BEGIN行政書士事務所は、全国の会社経営者・役員1,000人を対象に「外国人雇用・在留資格に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、外国人従業員を雇用している企業は全体の26.8％にとどまり、在留資格制度を「あまり理解していない」「全く理解していない」と回答した企業が68％に上ることがわかりました。
また、外国人を雇用する理由としては「日本人労働力の不足を補うため」が最多となり、人材確保ニーズの一方で、制度理解・体制整備の遅れが浮き彫りになりました。
現在の外国人の雇用状況
外国人従業員がいる企業は全体の26.8％にとどまりました。
一方で、「現在は外国人従業員がいないが、今後雇用するか未定」と回答した企業が42.3％（423社）を占め、関心は高いものの実際の雇用には慎重な姿勢が見られました。
外国人を雇用する理由（今後雇用を検討する理由を含む）
外国人従業員がいる企業が外国人を雇用する理由として最も多かったのは、
・「日本人労働力の不足を補うため」（42.1％）。
次いで、
・「特定の業務に必要なスキル・知識を持っているため」（38.4％）、
・「グローバル展開や海外取引に対応するため」（36.5％）が続きました。
国内の人手不足を背景に、技能・専門性を重視した採用が広がっています。
外国人雇用にあたっての懸念点
外国人従業員がいる企業のうち、8割以上が何らかの懸念を抱えていることが判明しました。
具体的には、
「言語・文化の壁」（36.5％）「在留資格手続きの複雑さ」（32.4％）
が上位に挙げられ、現場レベルでの制度運用やコミュニケーション面の課題が浮き彫りとなりました。
在留資格制度の理解度
在留資格制度について、企業全体の68％が「理解していない」または「あまり理解していない」と回答しました。
外国人従業員がいない企業だけでなく、実際に外国人を雇用している企業でも23.8％が理解不足と回答しており、制度の種類・要件・更新手続きなど、制度面での情報格差が依然として大きいことが示されています。
在留資格の更新忘れや不法就労防止など、コンプライアンス対応の実態
外国人従業員がいる企業において、在留資格の更新忘れや不法就労防止などのコンプライアンス対応として、
「社内規程やルールを設けている」（39.1％）「外部専門家（行政書士など）に相談・連携している」（36.9％）
が多く見られました。
一方で、「特に対応していない」企業も17.1％存在し、コンプライアンス対応の整備に課題が見られました。
「外国人雇用・在留資格に関する実態調査レポート」について
外国人雇用を取り巻く環境は拡大を続けていますが、現場では「在留資格制度の理解不足」や「コンプライアンス対応の未整備」といった課題が依然として残っています。
本調査結果をまとめた「外国人雇用・在留資格に関する実態調査レポート」のPDF（36ページ）は、下記より無料でダウンロード可能です。