特定活動ビザとは
在留資格「特定活動」（通称：特定活動ビザ）は、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。
就職活動を継続する方、本邦大学等卒業者（特定活動46号）、J-Find、デジタルノマドなど、さまざまな類型があり、それぞれ対象者や活動内容、許可要件が異なります。
また、特定活動ビザには、法務大臣告示に基づく「告示特定活動」と、個別事情を考慮して許可される「告示外特定活動」があり、どの類型に該当するかによって必要書類や審査内容も異なります。
そのため、まずはご自身の活動内容がどの類型に該当するのかを確認することが重要です。
特定活動ビザの主な対象者
特定活動ビザには多くの類型がありますが、代表的なものとして次のようなケースがあります。
- 日本の大学等を卒業後、就職活動を継続する方
- 本邦大学等卒業者（特定活動46号）として就労する方
- J-Find制度を利用して就職活動や起業準備を行う方
- デジタルノマドとして一定期間日本に滞在する方
- インターンシップやワーキングホリデーなど、特定の活動を行う方
- 高度専門職の家族など、個別の事情により特定活動が認められる方
特定活動ビザの類型ごとに対象者や活動内容は異なります。
主な類型については、在留資格「特定活動」一覧をご覧ください。
特定活動ビザの主な許可要件
特定活動ビザは、類型ごとに許可要件が異なりますが、一般的には次のような点が審査されます。
- 該当する特定活動の類型に該当していること
- 指定された活動を行うことが確認できること
- 類型ごとに必要な提出書類が揃っていること
- 必要に応じて安定した生活基盤や滞在費を確保していること
同じ「特定活動」であっても、就職活動、46号、J-Find、デジタルノマドなどでは要件が大きく異なります。
そのため、ご自身の活動内容に応じた類型を確認し、必要書類を準備することが重要です。
特定活動ビザの申請の流れ
特定活動ビザの申請方法は、海外から来日する場合と、日本国内で他の在留資格から変更する場合とで異なります。
一般的には、次のような流れで申請を進めます。
- ご自身が該当する特定活動の類型を確認する
- 類型ごとに必要書類を準備する
- 在留資格認定証明書交付申請（COE）又は在留資格変更許可申請を行う
- 出入国在留管理庁による審査
- 許可後、査証発給・入国又は在留カードの交付
特定活動ビザは類型ごとに必要書類や審査基準が異なるため、事前にご自身が該当する類型を確認した上で準備を進めることが重要です。
特定活動ビザ取得は類型ごとの確認が重要
特定活動ビザは、法務大臣が個々の外国人について活動内容を指定する在留資格であり、類型ごとに対象者や許可要件、認められる活動内容が異なります。
例えば、就職活動を継続するための特定活動、本邦大学卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドでは、それぞれ必要書類や審査のポイントが異なります。
そのため、「特定活動ビザ」という名称だけで判断するのではなく、ご自身がどの類型に該当するのかを確認した上で申請することが重要です。
よくある質問
Q 特定活動ビザとは何ですか？
特定活動ビザとは、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。
継続就職活動、本邦大学卒業者（46号）、J-Find、デジタルノマドなど、多くの類型があり、それぞれ対象者や許可要件が異なります。
Q 特定活動ビザで働くことはできますか？
類型によって異なります。
就労が認められる類型もあれば、就労できない類型や、就労内容に制限が設けられている類型もあります。
そのため、就労の可否については、在留カードとあわせて交付される指定書に記載された活動内容を確認することが重要です。
Q 特定活動ビザから他の在留資格へ変更できますか？
変更先の在留資格の許可要件を満たす場合には、就労系在留資格や身分系在留資格などへ変更できる可能性があります。
例えば、就職活動のための特定活動から「技術・人文知識・国際業務」へ変更したり、本邦大学卒業者（46号）から他の就労系在留資格へ変更したりするケースがあります。
特定活動ビザ申請はBEGIN行政書士事務所へ
特定活動ビザは、類型ごとに対象者、活動内容、必要書類及び審査基準が異なるため、ご自身がどの類型に該当するのかを正確に判断することが重要です。
BEGIN行政書士事務所では、継続就職活動、本邦大学等卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドなど、各種特定活動ビザについて、申請取次行政書士がご相談から申請までサポートしております。
ご自身がどの類型に該当するか分からない場合や、他の在留資格への変更をご検討中の方も、お気軽にご相談ください。