在留資格取得許可申請
サービス詳細
在留資格取得許可とは？
在留資格取得許可は、現在「在留資格を持っていない」状態で日本に在留している方に対し、新たに在留資格（ビザの種類）を付与してもらう手続です。典型例は次のとおりです。
外国人の方が日本で出生した新生児（親が中長期在留者または特別永住者）で、出生後も60日を超えて日本に在留する場合
- 出生後30日以内に申請するのが原則です。申請が受理されていれば、60日を超えても審査結果が出るまで在留できます（60日以内に出国する場合は申請不要）。
- 親が就労系在留資格（例：技術・人文知識・国際業務等）のときは、子の在留資格として「家族滞在」等を検討します。
- 両親のいずれか、または両方が永住者で日本で出生した場合は、①在留資格取得許可で「永住者の配偶者等（本邦出生による子）」を付与する、または②出生から30日以内に「永住許可申請」を行う、のいずれかを選択します。
親が特別永住者の場合は、原則として「特別永住者」の付与手続（市区町村での届出・申請）が想定されます。
日本国籍を有していた方が日本国籍を喪失し、引き続き日本に在留する必要が生じた方（例：重国籍の国籍選択等）
- 喪失後、速やかに取得許可の申請を行い、相当する在留資格（例：配偶者が日本人なら「日本人の配偶者等」／配偶者が永住者・特別永住者なら「永住者の配偶者等」／血縁・身分関係・在日年数等により「定住者」／扶養関係なら「家族滞在」など）を検討します。
- 申請期限や必要資料は事案により異なるため、個別確認が必要です。
「在留資格変更申請」との違い：在留資格変更許可は、すでに何らかの在留資格を持つ方が別の在留資格へ切り替える手続き。一方、在留資格取得許可は“現在資格が無い”状態（出生直後・国籍喪失直後など）で初めて在留資格を付ける手続きです。
✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格取得許可申請 | 出入国在留管理庁
典型的なケース別：必要書類（例）
日本で出生した新生児の在留資格取得
- 在留資格取得許可申請書
- 出生届受理証明書 または 出生証明書（市区町村の証明）
- 住民票（世帯全員・続柄あり）
- 父母の在留カード・旅券の写し／資格・就労状況を示す資料
- 在留資格の選定に関する資料（例：父母の在留資格・就労内容・生計維持の説明書）
- 子の旅券（未取得の場合はその理由書）
- 写真（年齢等により不要となる場合あり）
留意点：出生後30日以内に申請、60日ルールの厳守が重要です。
日本国籍喪失に伴う在留資格取得
- 在留資格取得許可申請書
- 国籍喪失を証する書類（例：国籍選択届受理証明・外国旅券・戸籍の記載事項等）
- 身分関係の資料（配偶者の戸籍謄本・婚姻証明、扶養関係資料 等）
- 生計維持資料（雇用契約書、在職証明、課税・納税証明、残高証明 等）
- 住民票／住居資料
- 写真（年齢要件等により不要の場合あり）
※上記はあくまで「一般例」です。事案により在留資格の選定と立証資料の組み合わせが変わります。当事務所ではヒアリングの上、個別の必要書類リストを作成します。
審査をスムーズにする4つのポイント
❶ 期限管理（出生30日・60日ルール）
出生手続は「出生届（市区町村） → 入管で在留資格取得」の順。期限超過は不利になります。
➋ 適切な在留資格の選定
親の在留資格・身分関係・生計状況に応じ、家族滞在／永住者の配偶者等／定住者などの当てはめを誤らないこと。
❸ 生計・身分の“数値根拠”
就労・収入・納税・扶養の客観資料（契約書、課税・納税証明、残高証明、賃貸契約 等）で継続性を示す。
❹ 理由書で“疑義先取り”
申請趣旨、家族関係、在留目的、生活設計（医療保険・住居・育児）、選定ステータスの妥当性を理由書で一体化して説明。
安心して前へ進むために
申請取次行政書士による在留資格申請サポート
当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。
申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。
理由書の重要性（在留資格取得許可申請の場合）
在留資格取得許可の申請では、「どのような手続きが必要か」「どんな書類を準備すればよいか」といった疑問が必ず出てきます。
出入国在留管理庁（入管）のホームページには在留資格ごとの提出書類一覧が掲載されていますが、これはあくまで基本的な必須資料です。実際の審査では、個別の事情に応じて補足説明や追加資料を提出することが、許可率を高める大きなポイントとなります。
在留資格取得許可の申請は、単に要件を満たせばよいというものではなく、審査官に対して「申請趣旨」、「家族関係」、「在留目的」、「生活設計」などを丁寧に説明する必要があります。とくに「理由書」論理的かつ誠実に伝えるための重要な書類です。当事務所では、書類の選定から申請書の作成、理由書の作成、入管への提出代行に至るまで、丁寧かつ迅速に対応いたします。
申請取次行政書士に依頼することで、書類不備によるトラブルや申請遅延のリスクも抑え、手続きの負担を軽減し、審査官に正確かつ説得力のある申請を行うことができます。文化活動ビザの取得を確実に進めたい方にとって、申請取次行政書士への依頼はスムーズで安心な“おすすめ”の選択肢です。
在留資格取得許可申請 提供サービス・料金
当事務所の提供サービス
✅初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
✅申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
✅審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
✅お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
✅不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定・プランによりますので初回の無料相談でご説明します）。
在留資格取得許可申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金
当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。
| スタンダードプラン | 料金表 | ||
| 在留資格取得許可申請 | 報酬額：￥137,500（税込）〜 | ||
在留資格取得許可申請サービス【スタンダードプラン】の内容
① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり
ご注意事項
✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥33,000（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）
選べるオプション【各在留資格共通】 必要なものだけ追加
当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。
| オプション費用 | 料金 | ||
| 本国書類の日本語翻訳 | ✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜 | ||
| 日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行 | ✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜 | ||
| 在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合） | ✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代 | ||
その他費用【各在留資格共通】
| その他費用 | 料金 | ||
| 出入国在留管理局の手数料（印紙代） | ✅変更許可申請、更新許可申請の場合は在留カード受け取り時に出入国在留管理局で支払う手数料（印紙代）が別途かかります。 ・在留資格変更許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・在留期間更新許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・永住許可申請のみ ￥10,000 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料無料です。 | ||
| 郵送費 | ✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。無料 | ||
| オンライン申請に伴う経費 | ✅当事務所では原則オンライン申請（全国対応）を行います。 オンライン申請の場合は交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料 | ||
| 窓口申請に伴う経費（オンライン申請不可の場合、窓口申請をご希望の場合） | ✅下記の場合は出入国在留管理局で窓口申請となります。 ・外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は当該在留資格への変更 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請、再入国許可申請の単独申請 ・出入国在留管理局での事前相談を要する申請 ✅窓口申請の場合、出入国在留管理局のエリアにより下記が別途かかります。 ・東京出入国在留管理局（立川出張所）の窓口申請：￥22,000（税込） ・東京出入国在留管理局（品川）の窓口申請：￥33,000（税込） ・他エリアの窓口申請：お見積り | ||
FLOW
在留資格取得許可申請のご相談〜ご依頼の流れ
お問い合わせ（お客様）
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。お手続きに関するご質問やご相談もお気軽にどうぞ。
無料相談・お見積り
無料相談は、全国オンライン相談（Zoom等）、ご訪問（東京都多摩エリア中心）等で対応いたします。お客様のご状況やご要望を詳しくお伺いし、最適な手続きをご提案いたします。その後、お見積りをご提示いたします。
依頼決定
お見積り内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にご依頼ください。業務委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきます。
書類の収集
着手金のご入金確認後、必要書類リストとヒアリングシートをお渡しします。必要書類リストに書かれている書類の収集とヒアリングシートをご記入頂き、当事務所に送付いただきます。
※プランによっては一部書類の収集代行を当事務所で行います。
ヒアリングの実施
書類とヒアリングシートをもとに内容について質問をさせていただきます。個人の状況に応じて、複数回にわけてヒアリングさせていただく場合があります。
申請書類の作成・確認・申請
書類の作成
当事務所で収集した書類とヒアリング内容を踏まえ、申請書類一式を作成します。
書類に署名
当事務所で作成した書類をお客様に確認していただき、問題がなければ書類にご署名し、当事務所に郵送いただきます。
入管へ申請
当事務所から入管に申請をします。
申請後、入管からの質問状・事情説明要求・追加資料要請対応を行います。
審査結果の受領
当事務所で審査結果を受領しましたらお客様へご連絡します。
在留資格取得許可申請の場合
許可が下りると「在留資格取得許可通知書」が発行されます。通知書を持参して市区町村役場で住民登録を行い、その後在留カードの発行手続きを進めます。