永住許可とは？取得要件・申請の流れ・審査ポイントを解説

2026年7月8日

永住許可とは

永住許可とは、一定期間日本に在留し、素行や生計など一定の要件を満たした外国人に対して、在留期間の更新を受けることなく日本に在留することを認める制度です。

永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となるほか、就労活動に関する制限もなくなり、職業や勤務先の変更、会社設立なども自由に行うことができます。

もっとも、永住許可は一定期間日本に在留しただけで認められるものではありません。出入国在留管理庁は、在留期間だけでなく、素行、生計、納税状況、公的年金・健康保険の納付状況などを総合的に審査し、永住を認めることが日本国の利益に合すると判断した場合に限り許可しています。

✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
永住許可申請 | 出入国在留管理庁

永住許可を取得するためには、「永住許可に関するガイドライン」に定められた要件を満たす必要があります。

一般的な申請では、次の3つの要件を満たしていることが求められます。

要件	主な内容
素行善良要件	法令を遵守し、日常生活において社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。税金や社会保険料の滞納、度重なる交通違反、不法就労などは審査に影響する場合があります。
独立生計要件	安定した収入や資産があり、公的扶助に頼ることなく継続して生活できることが求められます。会社員であれば安定した給与収入、自営業者であれば事業の継続性などが審査されます。
国益適合要件	原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格又は居住資格で在留していることのほか、公的義務を適正に履行していることなどが求められます。

なお、永住許可は在留年数のみで判断されるものではなく、申請人の状況を踏まえて総合的に審査されます。

永住許可には、一定の場合に在留年数などの要件が緩和される特例があります。

対象	主な要件
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	実体を伴う婚姻が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留していることなど
日本人・永住者・特別永住者の実子等	引き続き1年以上日本に在留していることなど
定住者	原則として5年以上継続して日本に在留していること
難民認定を受けた方	原則として5年以上継続して日本に在留していること
高度専門職	高度専門職ポイントが70点以上で3年以上、80点以上で1年以上在留していることなど

※個別の事情によって適用される要件は異なります。

永住許可申請は、一般的に次の流れで進めます。

手続	内容
① 要件の確認	在留年数や納税状況、公的義務の履行状況など、永住許可の要件を満たしているか確認します。
② 必要書類の準備	永住許可申請書、身元保証書、納税証明書、公的年金・健康保険に関する資料などを準備します。
③ 永住許可申請	管轄の地方出入国在留管理局へ申請します。申請取次行政書士によるオンライン申請にも対応しています。
④ 審査	出入国在留管理庁において、提出書類や申請内容に基づき審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出が求められる場合があります。
⑤ 許可・新しい在留カードの受領	許可後は手数料を納付し、新しい在留カードの交付を受けます。

永住許可申請の審査期間は、申請内容や審査状況によって異なりますが、近年は長期化する傾向があり、許可まで1年以上を要する場合もあります。

永住許可では、在留年数を満たしているだけで許可されるわけではありません。

出入国在留管理庁は、申請人の在留状況や生活状況を総合的に審査し、日本で安定して生活し、今後も継続して在留することが適当であるかを判断します。

主な審査ポイントは次のとおりです。

これらは代表的な審査項目であり、実際には申請人の状況に応じて総合的に判断されます。

提出書類だけでは十分に説明できない事情がある場合には、理由書や補足説明資料を作成し、個別事情を適切に説明することが重要となる場合があります。

永住許可申請では、納税証明書や課税証明書、公的年金や健康保険の納付状況を確認できる資料など、多くの書類を準備する必要があります。

また、転職や海外渡航の状況、扶養状況などによっては、追加資料や理由書の提出が必要となる場合もあります。

そのため、永住許可の取得を検討している場合は、申請予定日から逆算して必要書類を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。

永住許可に関するよくある質問は、「Q&A｜永住許可に関するよくある質問」をご覧ください。

永住許可申請では、在留年数だけでなく、納税状況、公的年金・健康保険の納付状況、在留状況などが総合的に審査されます。

また、申請人ごとの状況によっては、理由書や補足説明資料による説明が重要となる場合もあります。

EGIN行政書士事務所では、申請取次行政書士が初回相談から必要書類の確認、理由書の作成、出入国在留管理庁への申請取次まで一貫してサポートしております。

永住許可申請をご検討中の方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。