在留資格取得許可申請サポート｜出生・国籍喪失時の在留資格取得

在留資格取得許可とは？

日本で外国人の子どもが出生した場合

日本で外国人の子どもが出生した場合、その子どもは出生した時点では在留資格を有していません。

そのため、出生後も日本に引き続き在留する場合には、在留資格取得許可申請を行う必要があります。

なお、出生した子どもが出生の日から60日以内に日本を出国する場合は、原則として在留資格取得許可申請は不要です。

一方で、日本で継続して生活する予定がある場合には、出生後30日以内を目安に在留資格取得許可申請を行うことが望ましいとされています。

また、出生届の提出や国籍国への届出などが必要となる場合もあります。

日本国籍を離脱・喪失した場合

日本国籍を離脱または喪失した方が引き続き日本に在留する場合には、在留資格取得許可申請を行う必要があります。

例えば、

・外国籍を取得したことにより日本国籍を喪失した場合
・国籍選択等により日本国籍を離脱した場合

などが該当します。

この場合も、引き続き日本で生活するためには、状況に応じた在留資格を取得しなければなりません。

在留資格取得許可申請で必要となる主な書類

必要書類は取得を希望する在留資格や個別事情によって異なりますが、一般的には次のような資料が必要となります。

・在留資格取得許可申請書
・出生証明書や戸籍関係書類
・親族関係を証明する資料
・住民票
・パスポート
・在留カード（該当する場合）
・身分関係を証明する資料
・その他入管が必要と認める資料

個別事情に応じた資料準備の重要性

在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。

実際の審査では、申請人（外国人）や家族関係、これまでの在留状況などを踏まえ、個別の事情が審査に影響します。

そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート

当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、入管への申請取次まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、入管への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。

在留資格取得許可申請　提供サービス・料金

在留資格取得許可申請サービス　 基本料金　　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。

在留資格取得許可申請サービスの内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
 雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
 素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。

その他費用【各在留資格共通】

お問い合わせ・無料相談・お見積もりはこちら