就労資格証明書交付申請サービス│転職後の在留期間更新が不安な方へ

転職後の在留期間更新が不安な方へ

就労資格証明書は、転職後の業務内容が現在の在留資格に適合していることを、出入国在留管理庁に事前に確認してもらうための制度です。

取得は法律上の義務ではありませんが、転職によって勤務先や職務内容が変わる場合には、現在の在留資格で引き続き就労できることを事前に確認できるため、在留期間更新時のリスク軽減につながります。

✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
就労資格証明書交付申請 | 出入国在留管理庁

このような方におすすめです

• 転職後も現在の在留資格で働けるか不安な方
• 転職によって職務内容が大きく変わる方
• 在留期間更新で不許可になるリスクをできるだけ避けたい方
• 採用企業から就労資格証明書の取得を求められている方

就労資格証明書を取得するメリット

就労資格証明書を取得しておくことで、転職後の業務内容について出入国在留管理庁の確認を受けることができます。

そのため、在留期間更新時に初めて業務内容が問題となるリスクを軽減できるほか、採用企業に対して現在の在留資格で就労可能であることを説明しやすくなるメリットがあります。

なお、就労資格証明書は将来の在留期間更新や在留資格変更を保証するものではありませんが、転職時の重要な確認手続として活用されています。

転職時は在留資格との適合性確認が重要

就労系在留資格では、会社が変わること自体ではなく、「転職後の業務内容」が現在の在留資格に適合しているかが重要な審査ポイントになります。

特に、業界変更や職種変更を伴う転職では、現在の在留資格との関係を十分に検討した上で申請を行うことが重要です。

就労資格証明書交付申請　提供サービス・料金

就労資格証明書交付申請サービス　 基本料金　　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様は勤務先や転職先から必要書類をご準備いただきます。当事務所では、申請書や申請理由書の作成、提出書類の確認、出入国在留管理局への申請取次、結果通知の受領まで一貫してサポートいたします。

別途、出入国在留管理局の手数料（印紙代）が必要となります：(オンライン申請の場合)￥1,600 / (窓口申請の場合)￥2,000

就労資格証明書交付申請サービスの内容

① 就労資格証明書交付申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 就労資格証明書交付申請書類の作成
④ 申請理由書の作成（適合性の説明）
⑤ 提出書類の確認・チェック
⑥ 出入国在留管理局への申請取次
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不交付となった場合は追加料金なしで再申請を行います（状況により再々申請まで対応）。最終的に交付されなかった場合は、返金規定に基づき全額返金いたします。詳細は初回ご相談時にご説明いたします。
✅ お客様の個別事情により審査難易度が高い案件については、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご依頼前に個別事情を確認し、お見積りをご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）～
✅ 大半のお客様は基本料金内で対応しておりますが、例えば次のような場合は追加の立証資料や補足説明が必要となることがあります。
・転職により職務内容や専門分野が大きく変更される場合
・現在の在留資格と転職後の業務内容との適合性について詳細な説明が必要な場合
・複数の勤務先や副業・兼業など、就労実態について補足説明が必要な場合
・過去の在留状況や届出状況等について補足説明が必要な場合

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