技能ビザ申請
サービス詳細
技能ビザとは？
技能ビザとは、日本の企業等との契約に基づき、産業上の特殊分野に属する“熟練した技能”を要する実務に従事するための在留資格です。いわゆるホワイトカラー系の「技術・人文知識・国際業務」とは異なり、分野ごとに実務年数や資格の基準が明確に定められている点が最大の特徴です。付与される在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、要件を満たす限り更新が可能です。
技能ビザの対象となる9類型と主な基準
在留資格「技能」は次の9類型のいずれかに該当する必要があります。下記は実務経験の目安や代表的な要件です（実際は活動内容や雇用条件と併せて総合審査されます）。
- 外国料理の調理・食品製造
外国料理専門店の調理人など。原則10年以上の実務経験（海外の教育機関での専攻期間を算入可）。日タイ経済連携協定（EPA）に基づくタイ料理は“5年以上”の特例が知られています。 - 外国に特有の建築・土木
伝統工法等。原則10年以上（当該技能に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者は「5年以上」でも可）。 - 外国特有製品の製造・修理
ペルシャ絨毯・ワイン樽等、外国特有製品に係る原則10年以上。 - 宝石・貴金属・毛皮の加工
ジュエリー職人等。原則10年以上。 - 動物の調教
サーカス・競技動物等の調教師。原則10年以上。 - 石油・地熱等の掘削・地質調査
海底地質調査や地熱開発。原則10年以上。 - 航空機の操縦
航空会社の操縦士。航空運送事業用の航空機に乗り組んで操縦者として従事する前提で、飛行経歴250時間以上＋所要の操縦士技能証明等が必要です。 - スポーツの指導
プロ競技のコーチ等。原則3年以上。国際大会出場や顕著な実績で緩和される枠もあります。大会・興行に随行し選手活動に不可欠なスタッフとして扱われる事例では興行ビザで検討する余地があります。 - ワイン鑑定等（ソムリエ等）
ワインの鑑定・評価・提供に関する5年以上の実務経験（専攻期間の算入可）。具体的には、国際的コンクールでの実績、各国・自治体等が認定する資格のうち法務大臣告示で定めるもの等が該当します。
報酬は日本人と同等額以上であることが求められます。
✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「技能」 | 出入国在留管理庁
技能ビザの主な取得要件
❶ 類型の該当性（9類型）
採用ポジションの職務記述書（Job Description）が、上記いずれかの類型の活動にそのまま一致していることが前提です。
❷ 実務経験・資格の立証
多くの類型で実務10年以上（スポーツ指導＝3年以上、ワイン鑑定＝5年以上、航空＝飛行経歴＋免許等）。在職証明・職務内容証明・作品／工程資料・資格証など、年数と内容を客観資料で裏付けます。
❸ 雇用契約と待遇の同等性
日本人と同等額以上の報酬であることを、賃金規程・賃金テーブル・同職比較表で数値的に証明します。就業場所・勤務時間・職務内容が申請書・理由書と矛盾しないことも重要です。
❹ 受入機関の信用性
登記事項証明・直近決算書・納税証明・社会保険加入状況などの基本四点セットは必須。未加入・未納がある場合は是正後の証憑を添えます。
❺ 素行・在留履歴の適正
在留歴・法令遵守・納税・交通違反の有無など。問題がある場合は、改善措置・再発防止まで理由書で説明します。
❻ 在留期間・家族帯同
期間は5年・3年・1年・3か月（更新可）。配偶者・未成年の子は「家族滞在」で帯同可（生計要件・同居実態の確認／家族が就労する場合は資格外活動許可が必要）。
技能ビザ申請を成功させる４つのポイント
技能ビザは入国管理局（入管）の厳格な審査を受け、申請すれば自動的に認められるものではありません。入管は「疑わしければ許可しない」という姿勢を取りますので、不明瞭な点はあらかじめ書面で解消しておく必要があります。
入管の審査を通過するためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
就労ビザ取得にあたっては、①類型（9類型）と職務の適合性の証明、②安定した経営基盤・雇用条件の証明、③実務経験・資格の裏付け、④素行や在留の適正を、いずれも書面で立証していきます。
❶ 類型（9類型）と職務の適合性の証明
技能ビザは「外国料理」「外国特有の建築・土木」「外国特有製品の製造・修理」「宝石・貴金属・毛皮加工」「動物の調教」「石油・地熱等の掘削調査」「航空機の操縦」「スポーツの指導」「ワイン鑑定等」の9類型のいずれかに該当していなければなりません。
採用ポジションの職務記述書（Job Description）、業務フロー、使用機材・技法、日常業務の主従比率（主＝熟練技能に該当／従＝補助作業）を示し、申請する類型の活動範囲に実態が一致していることを具体的に説明します。
❷ 安定した経営基盤・雇用条件の証明
受入企業の登記事項・決算・納税・社会保険加入などのコンプライアンスが整っていることを資料で示します。
また、日本人と同等額以上の報酬が必須です。雇用契約書、賃金規程・賃金テーブル・同職比較表を用いて、金額・手当・割増賃金の算定方法まで数値で同等性を立証します。就業場所・勤務時間・職務内容が申請内容と矛盾しないことも確認します。
❸ 実務経験・資格の裏付け
多くの類型で実務10年以上（例：外国料理、宝石加工、調教、掘削等）、スポーツ指導は原則3年以上、ワイン鑑定等は5年以上、航空機操縦は飛行経歴や免許等が求められます。
在職証明・職務内容証明・雇用契約・給与台帳抜粋に加え、作品・工程写真、受賞歴、推薦状、資格番号などの第三者性ある証拠を積み上げ、年数と内容の連続性を示します。教育機関の専攻期間を通算できる場合は、成績証明・カリキュラムで補強します。
❹ 在留履歴・素行の適正
過去の在留状況、オーバーステイや資格外活動違反の有無、納税・社会保険の状況、交通違反・前歴なども審査対象です。留意点がある場合は、是正済みの証憑と再発防止策を理由書に明記してリスクをコントロールします。
上記の立証資料を準備する際は、偽造・虚偽の記載は厳禁です。不許可だけでなく、その後の在留申請全体に不利益が及びます。条文に沿った誠実な申請と、読みやすい書面設計が最も安全で確実なアプローチです。
安心して前へ進むために
申請取次行政書士による在留資格申請サポート
当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。
申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。
理由書の重要性（技能ビザの場合）
技能ビザ・在留資格の申請では、「どのような手続きが必要か」「どんな書類を準備すればよいか」といった疑問が必ず出てきます。
出入国在留管理庁（入管）のホームページには在留資格ごとの提出書類一覧が掲載されていますが、これはあくまで基本的な必須資料です。実際の審査では、個別の事情に応じて補足説明や追加資料を提出することが、許可率を高める大きなポイントとなります。
技能ビザ・在留資格の申請の場合、類型（9類型）と職務の適合性の証明、安定した経営基盤・雇用条件の証明、実務経験・資格の裏付けなどが総合的に見られます。これらを条文・運用要領に沿った論理で整理し、事実と証拠を結び付けて提示する役割を果たすのが「理由書」です。理由書は単なる添え文ではなく、審査官に“読みやすく・疑義の余地なく”伝える設計図として機能します。
申請取次行政書士に依頼することで、書類不備によるトラブルや申請遅延のリスクも抑え、手続きの負担を軽減し、審査官に正確かつ説得力のある申請を行うことができます。就労ビザの取得を確実に進めたい方にとって、申請取次行政書士への依頼はスムーズで安心な“おすすめ”の選択肢です。
技能ビザ 提供サービス・料金
当事務所の提供サービス
✅初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
✅申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
✅審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
✅お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
✅不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定やプランの適用条件については、初回の無料相談でご説明します）。
技能ビザ申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金
当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。
| スタンダードプラン | 料金表 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） （海外にいる外国人の方を呼び寄せたい場合） | 報酬額：￥132,000（税込） | ||
| 在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で在留資格の変更が必要な場合） | 報酬額：￥132,000（税込） | ||
| 在留期間更新許可申請 （在留資格の更新） | ・転職なしの場合 報酬額：￥66,000（税込） ・転職後の初めての更新の場合 報酬額：￥132,000（税込） | ||
技能ビザ申請サービス【スタンダードプラン】の内容
① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり
ご注意事項
✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥33,000（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）
選べるオプション【各在留資格共通】 必要なものだけ追加
当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。
| オプション費用 | 料金 | ||
| 本国書類の日本語翻訳 | ✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜 | ||
| 日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行 | ✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜 | ||
| 在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合） | ✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代 | ||
その他費用【各在留資格共通】
| その他費用 | 料金 | ||
| 出入国在留管理局の手数料（印紙代） | ✅変更許可申請、更新許可申請の場合は在留カード受け取り時に出入国在留管理局で支払う手数料（印紙代）が別途かかります。 ・在留資格変更許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・在留期間更新許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・永住許可申請のみ ￥10,000 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料無料です。 | ||
| 郵送費 | ✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。無料 | ||
| オンライン申請に伴う経費 | ✅当事務所では原則オンライン申請（全国対応）を行います。 オンライン申請の場合は交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料 | ||
| 窓口申請に伴う経費（オンライン申請不可の場合、窓口申請をご希望の場合） | ✅下記の場合は出入国在留管理局で窓口申請となります。 ・外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は当該在留資格への変更 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請、再入国許可申請の単独申請 ・出入国在留管理局での事前相談を要する申請 ✅窓口申請の場合、出入国在留管理局のエリアにより下記が別途かかります。 ・東京出入国在留管理局（立川出張所）の窓口申請：￥22,000（税込） ・東京出入国在留管理局（品川）の窓口申請：￥33,000（税込） ・他エリアの窓口申請：お見積り | ||
FLOW
ビザ申請のご相談〜ご依頼の流れ
お問い合わせ（お客様）
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。お手続きに関するご質問やご相談もお気軽にどうぞ。
無料相談・お見積り
無料相談は、全国オンライン相談（Zoom等）、ご訪問（東京都多摩エリア中心）等で対応いたします。お客様のご状況やご要望を詳しくお伺いし、最適な手続きをご提案いたします。その後、お見積りをご提示いたします。
依頼決定
お見積り内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にご依頼ください。業務委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきます。
書類の収集
着手金のご入金確認後、必要書類リストとヒアリングシートをお渡しします。必要書類リストに書かれている書類の収集とヒアリングシートをご記入頂き、当事務所に送付いただきます。
※プランによっては一部書類の収集代行を当事務所で行います。
ヒアリングの実施
書類とヒアリングシートをもとに内容について質問をさせていただきます。個人の状況に応じて、複数回にわけてヒアリングさせていただく場合があります。
申請書類の作成・確認・申請
書類の作成
当事務所で収集した書類とヒアリング内容を踏まえ、申請書類一式を作成します。
書類に署名
当事務所で作成した書類をお客様に確認していただき、問題がなければ書類にご署名し、当事務所に郵送いただきます。
入管へ申請
当事務所から入管に申請をします。
申請後、入管からの質問状・事情説明要求・追加資料要請対応を行います。
審査結果の受領
当事務所で審査結果を受領しましたらお客様へご連絡します。
在留資格認定証明書交付申請（COE）の場合
審査が通れば、在留資格認定証明書（COE）が交付され、在外日本大使館・総領事館で査証（VISA）を申請できます。日本に入国後に在留カードが交付されます。
在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請の場合
審査が通れば、新しい在留カードの受け取りが可能になります。