必要な場合
・その他、審査上、不許可リスクを低減するために追加資料の収集・作成や詳細な立証が必要となる場合

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では、基本料金内で対応できるようサービス内容をできる限り充実させておりますが、お客様のご希望や個別事情に応じて追加できるオプションをご用意しております。必要なサービスだけをご利用いただけます。

その他費用【各在留資格共通】

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