企業内転勤ビザ申請
サービス詳細
企業内転勤ビザとは？
在留資格「企業内転勤」（通称：企業内転勤ビザ）は、海外にある海外にある本店・支店・親会社・子会社・関連会社等の事業所で勤務している外国人社員が、日本国内の事業所へ一定期間転勤し、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するための在留資格です。
海外拠点で勤務する社員を日本法人へ異動させる際によく利用される在留資格であり、多国籍企業だけでなく、海外にグループ会社や関連会社を持つ企業でも活用されています。
企業内転勤ビザの特徴は、日本で行う業務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当する必要がある一方で、技人国ビザと異なり、学歴要件が必須ではない点です。ただし、申請時点で転勤元の海外事業所において継続して1年以上勤務していることが必要となります。
また、日本で受ける報酬は、日本人が同種の業務に従事する場合と同等額以上であることが求められます。
✅ 出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「企業内転勤」 | 出入国在留管理庁
企業内転勤ビザの主な要件
企業内転勤ビザを取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 海外の事業所と日本の事業所に資本関係等があること
転勤元と転勤先は、同一企業または一定の資本関係を有する企業グループである必要があります。
例えば、
- 本店・支店
- 親会社・子会社
- 子会社同士
- 関連会社
などが該当します。
② 転勤前に継続して1年以上勤務していること
申請人は、日本へ転勤する直前に、海外の事業所で継続して1年以上勤務している必要があります。
③ 日本で従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当すること
日本で行う業務は、専門的・技術的な知識を必要とする業務でなければなりません。
④ 日本人と同等額以上の報酬であること
日本で支払われる給与・報酬は、日本人が同種業務に従事する場合と同等額以上である必要があります。
企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは非常に似ていますが、次のような違いがあります。
技人国ビザとの違い
| 項目 | 企業内転勤 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 海外勤務歴 | 在籍期間が継続1年以上必要 | 不要 |
| 学歴要件 | 不要 | 原則必要 |
| 転勤元との関係 | 必要 | 不要 |
| 対象業務 | 技人国相当業務 | 技人国業務 |
| 報酬要件 | 日本人と同等以上 | 日本人と同等以上 |
個別事情に応じた資料準備の重要性
在留資格申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。
実際の審査では、申請人（外国人）や受入機関の状況、これまでの在留状況などを踏まえ、個別の事情が審査に影響します。
そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。
当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成をサポートし、申請内容を適切に説明できる申請書類の作成を行います。
BEGIN行政書士事務所のビザ申請サポート
当事務所では、申請取次行政書士が初回相談から書類作成、理由書作成、出入国在留管理局への申請取次（申請書類の提出）まで一貫して対応いたします。
在留資格の種類や申請人の状況によって審査のポイントは異なるため、個別事情を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理や補強資料の検討を行い、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。
✅初回相談無料：現在の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、申請の見通しやサポート内容をご案内いたします。また正式なご依頼前に、見積りを提示いたします。
✅全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談やメール、郵送手続により、全国どこからでもご依頼いただけます。遠方にお住まいの方や企業様からのご相談にも対応しております。
✅申請取次行政書士が一貫対応：初回相談から書類作成、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで、申請取次行政書士が一貫して対応いたします。
✅個別事情に応じた申請書類作成：在留資格申請では、同じ在留資格であっても、申請人や受入機関の状況によって必要な説明や資料は大きく異なります。当事務所では、個別事情を丁寧に確認したうえで、審査上重要となるポイントを踏まえながら、申請内容に応じた申請書類を作成いたします。
✅不許可時の再申請・返金制度：万が一不許可となった場合には、追加費用なしでの再申請または返金制度をご用意しております。※返金規定の適用条件がありますので、詳細は初回相談時にご説明いたします。
企業内転勤ビザ 提供サービス・料金
企業内転勤ビザ申請サービス 基本料金
当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様には必要書類をご準備いただきます。当事務所では、申請書類・理由書の作成、提出書類の確認、出入国在留管理局への申請取次、審査結果通知の受領まで一貫してサポートいたします。
| 料金表 | |||
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） （海外にいる外国人の方を呼び寄せたい場合） | 報酬額：￥110,000（税込）〜 | ||
| 在留資格変更許可申請 （日本に在留する外国人で在留資格の変更が必要な場合） | 報酬額：￥110,000（税込）〜 | ||
| 在留期間更新許可申請 （在留資格の更新） | ・勤務先・活動内容等の事情変更なし 報酬額：￥55,000（税込）〜 ・勤務先・活動内容等の事情変更あり 報酬額：￥110,000（税込）〜 ※「事情変更」とは、転職、受入機関（所属機関）の変更、活動内容の変更、契約内容の変更等をいいます。事情変更がある場合は、変更内容に応じて必要書類や立証内容が異なるため、報酬額が変動いたします。 | ||
企業内転勤ビザ申請サービスの内容
① 在留資格申請に関する相談・コンサルティング
② 個別の案件に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請書類一式の作成
④ 理由書の作成
⑤ 提出書類の確認・チェック
⑥ 出入国在留管理局への申請取次
⑦ 出入国在留管理局からの追加資料提出依頼、質問、補足説明等への対応
⑧ 審査結果通知の受領・ご連絡
⑨ 返金保証制度あり
ご注意事項
✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：返金規定により、不許可時は追加料金なしで再申請を行います（状況により再々申請まで対応）。最終的に不許可となった場合は、返金規定に基づき全額返金いたします。詳細は初回ご相談時にご説明いたします。
✅大半のお客様は基本料金内で対応しておりますが、申請内容や個別事情により、追加資料の収集・作成や補足説明、申請理由書による詳細な立証等が必要となる場合、又は審査難易度が高い案件については、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご依頼前に個別事情を確認し、お見積りをご提示いたします。加算料金：￥27,500（税込）～
【主な例】
・申請内容や活動内容、身分関係等について詳細な立証・補足説明が必要な場合
・受入機関、勤務先、身元保証人等に関する補足資料や説明が必要な場合
・申請人の学歴・職歴・経歴・活動実績等について詳細な立証が必要な場合
・過去の在留状況、入管法違反、犯罪歴、税金・社会保険の未納等について補足説明が必要な場合
・その他、審査上、不許可リスクを低減するために追加資料の収集・作成や詳細な立証が必要となる場合
選べるオプション【各在留資格共通】 必要なものだけ追加
当事務所では、基本料金内で対応できるようサービス内容をできる限り充実させておりますが、お客様のご希望や個別事情に応じて追加できるオプションをご用意しております。必要なサービスだけをご利用いただけます。
| オプション費用 | 料金 | ||
| 本国書類の日本語翻訳 | ✅お客様がご自身で翻訳、翻訳会社を利用しない場合、当事務所で本国書類を翻訳します。 A4 1枚あたり：￥5,500（税込）〜 | ||
| 日本の市役所・区役所・税務署・法務局の書類取得代行 | ✅日本の市役所・区役所・税務署・法務局の対象の書類をお客様に代わり、当事務所で代行して取得します。 一式：￥33,000（税込）〜 | ||
| 在留カードの受取り代行 （変更・更新の場合） | ✅在留カードをお客様に代わり、当事務所で代行して受取ります。 ※在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。 1名：￥22,000（税込）＋収入印紙代 | ||
その他費用【各在留資格共通】
| その他費用 | 料金 | ||
| 出入国在留管理局の手数料（印紙代） | ✅申請の種類によって、出入国在留管理局へ納付する手数料（印紙代）が別途必要となります。 ・在留資格変更許可申請：（オンライン申請）5,500円／（窓口申請）6,000円 ・在留期間更新許可申請：（オンライン申請）5,500円／（窓口申請）6,000円 ・永住許可申請：10,000円 ※在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料不要です。 | ||
| 郵送費 | ✅当事務所からお客様へ書類等を郵送する際の郵送費（簡易書留・レターパック等）は基本料金に含まれております。無料 | ||
| オンライン申請に伴う経費 | ✅当事務所では、原則としてオンライン申請（全国対応）を行っております。オンライン申請の場合、交通費・日当・宿泊費等の経費はかかりません。無料 | ||
| 窓口申請に伴う経費 | ✅ 制度上オンライン申請ができない申請、出入国在留管理局での事前相談が必要な申請、又はお客様のご希望により窓口申請を行う場合は、交通費・日当・必要に応じた宿泊費等の経費相当額を別途ご負担いただきます。費用は申請内容や申請先の出入国在留管理局に応じて、事前にお見積りをご提示いたします。 | ||
