出入国在留管理局（入管）へ納付する手数料（2026年10月改定）

在留資格申請等では、手続きの種類に応じて許可又は交付を受ける際に、出入国在留管理局（入管）へ手数料を納付する必要があります。手数料は、申請の種類や申請方法（窓口申請・オンライン申請）によって異なります。

地方出入国在留管理局（入管）へ納付する手数料（2026年10月1日改定）

2026年10月1日申請分から、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請及び永住許可申請の手数料が改定されます。

✅在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請は、許可される在留期間に応じて手数料が異なります。
✅在留資格認定証明書交付申請（COE）は手数料不要です。

手数料の納付方法

窓口申請とオンライン申請で、手数料の納付方法が異なります。

窓口申請に対する許可又は交付を受ける場合

✅窓口申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、収入印紙による納付になります。

オンライン申請に対する許可又は交付を受ける場合

✅オンライン申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、従来の収入印紙による納付方法から、コンビニ決済又は銀行決済による納付に変更となり、決済手数料が必要となります。従来の窓口で収入印紙による納付はできません。

✅在留申請オンラインシステムから審査完了メールが送付され、後日、手数料額に応じた決済の案内メールが送られ、この決済の案内メールに従って手数料を支払うことになります。決済リンク付メールは「@service-dgft.com 」、支払方法選択及び支払完了時に送付される メールは「@veritrans.jp 」から送付されます。

出入国在留管理庁の公式ページ
令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
リーフレット（日本語版）
リーフレット（英語版）
オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(２０２６年１０月１日以降の申請分のみに適用)

地方出入国在留管理局（入管）へ納付する手数料（2026年9月30日まで）

2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可日が2026年10月1日以降となる場合でも、改定前の手数料が適用されます。