Q&A│文化活動ビザに関するよくある質問

文化活動ビザでは、収入を伴わない学術上・芸術上の活動のほか、日本特有の文化・技芸について専門的に研究したり、専門家の指導を受けて修得したりする活動が対象となります。

例えば、日本文化の研究、茶道・華道・書道・日本舞踊・武道などの修得が考えられます。ただし、具体的な活動が「文化活動」に該当するかは、活動内容や指導者、活動計画などを踏まえて個別に判断されます。

文化活動ビザの本来の活動として、報酬を受ける活動を行うことはできません。

一方、奨学金や研究助成、実費相当額の支給などについては、直ちに「活動の対価としての報酬」に当たるとは限りません。支給の目的、金額、活動との関係などによって判断されるため、個別に確認する必要があります。

作品の販売や受託制作など、日本で行う創作活動によって報酬を得る場合は、原則として文化活動の本来の活動には含まれません。

継続して収入を得ながら創作活動を行う場合には、「芸術」など別の在留資格への変更が必要となる可能性があります。具体的にどの在留資格に該当するかは活動内容によって異なります。

日本で行う活動の内容、期間、場所、指導者、活動スケジュールなどを具体的に説明します。専門家から指導を受ける場合には、指導内容や指導者の経歴なども重要になります。

文化活動ビザについて、生活費として一律に「○万円以上」といった基準が公表されているわけではありません。

ただし、文化活動は原則として収入を伴わない活動であるため、日本での在留期間中に生活費や活動費をどのように負担するのかを説明する必要があります。本人の預貯金、奨学金、親族等からの援助など、実際の資金計画に応じた資料を準備します。

付与される在留期間は3年・1年・6か月・3か月のいずれかで、在留期間満了後も引き続き「文化活動」に該当する活動を行う場合には、在留期間更新許可申請を行います。

文化活動ビザには、「大学卒業」や「実務経験○年以上」といった一律の学歴・職歴要件は定められていません。

ただし、日本で予定している文化活動の内容によっては、これまでの活動歴、研究実績などを資料によって説明する必要があります。

必要となる資料は、日本で行う活動内容によって異なります。

日本特有の文化や技芸について専門家の指導を受けて修得する場合には、誰から、どのような内容の指導を受けるのかを具体的に説明する必要があります。

そのため、指導者の経歴や資格、これまでの活動実績など、指導者がその文化・技芸について専門的な知識や経験を有していることを示す資料を準備する場合があります。

また、指導内容、指導期間、指導場所、活動スケジュールなども整理し、日本で行う活動の具体性を説明することが重要です。文化活動では、専門家の指導を受けて日本特有の文化・技芸を修得する活動も対象とされています。

在留資格「短期滞在」から「文化活動」への在留資格変更許可申請は、原則として認められていません。

入管法上、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がある場合に限って認められる取扱いとなっています。

そのため、日本で文化活動を行うことをあらかじめ予定している場合には、原則として海外から在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、「文化活動」の在留資格で入国する方法を検討します。