就労資格証明書交付申請サービス│転職・配置転換の在留適合法確認を支援

就労資格証明書とは？

就労資格証明書の主な交付要件（共通）

❶ 活動の適合性
申請中の職務内容・業務フローが、現在の在留資格の活動範囲へ適切に該当していること（例：技人国＝専門知識/語学・国際業務、企業内転勤＝海外本社等からの一時的転勤、技能＝特定の熟練技能 等）。

➋ 学歴・職歴・資格の整合
大学・専門学校等の専攻や職歴、資格が職務に相関。実務年数要件がある資格類型は年数の裏付けを添付。

❸ 雇用契約・待遇の適正
雇用契約書／労働条件通知書における報酬額・就業場所・指揮命令系統・就業時間等が明確で、日本人同等以上の水準・社保加入等の遵法性が確保。

❹ 受入機関の実体・継続性
登記事項証明書・会社概要・事業計画・決算書等で、事業実態・コンプライアンス体制を確認。派遣・請負の場合は契約関係（請負/派遣の別、偽装請負回避）を明確化。

❺ 素行・在留履歴
納税状況・交通/刑事前歴の有無、過去の資格外活動や不法就労歴がないこと。

就労資格証明書交付申請を成功させる4つのポイント

❶ 職務内容を“可視化”
職務記述書（JD）・組織図・業務フローで、専門業務／現場作業の線引きを明確に。単純作業の比重を数値（%）で示すと有効。

➋ 雇用関係と待遇を“数値で”立証
報酬表・同職比較・賃金規程、勤務地・配属部署・指揮系統を契約書に具体記載。残業・裁量労働・在宅勤務の運用も明文化。

❸ 人事イベントの背景を“理由書”で説明
転職理由・配置転換の狙い・PJの必要性、出向/派遣の適法性（指揮命令・請負範囲）を第三者が読んで分かる設計に。

❹ 更新（在留期間更新）までの“運用設計”
評価指標（KPI、職務成果）、教育・研修計画、コンプラ監査の仕組みを先出し。副業の有無や必要なら資格外活動許可の方針も明示。

安心して前へ進むために

申請取次行政書士による在留資格申請サポート

当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。

申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。

理由書の重要性（就労資格証明書交付申請の場合）

就労資格証明書交付申請では、「どのような手続きが必要か」「どんな書類を準備すればよいか」といった疑問が必ず出てきます。
出入国在留管理庁（入管）のホームページには在留資格ごとの提出書類一覧が掲載されていますが、これはあくまで基本的な必須資料です。実際の審査では、個別の事情に応じて補足説明や追加資料を提出することが、許可率を高める大きなポイントとなります。

法定必須ではありませんが、在留資格との適合性、人事イベントの背景、現業／専門領域の線引き、派遣・請負の適法性、評価・育成の計画を図表・数値でまとめた理由書は、補正や往復照会の予防に極めて有効です。申請する職務内容が、在留資格に定められた活動範囲に該当するかどうかを適合性を説明・立証します。

申請取次行政書士に依頼することで、書類不備によるトラブルや申請遅延のリスクも抑え、手続きの負担を軽減し、審査官に正確かつ説得力のある申請を行うことができます。就労資格証明書交付申請を確実に進めたい方にとって、申請取次行政書士への依頼はスムーズで安心な“おすすめ”の選択肢です。

就労資格証明書交付申請　提供サービス・料金

当事務所の提供サービス
✅初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
✅申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
✅審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
✅お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
✅不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定やプランの適用条件については、初回の無料相談でご説明します）。

就労資格証明書交付申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金　　

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。

スタンダードプラン	料金表
就労資格証明書交付申請	・転職等の事情変更あり 報酬額：￥110,000（税込）〜 ・転職等の事情変更なし（就労資格の許可を受けてから勤務先及び活動内容に変更がなく証明書が必要な場合） 報酬額：￥33,000（税込）

別途、出入国在留管理局の手数料（印紙代）が必要となります：(オンライン申請の場合)￥1,600 / (窓口申請の場合)￥2,000

就労資格証明書交付申請サービス【スタンダードプラン】の内容

① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成（適合性の説明）
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥33,000（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
 雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
 素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）

選べるオプション【各在留資格共通】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。

オプション費用	料金
本国書類の日本語翻訳	✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜
日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行	✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜
在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合）	✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代

その他費用【各在留資格共通】

その他費用	料金
出入国在留管理局の手数料（印紙代）	✅変更許可申請、更新許可申請の場合は在留カード受け取り時に出入国在留管理局で支払う手数料（印紙代）が別途かかります。 ・在留資格変更許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・在留期間更新許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・永住許可申請のみ　￥10,000 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料無料です。
郵送費	✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。無料
オンライン申請に伴う経費	✅当事務所では原則オンライン申請（全国対応）を行います。 オンライン申請の場合は交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料
窓口申請に伴う経費（オンライン申請不可の場合、窓口申請をご希望の場合）	✅下記の場合は出入国在留管理局で窓口申請となります。 ・外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は当該在留資格への変更 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請、再入国許可申請の単独申請 ・出入国在留管理局での事前相談を要する申請 ✅窓口申請の場合、出入国在留管理局のエリアにより下記が別途かかります。 ・東京出入国在留管理局（立川出張所）の窓口申請：￥22,000（税込） ・東京出入国在留管理局（品川）の窓口申請：￥33,000（税込） ・他エリアの窓口申請：お見積り

転職のたびに必ず必要ですか？

法的義務ではありませんが、職務内容が変わる／雇用形態が変わる場合は取得を強く推奨します。更新時の審査もスムーズになります。

審査期間はどれくらいかかりますか？

就労資格証明書の審査期間は、状況によって異なりますが、転職等の事情変更なし（就労資格の許可を受けてから勤務先及び活動内容に変更がなく証明書が必要な場合）は同日交付となることがありますが、各局の運用や混雑、内容により当日〜数週間程度を要する場合があります。一方で、転職等の事情変更を伴う場合は、審査に1〜3ヶ月程度かかるのが目安とされています。在留期限が迫っている場合は、就労資格証明書の申請ではなく、在留期間更新許可の申請を優先する必要があります。

副業や兼業もカバーされますか？

本証明書は申請した主たる就労内容を対象とします。副業を行う場合は資格外活動許可の可否を別途検討する必要があります。

在留期間更新や在留資格変更とどう違いますか？

就労資格証明書交付申請は「今の在留資格でこの仕事が適法か」の証明を目的としたものです。更新は在留期間を延長、変更は在留資格の種類を切り替える手続きです。

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