報道ビザ申請
サービス詳細
報道ビザとは？
報道ビザ・在留資格「報道」は、新聞社・通信社・雑誌社・放送局等の外国の報道機関（その日本支局・在日支社を含む）と雇用契約または業務委託契約等に基づき、日本国内でジャーナリスト活動（取材・編集・撮影・制作・送稿などの報道上の業務）を行う方が対象です。ドキュメンタリーを含むニュース報道目的の取材は「報道」が対象となります。ジャーナリストビザとも呼ばれています。
対象となる職種の例としては、特派員・記者・編集者・デスク・プロデューサー・ディレクター・カメラマン（映像/スチル）・音声・照明等の技術スタッフ・フォトジャーナリスト、ニュースキャスター、デジタルニュース配信スタッフ、フィールドプロデューサーなど、報道活動に不可欠な職種が対象となり得ます。
一方で、外国の報道機関の日本支局・在日支社や関連会社での経理・総務・人事・営業・マーケティング・法務・システムエンジニア等の業務は、ニュース取材・編集が主たる活動ではないため「報道」には該当しません。これらは仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」または「企業内転勤」が検討対象となります。また、日本の報道機関に雇用される場合は、活動内容がニュース取材・編集であっても「報道」ではなく、「技術・人文知識・国際業務」の対象となります。
※ 映画・ドラマ・CM・バラエティ制作など報道以外の商業制作や公演・興行は原則「興行」が対象です。
※ 短期（90日以内）の臨時取材は「短期滞在（報道）」で取り扱われる場合がありますが、実務上は限定的です。報道ビザの取得を推奨します。
✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「報道」 | 出入国在留管理庁
報道ビザの主な取得要件（共通）
❶ 活動内容の適合性（ニュース性の立証）
- 契約先が外国の報道機関であること
- 取材・編集・送稿など報道業務が主たる活動であること（興行/商業制作に該当しない）
- 取材計画・番組/紙面企画・放送/掲載予定等を活動計画書で明確化すること
❷ 契約関係と待遇の適正
- 雇用契約/派遣辞令/業務委託契約等（報酬額・勤務条件・役割）
- 日本人が同種業務に従事する場合と同等額以上の報酬水準
- 受入先（在日支局や日本法人がある場合）は登記事項・体制・コンプライアンスを提示
❸ 実績・専門性の裏付け
- 職務経歴書、過去の掲載・放送クリップ、受賞・取材歴、プレスカード等の資格/所属証明
- 技術スタッフは作品リール・機材スキル等で専門性を立証
❹ 安全・権利処理・リスク管理
取材に伴う各種許可・調整（施設・道路・著作権/肖像権・安全管理）の配慮等を方針として添付します。
❺ 素行・在留履歴の適正
- 遵法性（納税・社保・交通/刑事前歴の有無）
報道ビザ申請を成功させる4つのポイント
❶ 「報道」該当性を明確に
ニュース性・公益性、編集方針、取材～編集～配信までの業務フローを図で示し、興行/商業制作との線引きを理由書に記載。
❷ 契約・報酬・体制を“数値と書面”で
契約書（役割/期間/報酬/支払条件）、賃金テーブル/同職比較、在日支局の体制（人員/機材/安全管理）で具体化。
❸ 実績・信用を“第三者資料”で補強
掲載紙面・放送実績URL一覧、プレスカード、推薦状、取材許諾レター等を積み重ね、専門性と継続性を立証。
❹ COE／変更／更新の“運用設計”
- 海外在住→COE→査証
- 国内在留中→在留資格変更
- 更新→成果・配信実績・契約継続・遵法性を定点記録
- 配置転換や新番組移行時は活動の報道該当性を再整理
安心して前へ進むために
申請取次行政書士による在留資格申請サポート
当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。
申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。
理由書の重要性（報道ビザの場合）
報道ビザ・在留資格の申請では、「どのような手続きが必要か」「どんな書類を準備すればよいか」といった疑問が必ず出てきます。
出入国在留管理庁（入管）のホームページには在留資格ごとの提出書類一覧が掲載されていますが、これはあくまで基本的な必須資料です。実際の審査では、個別の事情に応じて補足説明や追加資料を提出することが、許可率を高める大きなポイントとなります。
報道ビザ・在留資格の申請の場合、提出様式の「必須」ではありませんが、審査官に活動の全体像を一度で伝える設計図として機能します。
・報道目的とニュース性
・契約関係・報酬の適正
・役割分担（記者/技術）と業務フロー
・安全・法令遵守（許可/権利処理）
を一体的に理解できる資料が有効です。図表・番組/紙面企画書・年間取材計画で“疑義の余地がない”構成にします。
申請取次行政書士に依頼することで、書類不備によるトラブルや申請遅延のリスクも抑え、手続きの負担を軽減し、審査官に正確かつ説得力のある申請を行うことができます。就労ビザの取得を確実に進めたい方にとって、申請取次行政書士への依頼はスムーズで安心な“おすすめ”の選択肢です。
報道ビザ 提供サービス・料金
当事務所の提供サービス
✅初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
✅申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
✅審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
✅お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
✅不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定・プランによりますので初回の無料相談でご説明します）。
報道ビザ申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金
当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様はビザ申請に必要な役所の書類を集めていただき、郵送等で当事務所にお渡しいただきます。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請代行、結果通知の受け取りまで当事務所が行います。
| スタンダードプラン | 料金表 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） （海外にいる外国人の方を呼び寄せたい場合） | 報酬額：￥132,000（税込） | ||
| 在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で在留資格の変更が必要な場合） | 報酬額：￥132,000（税込） | ||
| 在留期間更新許可申請 （在留資格の更新） | ・主たる契約先・業務の変更なしの場合 報酬額：￥66,000（税込） ・主たる契約先・業務の変更後の初回更新の場合 報酬額：￥132,000（税込） | ||
報道ビザ申請サービス【スタンダードプラン】の内容
① 在留資格申請に関する相談、コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請に係る書類一式の作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 出入国在留管理局への申請代行
⑦ 出入国在留管理局の審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料への対応代行
⑧ 結果通知の受理
⑨ 返金保証制度あり
ご注意事項
✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は許可後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金無しでの再申請、状況により再々申請まで行います。最終的な結果が不許可となってしまった場合、全額返金いたします。初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては、審査難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。加算料金：￥33,000（税込）〜
✅大半のお客様は基本料金内ですが、下記ケースなどに該当する場合は難易度が高まります。
雇用主の安定性・継続性、申請者の学歴・職歴・技能との関連性の証明で補足対応が必要な場合（受入れ先が社会保険未加入、個人事業主、新規事業、設立間もない会社等）
素行や過去滞在時の不良があり補足対応が必要な場合（犯罪歴、入管法違反、オーバーステイ等）
選べるオプション【各在留資格共通】 必要なものだけ追加
当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。
| オプション費用 | 料金 | ||
| 本国書類の日本語翻訳 | ✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜 | ||
| 日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行 | ✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜 | ||
| 在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合） | ✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代 | ||
その他費用【各在留資格共通】
| その他費用 | 料金 | ||
| 出入国在留管理局の手数料（印紙代） | ✅変更許可申請、更新許可申請の場合は在留カード受け取り時に出入国在留管理局で支払う手数料（印紙代）が別途かかります。 ・在留資格変更許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・在留期間更新許可申請：(オンライン申請の場合)￥5,500 / (窓口申請の場合)￥6,000 ・永住許可申請のみ ￥10,000 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料無料です。 | ||
| 郵送費 | ✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。無料 | ||
| オンライン申請に伴う経費 | ✅当事務所では原則オンライン申請（全国対応）を行います。 オンライン申請の場合は交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料 | ||
| 窓口申請に伴う経費（オンライン申請不可の場合、窓口申請をご希望の場合） | ✅下記の場合は出入国在留管理局で窓口申請となります。 ・外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は当該在留資格への変更 ・永住許可申請 ・資格外活動許可申請、再入国許可申請の単独申請 ・出入国在留管理局での事前相談を要する申請 ✅窓口申請の場合、出入国在留管理局のエリアにより下記が別途かかります。 ・東京出入国在留管理局（立川出張所）の窓口申請：￥22,000（税込） ・東京出入国在留管理局（品川）の窓口申請：￥33,000（税込） ・他エリアの窓口申請：お見積り | ||
FLOW
ビザ申請のご相談〜ご依頼の流れ
お問い合わせ（お客様）
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、折り返しご連絡いたします。お手続きに関するご質問やご相談もお気軽にどうぞ。
無料相談・お見積り
無料相談は、全国オンライン相談（Zoom等）、ご訪問（東京都多摩エリア中心）等で対応いたします。お客様のご状況やご要望を詳しくお伺いし、最適な手続きをご提案いたします。その後、お見積りをご提示いたします。
依頼決定
お見積り内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にご依頼ください。業務委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきます。
書類の収集
着手金のご入金確認後、必要書類リストとヒアリングシートをお渡しします。必要書類リストに書かれている書類の収集とヒアリングシートをご記入頂き、当事務所に送付いただきます。
※プランによっては一部書類の収集代行を当事務所で行います。
ヒアリングの実施
書類とヒアリングシートをもとに内容について質問をさせていただきます。個人の状況に応じて、複数回にわけてヒアリングさせていただく場合があります。
申請書類の作成・確認・申請
書類の作成
当事務所で収集した書類とヒアリング内容を踏まえ、申請書類一式を作成します。
書類に署名
当事務所で作成した書類をお客様に確認していただき、問題がなければ書類にご署名し、当事務所に郵送いただきます。
入管へ申請
当事務所から入管に申請をします。
申請後、入管からの質問状・事情説明要求・追加資料要請対応を行います。
審査結果の受領
当事務所で審査結果を受領しましたらお客様へご連絡します。
在留資格認定証明書交付申請（COE）の場合
審査が通れば、在留資格認定証明書（COE）が交付され、在外日本大使館・総領事館で査証（VISA）を申請できます。日本に入国後に在留カードが交付されます。
在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請の場合
審査が通れば、新しい在留カードの受け取りが可能になります。