Q&A│経営・管理ビザに関するよくある質問

在留資格「経営・管理」（通称：経営・管理ビザ）は、日本で事業を経営する活動又は事業の管理に従事する活動を行う外国人のための在留資格です。

例えば、自ら会社を設立して事業を経営する場合のほか、日本法人の代表取締役や取締役として経営に携わる場合、事業の管理者として管理業務に従事する場合などが対象となります。

一方で、会社を設立しただけで取得できるわけではなく、事業所、事業規模、事業の継続性・安定性などの取得要件を満たしていることを立証する必要があります。

経営・管理ビザは、日本で事業を経営する方や、事業の管理業務に従事する方が取得できる可能性があります。

例えば、会社を設立して代表取締役に就任する方、日本法人の役員として経営に携わる方、支店長や工場長など事業の管理業務を行う方などが対象となります。

もっとも、名目上の役員では足りず、実際に経営又は管理業務に従事することが必要です。また、事業所や事業規模など、法令で定められた取得要件を満たしていることも求められます。

会社を設立しただけで、経営・管理ビザを取得できるわけではありません。

出入国在留管理庁では、事業所の確保、事業規模、事業の継続性・安定性、申請人が実際に経営又は管理業務に従事することなどについて総合的に審査します。

そのため、会社設立後は、事業計画書や会社関係書類などにより、経営・管理ビザの取得要件を満たしていることを客観的に立証する必要があります。

2025年10月16日から、経営・管理ビザの取得要件が見直されました。

一定の場合には、事業規模、常勤職員の雇用、申請人の学歴・実務経験、日本語能力、事業計画書に関する専門家の確認など、新たな要件が適用されます。

また、制度改正に伴い、既に在留資格「経営・管理」で在留している方を対象とした経過措置も設けられています。

2025年10月16日の制度改正に伴い、それ以前から在留資格「経営・管理」で在留している方については、一定期間、新制度の一部要件を直ちに適用しない経過措置が設けられています。

この経過措置は、令和10年（2028年）10月16日までとされており、対象となる方は、その間は一定の条件のもとで従前の基準により更新申請を行うことができます。

もっとも、経過措置の適用を受けられるかどうかは、在留資格の取得時期や申請内容などによって異なります。また、経過措置期間終了後は、新たな取得要件への対応が必要となります。

そのため、経営・管理ビザの更新をご予定の方は、早めに現在の事業内容や経営体制を確認し、新制度への対応を検討することをおすすめします。

経営・管理ビザでは、日本国内に事業を行うための独立した事業所を確保していることが必要です。

そのため、バーチャルオフィスや自宅兼用オフィスは原則として事業所として認められません。また、居住専用として賃貸している物件など、事業利用が認められていない住居契約の物件も、事業所として認められません。

事業所として認められるためには、賃貸借契約書に事務所利用又は商業利用が認められていることに加え、実際に事業活動を行うための設備が整っていることなどを、現場写真等の資料により説明する必要があります。

なお、レンタルオフィスなどについては、契約内容や利用実態によって個別に判断されるため、申請前に十分な確認が重要です。

事業内容、提供する商品・サービス、市場分析、収益計画、資金計画などを整理し、事業が継続的かつ安定的に運営できる見込みがあることを説明します。

また、事業計画書だけでなく、契約書、見積書、賃貸借契約書など、計画を裏付ける資料を提出することで、申請内容の信頼性を高めることができます。

専門家の確認書とは、2025年10月16日の制度改正により、一定の場合に提出が求められる書類です。

中小企業診断士、公認会計士又は税理士が、事業計画書について、事業の実現可能性などの観点から確認した内容を証明します。

例えば、新たに経営・管理ビザを取得する場合や、更新申請において赤字や債務超過がある場合などには、事業計画書に加えて専門家の確認書の提出が必要となることがあります。

専門家の確認書の要否は、申請区分や事業の状況などによって異なります。そのため、ご自身の申請で専門家の確認書が必要かどうかは、事前に確認することをおすすめします。

経営・管理ビザの更新申請では、事業が継続的かつ安定的に運営されているかが審査されます。

特に2025年10月16日の制度改正後は、事業計画の具体性・合理性・実現可能性や、実際の事業活動の状況について、より詳細な説明が求められるようになりました。

そのため、更新申請においても、一定の場合には、事業活動内容説明書や事業計画書などの資料の提出が重要となります。また、中小企業診断士、公認会計士又は税理士による事業計画書の確認書の提出が必要となることがあります。

また、赤字や債務超過がある場合などには、事業の継続性や改善の見込みについて、事業計画書や補足資料により具体的に説明することが重要です。

2025年10月16日の制度改正前から在留資格「経営・管理」で在留している方が、2028年10月16日までに在留期間更新許可申請を行う場合は、改正後の許可基準を全て満たしていなくても、直ちに不許可となるわけではありません。

もっとも、改正後の許可基準に適合していない場合には、経営状況や今後の事業計画などを踏まえて個別に審査されます。

そのため、経過措置の対象であっても、自動的に更新が認められるわけではなく、新たな許可基準への適合に向けた具体的な事業計画や説明資料を準備することが重要です。

更新申請では、申請内容によって事業計画書や専門家の確認書の提出が必要となる場合があります。

特に、赤字や債務超過がある場合などには、事業の継続性や改善の見込みを説明するため、事業計画書の提出が重要となります。

また、制度改正後は、一定の場合において、中小企業診断士、公認会計士又は税理士による専門家の確認書の提出が求められることがあります。

在留期間更新許可申請は、在留期間満了日の3か月前から行うことができます。

更新申請では、決算書や納税証明書などのほか、申請内容によっては事業活動内容説明書や事業計画書などの準備も必要となるため、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

事業内容を変更した場合でも、直ちに経営・管理ビザに影響するものではありません。

もっとも、当初の事業内容から大きく変更する場合には、新たな事業内容や変更理由、事業の継続性・安定性について説明を求められることがあります。

また、新たな事業について許認可が必要となる場合には、必要な許認可を取得していることも重要です。

必要書類は、在留資格認定証明書交付申請（COE）、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、申請の種類や事業内容によって異なります。

一般的には、申請書のほか、事業所に関する資料、事業計画書、会社関係書類、決算書や納税証明書など、事業の実態や継続性を立証する資料が必要となります。

また、状況によっては、事業活動内容説明書、理由書、専門家の確認書などの提出が必要となる場合があります。

出入国在留管理庁のオンライン在留申請システムを利用して申請することができます。

もっとも、オンライン申請を利用できる方は法令で定められており、海外から在留資格認定証明書交付申請（COE）をオンラインで行うことはできません。

また、申請取次行政書士に依頼した場合には、申請人本人に代わってオンライン申請を行うことができます。

理由書は、すべての申請で提出が義務付けられているわけではありません。

もっとも、事業内容が複雑な場合や、提出書類だけでは十分に説明できない場合には、理由書を提出することで申請内容をより分かりやすく説明することができます。

また、事業内容の変更がある場合や、赤字・債務超過がある場合などにも、理由書により経緯や今後の見通しを説明することが有効です。

経営・管理ビザが不許可となった場合でも、再申請することは可能です。

もっとも、不許可となった理由を十分に分析し、その原因を解消した上で再申請を行うことが重要です。

例えば、事業計画の内容が不十分であった場合には事業計画書を見直し、事業の実現可能性をより具体的に立証する資料を追加するなど、不許可理由に応じた対応が必要となります。

同じ内容や資料のまま再申請しても、許可される可能性は高くありません。そのため、不許可理由を踏まえて申請内容を十分に見直した上で再申請することをおすすめします。