特定活動ビザ申請サービス │ 多様な在留活動をカバーするビザサポート

特定活動ビザとは？

特定活動ビザは、出入国管理法に基づき 法務大臣が特に個別に指定する活動 を行うために与えられる在留資格です。

他の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、技能、留学、配偶者等）に該当しない場合でも、法務大臣告示や個別許可に基づき柔軟に在留が認められるのが最大の特徴です。

対象となる活動は多岐にわたり、国際社会や国内ニーズに応じて制度設計された「特別な在留資格」として位置づけられています。

特定活動ビザは柔軟である一方、類型ごとに要件・必要書類がまったく異なり、制度が頻繁に新設・改定されるビザになります。審査基準が不明確な部分も多く、申請前に最新の告示や運用要領を確認することが必要となります。

✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁

特定活動の一覧

BEGIN行政書士事務所

在留資格「特定活動」一覧｜告示特定活動・告示外特定活動まとめ | BEGIN行政書士事務所 出入国在留管理庁が定める在留資格「特定活動」は、その他の在留資格に当てはまらない活動を個別に許可するための柔軟な制度です。ワーキングホリデー・本邦大学等卒業者・…

特定活動ビザ（46号・本邦大学等卒業者）申請サービスはこちらをご覧ください。

個別事情に応じた資料準備の重要性

在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。
実際の審査では、申請人（外国人）や受入機関の状況、これまでの在留状況などを踏まえ、個別の事情が審査に影響します。
そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。

当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成をサポートし、申請内容を適切に説明できる申請書類の作成を行います。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート

当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、入管への申請取次まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、入管への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。

特定活動ビザ　提供サービス・料金

特定活動ビザ申請サービス　 基本料金　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。

⚠️ 更新に関する注意：特定活動は活動類型によって、更新は不可、期間限定、条件付きで更新可、更新が柔軟に認められる特定活動があります。

特定活動ビザ申請サービスの内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。特定活動ビザは一部の活動類型は対象外となる場合がございます。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
 雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
 素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。時間を節約したいお客様におすすめです。

その他費用【各在留資格共通】

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