技能ビザ申請サービス│外国料理調理師・ソムリエ・スポーツ指導者等の在留資格支援

技能ビザとは？

技能ビザの対象となる9類型

技能ビザは、次の9類型のいずれかに該当する活動であることが必要です。

① 外国料理の調理又は食品製造

外国料理専門店の調理師などが該当します。
原則として10年以上の実務経験が必要とされており、海外の教育機関で当該技能を専攻した期間を実務経験に算入できる場合があります。
なお、日タイEPAに基づくタイ料理調理師については特例が設けられています。

② 外国に特有の建築又は土木技術

外国特有の伝統的建築工法や土木技術に従事する場合が該当します。
原則として10年以上の実務経験が必要です。

③ 外国特有製品の製造又は修理

外国特有の製品の製造や修理に従事する場合が対象です。
例えば、ペルシャ絨毯やワイン樽の製造等が挙げられます。

④ 宝石・貴金属・毛皮の加工

宝石細工職人や貴金属加工職人などが該当します。
原則として10年以上の実務経験が必要です。

⑤ 動物の調教

競技用動物やサーカス動物等の調教師が対象となります。
原則として10年以上の実務経験が必要です。

⑥ 石油探査・地熱開発等

石油探査や海底地質調査、地熱開発等の特殊技能を有する技術者が対象です。
原則として10年以上の実務経験が必要です。

⑦ 航空機の操縦

航空会社等において操縦士として従事する場合が対象となります。
飛行経歴250時間以上に加え、必要な資格や技能証明を有していることが求められます。

⑧ スポーツの指導

プロスポーツ選手や競技者に対する指導者、コーチ等が対象となります。
原則として3年以上の実務経験が必要です。

⑨ ワイン鑑定等（ソムリエ等）

ワインの鑑定、評価、提供等の業務に従事する場合が対象となります。
原則として5年以上の実務経験に加え、国際的コンクールでの実績や公的資格等が求められます。

技能ビザと特定技能（外食業）の違い

外国料理店で働く外国人については、「技能」と「特定技能1号（外食業）」のどちらに該当するかが問題となることがあります。

技能ビザは、外国料理に関する熟練した技能を有する調理師を対象とする在留資格です。一方、特定技能1号（外食業）は、試験等により技能水準を確認した上で、調理、接客、配膳、レジ業務など飲食店における幅広い業務に従事するための在留資格です。

そのため、外国料理の専門調理師として招聘する場合は技能ビザが、飲食店スタッフとして幅広い業務を担当する場合は特定技能が検討されることになります。

技能ビザの主な取得要件

① 類型への該当性

申請する業務内容が、技能ビザの9類型のいずれかに該当する必要があります。
職務内容が類型に該当しない場合は、実務経験や資格を満たしていても許可されません。

② 実務経験・資格の立証

技能ビザでは、学歴よりも実務経験が重視されます。
在職証明書、職務内容証明書、資格証明書、受賞歴、作品資料等によって、必要な実務経験年数や技能レベルを立証する必要があります。

③ 雇用契約と報酬

日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が支払われることが必要です。
給与額だけでなく、職務内容や労働条件についても合理的であることが求められます。

④ 受入機関の安定性

受入企業については、事業の継続性や安定性が審査されます。
登記事項証明書、決算書などにより、適切に事業を運営していることを説明する必要があります。

⑤ 素行・在留状況

申請人の在留履歴、法令遵守状況、納税状況なども審査対象となります。
過去に問題がある場合には、その経緯や改善状況について説明資料を提出することが重要です。

個別事情に応じた資料準備の重要性

在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。
実際の審査では、申請人（外国人）や受入機関の状況、これまでの在留状況などを踏まえ、個別の事情が審査に影響します。
そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。

当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成をサポートし、申請内容を適切に説明できる申請書類の作成を行います。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート

当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、入管への申請取次まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、入管への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。

技能ビザ　提供サービス・料金

技能ビザ申請サービス　 基本料金　　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。

技能ビザ申請サービスの内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
 雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
 素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。時間を節約したいお客様におすすめです。

その他費用【各在留資格共通】

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