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技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザとは?制度・対象となる仕事・取得要件を解説

外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして働くためには、原則として就労可能な在留資格が必要です。その代表的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務(以下、「技人国ビザ」といいます。)」です。

技人国ビザは、ITエンジニアや機械設計などの技術職だけでなく、経理、人事、マーケティング、海外営業、通訳・翻訳など、専門的な知識や外国の文化に関する知識を活かす幅広い職種が対象となります。

一方で、会社に採用されたからといって必ず許可されるわけではありません。申請人の学歴や職歴、従事する業務内容、受入機関の状況などが総合的に審査されます。

この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザの制度概要、対象となる仕事、取得要件、申請手続の概要について解説します。

目次

技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザとは?

技術・人文知識・国際業務(以下、「技人国ビザ」といいます。)は、外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして就労するための在留資格です。

出入国管理及び難民認定法では、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学又は人文科学の分野に属する専門的な知識や技術を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動を対象としています。

技人国ビザは、日本で就労する外国人が取得する代表的な在留資格であり、ITエンジニアや設計技術者だけでなく、経理、人事、マーケティング、海外営業、通訳・翻訳など、幅広い専門職で利用されています。

一方で、会社へ就職しただけで当然に取得できるものではありません。従事する業務内容や学歴・職歴、受入機関の状況などを総合的に審査した上で、在留資格への該当性が判断されます。

技術・人文知識・国際業務ビザの対象となる仕事

技人国ビザの対象となる仕事は、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つに区分されています。

技術(自然科学分野)

「技術」は、自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務が対象です。

自然科学の代表的な学問分野として、工学、理学、農学、医学、歯学、薬学などがあります。

これらの知識を活用する職種としては、例えば次のような職種が該当します。

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • ネットワークエンジニア
  • AI・データサイエンス関連業務
  • 機械設計
  • 電気・電子設計
  • 建築設計
  • 研究開発

大学や専門学校等で学んだ専門知識や、実務経験によって培った専門的な技術を活かすことが前提となります。

人文知識(人文科学分野)

「人文知識」は、人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務が対象です。

代表的な学問分野として、法学、経済学、商学、経営学、社会学、教育学、文学などがあります。

これらの知識を活用する職種としては、例えば次のような職種が該当します。

  • 経理
  • 財務
  • 人事
  • 総務
  • 法務
  • 経営企画
  • マーケティング
  • 商品企画

国際業務

「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務が対象です。

単に外国語を使用する仕事であることだけではなく、外国の文化や価値観、商慣習などに関する知識や経験を活かすことが求められます。

代表的な職種としては、次のようなものがあります。

  • 通訳
  • 翻訳
  • 海外営業
  • 語学教師
  • 海外向け商品企画
  • 外国人向け広報・マーケティング

技人国ビザの対象とならない仕事

技人国ビザは、専門的な知識や技術を活かすことを前提とした在留資格です。

そのため、専門性を必要としない業務のみを行う場合は、原則として対象となりません。

例えば、

  • 飲食店での接客のみ
  • コンビニエンスストアでの販売業務のみ
  • 工場でのライン作業のみ
  • 倉庫内での仕分け作業のみ

といった業務は、通常は技人国ビザの対象とはなりません。

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を必要とする業務を対象とする在留資格です。そのため、専門性を必要としない業務のみを行う場合は、原則としてこの在留資格には該当しません。なお、実際の該当性は、従事する業務の内容、契約内容等を踏まえ、個別の事案ごとに判断されます。また、活動内容によっては、他の在留資格への該当性を検討する必要がある場合もあります。

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件

技人国ビザを取得するためには、申請人だけでなく、受入機関についても一定の要件を満たす必要があります。

主な審査項目は次のとおりです。

  • 専門的な業務であること
  • 学歴又は職歴などの要件を満たしていること
  • 業務内容との関連性が認められること
  • 日本人と同等額以上の報酬を受けること
  • 日本の公私の機関との契約があること
  • 受入機関が安定的・継続的に事業を行っていること

これらは相互に関連しながら総合的に審査されます。

在留期間

技術・人文知識・国際業務ビザで認められる在留期間は、5年、3年、1年又は3か月のいずれかです。どの在留期間が許可されるかは、申請人の活動内容や在留状況、受入機関の状況などを総合的に考慮した上で、出入国在留管理庁が個別に決定します。

日本で引き続き就労する場合は、在留期間が満了する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

必要書類

技人国ビザの必要書類は、すべての申請で共通ではありません。

提出書類は、

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請

のいずれを行うかによって異なります。

また、勤務先企業のカテゴリー(カテゴリー1からカテゴリー4)によっても提出書類が異なります。

そのため、ご自身の申請内容に応じて必要書類を確認することが重要です。

理由書や補足資料による説明が必要となるケース

技術・人文知識・国際業務ビザでは、法定の提出書類のみで申請を行うことも可能ですが、申請内容をより正確に伝えるためには、理由書を添付することをおすすめします。特に、提出書類だけでは説明が十分でない事項がある場合には、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成することで、申請内容をより具体的に説明することができます。

例えば、次のようなケースでは、理由書や補足資料による説明を検討するとよいでしょう。

  • 学歴や職歴と担当業務との関連性の説明
    専攻した内容や実務経験が、現在の担当業務にどのように活かされるのかを説明します。
  • 担当業務の専門性や在留資格への該当性の説明
    担当業務が「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当することや、専門性を要する業務であることを説明します。
  • 受入機関の事業内容や外国人採用の必要性の説明
    設立間もない会社への就職や海外から外国人を招聘する場合など、事業内容や採用の背景について説明します。
  • 転職や勤務先の変更など、申請時からの変更事項の説明
    前回の申請時から勤務先や業務内容などに変更がある場合は、その変更内容や継続性について説明します。

必要となる資料や説明内容は、申請内容や受入機関の状況によって異なります。状況に応じて適切な補足資料を準備することが重要です。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を活かして日本で働く外国人のための在留資格です。

取得するためには、担当業務が在留資格の対象となる活動に該当することに加え、学歴や職歴との関連性、受入機関の状況など、さまざまな要件を満たす必要があります。

また、申請内容によっては、法定の提出書類だけでは十分に説明できない場合もあります。そのような場合には、理由書や補足資料を活用し、申請内容を分かりやすく説明することが重要です。

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また、申請内容に応じて、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成し、申請内容が適切に伝わるようサポートいたします。
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