在留資格「特定活動」とは？

在留資格「特定活動」とは、出入国管理及び難民認定法で定められた他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個別に指定して認める在留資格です。

特定活動には、あらかじめ法務大臣の告示によって定められているものと、個別の事情に応じて許可されるものがあり、大きく次の2種類に分類されます。

告示特定活動

法務大臣があらかじめ告示で定めた活動です。

例えば、

• ワーキングホリデー
• 本邦大学等卒業者（特定活動46号）
• デジタルノマド
• EPA看護師・介護福祉士候補者

などが該当します。

告示外特定活動

法務大臣の告示には定められていませんが、個別の事情に応じて許可される活動です。

例えば、

• 卒業後の継続就職活動
• 内定後の入社待機
• 出国準備のための在留
• 特定技能への移行準備

などが代表例です。

出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁

以下では、2026年時点で認められている主な特定活動について一覧形式でご紹介します。

告示特定活動 一覧

告示特定活動とは、法務大臣があらかじめ告示で定めた特定活動です。活動内容ごとに号数が付されており、それぞれ対象者や活動内容が異なります。

特定活動1号（外交官・領事官の家事使用人）

外交官や領事官に雇用される家事使用人が、日本において家事関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動2号（高度専門職・経営者等の家事使用人）

高度専門職外国人や一定の経営者等に雇用される家事使用人を対象とする特定活動です。

特定活動3号（台湾日本関係協会職員等）

台湾日本関係協会の職員およびその家族に認められる特定活動です。

特定活動4号（駐日パレスチナ総代表部職員等）

駐日パレスチナ総代表部の職員および同一世帯の家族に認められる特定活動です。

特定活動5号（ワーキングホリデー）

ワーキングホリデー協定締結国の若者が、休暇を主な目的として日本に滞在しながら旅行や就労を行うための制度です。

特定活動6号（アマチュアスポーツ選手）

アマチュアスポーツ選手が競技活動やトレーニング等を行うために認められる特定活動です。

特定活動7号（アマチュアスポーツ選手の家族）

特定活動6号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動8号（外国人弁護士）

外国法事務弁護士等として活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動9号（インターンシップ）

海外の大学等に在籍する学生が、日本企業等でインターンシップを行うための特定活動です。

特定活動10号（英国人ボランティア）

日英間の制度に基づき、日本国内でボランティア活動を行う英国人を対象とする特定活動です。

特定活動12号（サマージョブ）

海外の大学等に在籍する学生が、夏季休暇期間中に日本で就労体験等を行うための特定活動です。

特定活動13号（日本国際博覧会（大阪・関西万博）関係者）

日本国際博覧会（大阪・関西万博）の運営や関連業務に従事する外国人を対象とする特定活動です。

特定活動14号（大阪・関西万博関係者の家族）

特定活動13号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動15号（国際文化交流大学生）

国際文化交流を目的として来日する外国の大学生等を対象とした特定活動です。

特定活動16号～24号・27号～31号（EPA看護師候補者・介護福祉士候補者等）

経済連携協定（EPA）に基づき来日するインドネシア、フィリピン、ベトナムの看護師候補者、介護福祉士候補者およびその家族等を対象とした特定活動です。

特定活動25号（医療滞在者）

日本国内の医療機関で治療や療養を受けることを目的として来日する外国人を対象とした特定活動です。人間ドックや検診を目的とする短期滞在とは異なり、継続的な治療や療養を前提としています。

特定活動26号（医療滞在者の付添人）

特定活動25号の許可を受けた医療滞在者に同行し、日常生活の支援や介助を行う家族等を対象とする特定活動です。

特定活動32号（外国人建設就労者）

建設分野における人手不足への対応として認められた制度で、一定の要件を満たす外国人が建設関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動33号（高度専門職外国人の就労配偶者）

高度専門職の在留資格を有する外国人の配偶者が、一定の要件のもとで就労活動を行うための特定活動です。

特定活動33号の2（特別高度人材の就労配偶者）

特別高度人材として認められた外国人の配偶者が、日本国内で就労するための特定活動です。

特定活動34号（高度専門職外国人等の親）

高度専門職外国人またはその配偶者の親が、子の養育や妊娠中の介助等を目的として日本に滞在するための特定活動です。

特定活動35号（外国人造船就労者）

造船・舶用工業分野における人材確保を目的として認められた特定活動です。

特定活動36号（特定研究等活動者）

研究機関や企業等において高度な研究活動を行う外国人を対象とした特定活動です。

特定活動37号（特定情報処理活動者）

高度な情報処理技術を有する外国人が、日本国内で情報処理関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動38号（36号・37号の扶養家族）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動39号（36号・37号の親）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の親が、日本国内で生活するための特定活動です。

特定活動40号（観光・保養等長期滞在者）

一定以上の資産を有する外国人が、観光や保養を目的として長期間日本に滞在するための特定活動です。

特定活動41号（観光・保養等長期滞在者の配偶者）

特定活動40号の許可を受けた外国人の配偶者を対象とする特定活動です。

特定活動42号（製造業外国人従業員受入事業）

製造業分野における外国人材受入事業に基づき来日する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動43号（日系4世）

日系4世の方が日本で就労や生活を行うために認められた特定活動です。一定の日本語能力や受入体制などの要件が設けられています。

特定活動44号（特定外国人起業家）

外国人起業家が日本で起業準備を行うための在留資格です。地方自治体等の支援を受けながら事業開始に向けた活動を行うことができます。

特定活動45号（特定外国人起業家の家族）

特定活動44号の許可を受けた外国人起業家の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動46号（本邦大学等卒業者）

日本の大学等を卒業・修了した外国人が、大学等で修得した学修の成果等と高い日本語能力を活用し、日本国内の企業等で幅広い業務に従事するための特定活動です。

技術・人文知識・国際業務では認められにくい接客・販売・店舗運営などを含む業務であっても、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務や、学修の成果等を活用する一定水準以上の業務であれば、特定活動46号の対象となる場合があります日本語を活用した業務や企画・管理業務等を含む職務であれば認められる場合があります。

 特定活動46号（本邦大学等卒業者）申請サービス│日本語力を活かす就労ビザ支援

特定活動47号（本邦大学等卒業者の家族）

特定活動46号の許可を受けた外国人の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動50号（スキー指導者）

スキーインストラクターとして活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動51号（未来創造人材外国人（J-FIND））

海外の優秀な大学を卒業した外国人が、日本国内で就職活動や起業準備を行うための制度です。

一定の世界大学ランキング等の要件を満たす大学の卒業生が対象となります。

特定活動52号（J-FIND対象者の家族）

特定活動51号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動53号（デジタルノマド）

海外企業等に所属しながら、日本国内でリモートワークを行う外国人を対象とした制度です。

一定以上の収入要件や民間医療保険への加入などが求められます。

特定活動54号（デジタルノマドの家族）

特定活動53号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動55号（自動車運送業分野の特定技能準備）

自動車運送業分野において、特定技能1号への移行準備を行う外国人を対象とした特定活動です。

タクシー運転者やバス運転者など、必要な資格取得や研修受講のための準備期間として利用されます。

告示外特定活動 一覧（代表例）

告示外特定活動とは、法務大臣の告示には定められていないものの、個別の事情に応じて認められる特定活動です。個別事情に応じて判断されるため、すべてのケースで認められるわけではありません。

継続就職活動

日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校または専門学校を卒業した外国人が、卒業後も日本で就職活動を継続するために認められる特定活動です。

在籍していた教育機関からの推薦状などが必要となり、一定期間ごとに更新を行いながら就職活動を継続します。

 特定活動（継続就職活動）申請サービス｜卒業後も日本で就職活動を継続したい方へ

内定後の待機

卒業前に就職先が決定しているものの、入社日まで期間が空いている場合に認められる特定活動です。

例えば、3月に卒業し、翌年4月から入社する場合などに利用されます。

出国準備

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請が不許可となった場合などに、日本から出国する準備期間として認められる特定活動です。

通常は短期間の在留が認められ、その期間内に出国手続を行うことになります。

退職後の再就職活動

就労系在留資格を持つ外国人が退職した後、次の勤務先を探すために一定期間の在留を認められるケースがあります。

人道的配慮による在留

告示や他の在留資格には該当しないものの、家族関係や健康上の理由など、人道的な事情を考慮して特定活動が認められるケースがあります。

個別事情による判断となるため、許可される活動内容や在留期間は案件ごとに異なります。

告示外特定活動に関する注意点

告示外特定活動は、法務大臣の告示によってあらかじめ認められている制度ではなく、個別の事情に応じて許可の可否が判断される在留資格です。

そのため、退職した場合や在留資格の更新が難しい場合であっても、当然に特定活動への変更が認められるわけではありません。

実際の審査では、これまでの在留状況、今後の活動予定、在留を認める合理的な理由の有無などが総合的に考慮されます。

また、告示外特定活動の許可は、人道的配慮や特別な事情を前提として認められるケースも多く、同様の事情があれば必ず許可されるというものではありません。

告示外特定活動への変更や更新を検討している場合は、事前に専門家へ相談し、現在の状況で許可の可能性があるか確認することをおすすめします。

当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。
特定活動ビザの手続きでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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特定活動ビザとは

在留資格「特定活動」（通称：特定活動ビザ）は、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。

就職活動を継続する方、本邦大学等卒業者（特定活動46号）、J-Find、デジタルノマドなど、さまざまな類型があり、それぞれ対象者や活動内容、許可要件が異なります。

また、特定活動ビザには、法務大臣告示に基づく「告示特定活動」と、個別事情を考慮して許可される「告示外特定活動」があり、どの類型に該当するかによって必要書類や審査内容も異なります。

そのため、まずはご自身の活動内容がどの類型に該当するのかを確認することが重要です。

特定活動ビザの主な対象者

特定活動ビザには多くの類型がありますが、代表的なものとして次のようなケースがあります。

• 日本の大学等を卒業後、就職活動を継続する方
• 本邦大学等卒業者（特定活動46号）として就労する方
• J-Find制度を利用して就職活動や起業準備を行う方
• デジタルノマドとして一定期間日本に滞在する方
• インターンシップやワーキングホリデーなど、特定の活動を行う方
• 高度専門職の家族など、個別の事情により特定活動が認められる方

特定活動ビザの類型ごとに対象者や活動内容は異なります。

主な類型については、在留資格「特定活動」一覧をご覧ください。

特定活動ビザの主な許可要件

特定活動ビザは、類型ごとに許可要件が異なりますが、一般的には次のような点が審査されます。

• 該当する特定活動の類型に該当していること
• 指定された活動を行うことが確認できること
• 類型ごとに必要な提出書類が揃っていること
• 必要に応じて安定した生活基盤や滞在費を確保していること

同じ「特定活動」であっても、就職活動、46号、J-Find、デジタルノマドなどでは要件が大きく異なります。

そのため、ご自身の活動内容に応じた類型を確認し、必要書類を準備することが重要です。

特定活動ビザの申請の流れ

特定活動ビザの申請方法は、海外から来日する場合と、日本国内で他の在留資格から変更する場合とで異なります。

一般的には、次のような流れで申請を進めます。

1. ご自身が該当する特定活動の類型を確認する
2. 類型ごとに必要書類を準備する
3. 在留資格認定証明書交付申請（COE）又は在留資格変更許可申請を行う
4. 出入国在留管理庁による審査
5. 許可後、査証発給・入国又は在留カードの交付

特定活動ビザは類型ごとに必要書類や審査基準が異なるため、事前にご自身が該当する類型を確認した上で準備を進めることが重要です。

特定活動ビザ取得は類型ごとの確認が重要

特定活動ビザは、法務大臣が個々の外国人について活動内容を指定する在留資格であり、類型ごとに対象者や許可要件、認められる活動内容が異なります。

例えば、就職活動を継続するための特定活動、本邦大学卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドでは、それぞれ必要書類や審査のポイントが異なります。

そのため、「特定活動ビザ」という名称だけで判断するのではなく、ご自身がどの類型に該当するのかを確認した上で申請することが重要です。

よくある質問

Q　特定活動ビザとは何ですか？

特定活動ビザとは、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。

継続就職活動、本邦大学卒業者（46号）、J-Find、デジタルノマドなど、多くの類型があり、それぞれ対象者や許可要件が異なります。

Q　特定活動ビザで働くことはできますか？

類型によって異なります。

就労が認められる類型もあれば、就労できない類型や、就労内容に制限が設けられている類型もあります。

そのため、就労の可否については、在留カードとあわせて交付される指定書に記載された活動内容を確認することが重要です。

Q　特定活動ビザから他の在留資格へ変更できますか？

変更先の在留資格の許可要件を満たす場合には、就労系在留資格や身分系在留資格などへ変更できる可能性があります。

例えば、就職活動のための特定活動から「技術・人文知識・国際業務」へ変更したり、本邦大学卒業者（46号）から他の就労系在留資格へ変更したりするケースがあります。

特定活動ビザ申請はBEGIN行政書士事務所へ

特定活動ビザは、類型ごとに対象者、活動内容、必要書類及び審査基準が異なるため、ご自身がどの類型に該当するのかを正確に判断することが重要です。

BEGIN行政書士事務所では、継続就職活動、本邦大学等卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドなど、各種特定活動ビザについて、申請取次行政書士がご相談から申請までサポートしております。

ご自身がどの類型に該当するか分からない場合や、他の在留資格への変更をご検討中の方も、お気軽にご相談ください。

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この記事は、日本で生活や就労を考えている外国人の方や、外国人を雇用したい企業担当者、またはそのご家族に向けて書かれています。
「在留資格」と「VISA（査証）」の違いがよく分からない、在留カードって何？といった疑問を持つ方が多い中、正しい知識を持つことはとても重要です。
この記事では、在留資格・VISA（査証）・在留カードの基礎から、申請方法、更新・変更の注意点、管理のポイント、就労・雇用時に必要な知識まで、分かりやすく徹底解説します。これから日本で安心して生活・就労を始めたい方、外国人採用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

はじめに：こんな疑問ありませんか？在留カードやビザがよくわからない理由

「在留資格」、「VISA（査証）」そして「在留カード」。

これらの言葉は日本で生活する外国人や、外国人を雇用する企業にとって非常に身近なものですが、実際にはその違いが分かりにくいと感じている方が多いのではないでしょうか。

例えば、「ビザがあれば日本で働けるの？」「在留カードって何のために必要？」といった疑問はよく聞かれます。
この混乱の原因は、日常会話やニュース、多くのWEBサイトなどで「在留資格」と「ビザ」が混同されて使われているが多いからです。

本記事では、こうした疑問を一つずつ丁寧に解消していきます。

この記事で解決できること

• VISA（査証）と在留資格、在留カードの違いが明確に分かる
• それぞれの取得方法や管理のポイントが理解できる
• 自分や家族、雇用予定者に必要な在留資格の種類が分かる
• 申請や更新時の注意点、よくあるトラブルへの対処法が分かる
• 実際の事例やQ&Aで、現場で役立つ知識が身につく

在留資格・VISA（査証）・在留カードの基礎知識

在留資格とは｜日本で活動できる「資格」の意味

在留資格とは、外国人が日本でどのような活動（就労・留学・家族滞在など）を行うか、その活動内容に応じて法務大臣が与える「資格」のことです。
日本に入国した後、どのような目的で滞在するのかを明確にし、その目的に合った在留資格を取得する必要があります。
例えば、「日本人の配偶者等」「技術・人文知識・国際業務」「経営管理」「留学」「家族滞在」など、活動内容ごとに細かく分類されています。
在留資格がなければ、日本での滞在や活動は認められません。また、在留資格ごとに認められる活動範囲や期間が異なるため、自分の目的に合った資格を選ぶことが重要です。

在留資格は後述するビザ＝VISA（査証）ではありませんが、日常会話やニュース、多くのWEBサイトなどでこの在留資格のことも一般的にはビザと呼んでいます（配偶者ビザ、経営管理ビザ、留学ビザ、家族滞在ビザ等）。
これは通称「ビザ」であって正式には「在留資格」になります。

ビザ（VISA、査証）とは｜日本入国時に必要な「許可」の仕組み

ビザ（VISA、査証）とは、日本に入国する際に必要となる「入国のための推薦状」のようなもので、在留資格とは別のものです。
在外公館（日本大使館や領事館）で発行され、入国審査の際に「この人は日本に入国しても問題ありません」と証明する役割を持っています。
ただし、ビザ（VISA、査証）があるだけでは日本に滞在できるわけではなく、入国時に空港などで上陸審査を受け、在留資格が認められて初めて日本での活動が可能となります。

ビザ（VISA、査証）はあくまで「入国許可の推薦状」であり、入国後の就労や活動内容は在留資格によって制限されます。また、短期滞在ビザでの就労は認められていません。この違いを理解することが、トラブル防止の第一歩です。

在留カードとは｜中長期在留者への「身分証明書」

在留カードは、日本に中長期間（3か月を超えて）滞在する外国人に交付される「身分証明書」です。
カードには氏名、生年月日、在留資格、在留期間などの情報が記載されており、日本国内での身分証明や、就労・住居手続きなど様々な場面で必要となります。

在留カードは、入国時に空港などで交付され、その後も更新や情報変更が必要な場合は手続きを行います。短期滞在（90日以内）の場合は在留カードは発行されません。在留カードの管理は法律で義務付けられており、紛失や情報変更時には速やかに届け出る必要があります。

ビザ（VISA、査証）と在留カードの違い

ビザ（VISA、査証）と在留カードは、役割も発行機関も異なります。
入国までの流れは、まず日本の入国管理局に在留資格認定証明書（COE）交付申請を行い、許可が下りたら、その在留資格認定証明書（COE）を在外公館（日本大使館や領事館）に提出してビザ（VISA、査証）を申請し、ビザ（VISA、査証）が発給されたら日本に入国するという流れになります。在留カードは日本に入国後に発行されます。詳細は在留資格認定証明書交付申請（COE）から入国までの流れ  でも解説しています。

よくある注意すべき事例

• 日本に入国すれば自由に働けると誤解している
• 短期滞在で就労しようとする
• 在留資格の範囲外の活動をしてしまう
• 在留カードの更新や情報変更時の届け出を怠る

在留資格と異なる就労や活動をした場合、在留カードの更新や情報変更を怠った場合、罰則、退去強制、再入国禁止のリスクとなるため注意が必要です。

在留資格の種類と特徴｜あなたが該当するのはどれ？

日本での活動内容に応じた在留資格

外国人が日本でどのような活動を行うかによって、在留資格は細かく分類されています。主な在留資格と活動内容は以下の通りです。

就労が可能な在留資格

就労ができない在留資格

就労ができない在留資格を持つ外国人がアルバイトをするには、原則として「資格外活動許可」が必要です。この許可を得ずにアルバイトをすると、不法就労となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。

身分や地位に応じた在留資格

活動内容に制限がなく、自由に就労できるのが特徴です。

在留資格（就労・非就労）・ビザ（VISA、査証）の申請方法と取得の流れ

申請手続き【行政書士への依頼も】

在留資格やビザ（VISA、査証）の申請には、目的や状況に応じた手続きと書類が必要です。
主な流れは、まず在留資格認定証明書の申請（日本の出入国在留管理庁へ）、その後、海外の日本大使館・領事館でビザ（VISA、査証）申請を行います。

在留資格の申請書類は多岐にわたります。在留資格ごとの要件に適合しているか否かで審査がされます。また書類不備や記載ミスは不許可の原因となるため、自身で申請に不安な方は行政書士など専門家に依頼するのも安心です。特に初めての方や複雑なケースでは、専門家のサポートを活用しましょう。

許可・不許可となるケースとその理由

在留資格は申請すれば誰でも必ず許可されるわけではなく、申請者の個人の状況によって異なります。
在留資格の条件に合致していることを申請者が証明することが必要です。

一方、不許可となる主な理由は、在留資格の要件不足、活動内容が在留資格と不一致、過去の違反歴、虚偽申請の疑いなどです。
不許可の場合でも、理由を確認し再申請が可能な場合もありますので、冷静に対応しましょう。

在留期間の更新・在留資格の変更と注意点

在留期間・滞在期間はどれくらい？

在留資格ごとに認められる在留期間は異なり、6カ月・1年・3年・5年など複数のパターンがあります。

自分の在留期間や有効期限は、在留カードで確認できます。期限が近づいたら、入国管理局へ在留期間更新許可申請の手続きを行う必要があります。また、在留期間を超えて滞在すると不法滞在となり、強制退去や今後の入国が難しくなる場合もあるため注意が必要です。

在留カードに在留期間が記載されている
期限切れ前に必ず更新手続きを

在留資格を変更するには？

在留資格ごとに活動内容が細かく分類されているため、例えば在留資格と異なる別の仕事は出来ません。在留資格を変更したい場合は、入国管理局へ在留資格変更許可申請の手続きを行う必要があります。変更許可申請は新たな在留資格取得と同様に審査時間がかかるため注意が必要です。

在留カードの管理と届出｜やるべきこと・注意点まとめ

在留カードの交付・更新・登録の流れ

在留カードは、入国時に空港で交付され、その後も在留期間の更新や資格変更時に新しいカードが発行されます。

在留カードの更新や再交付は、最寄りの出入国在留管理庁で手続きが必要です。更新や登録の際は、必要書類や期限を事前に確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。手続きの遅れや不備は、滞在資格の喪失や罰則の原因となるため注意が必要です。

在留カードの情報変更・届出が必要な場合

在留カードの情報に変更があった場合は、速やかに届出が必要です。

例えば、氏名・住所・勤務先・在籍学校などが変わった場合、14日以内に出入国在留管理庁や市区町村役場で手続きを行います。

届出を怠ると、罰則や在留資格の取消しにつながることもあるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。また、転職や転校など大きな変更がある場合は、在留資格の変更申請も必要になる場合があります。

氏名・住所・勤務先・学校の変更は14日以内に届出
転職・転校時は資格変更申請が必要な場合も
届出を怠ると罰則の対象

在留カードを紛失した場合

在留カードを紛失した場合は、速やかに最寄りの警察署で遺失届を提出し、その後出入国在留管理庁で再交付の手続きを行います。

就労・雇用時に必要な知識｜外国人採用企業・本人向け注意事項

採用前に知っておくべき在留資格確認の流れ

外国人が従事できる業務は、在留資格ごとに就労の可否や活動範囲が厳格に定められています。例えば「技術・人文知識・国際業務」資格で単純労働を行うことはできません。外国人を採用する際は、必ず在留資格の内容を確認しましょう。

業務内容が在留資格の範囲外であれば、不法就労となり、企業・本人ともに罰則の対象となります。採用前に、在留資格が業務内容に合致しているか、在留期間が残っているかをチェックすることが重要です。

就労不可の在留資格でも資格外活動許可があれば定められた時間内でアルバイトが可能です。アルバイト採用の場合は資格外活動許可の有無を確認する必要があります。

採用時には、業務内容と在留資格が合致しない場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
海外からの呼び寄せの場合は、業務内容に合致する在留資格認定証明書交付申請が必要です。

また、在留カードの有効性や偽造の有無も確認し、不明点があれば専門家に相談しましょう。これにより、不法就労やトラブルを未然に防ぐことができます。

在留カードの原本確認
業務内容と在留資格の就労可否・活動範囲の照合
在留期間の残存期間確認
資格外活動許可の有無確認
不明点は専門家に相談

雇用先・本人双方が注意すべき管理・届出事項

外国人雇用においては、雇用主・本人ともに在留カードや在留資格の管理が重要です。

雇用主は、雇用開始・終了時にハローワークへの届出が義務付けられています。

本人も、住所や勤務先の変更時には速やかに届出を行う必要があります。また、在留期間の更新や資格変更の際は、必要書類を揃えて期限内に手続きを行いましょう。

これらを怠ると、罰則や在留資格の取消しにつながるため、日頃からの管理が大切です。

雇用開始・終了時のハローワーク届出
住所・勤務先変更時の届出
在留期間・資格の期限管理

在留資格に関する具体的な事例紹介

実際の申請・更新・変更のケーススタディ

• ケース1：留学生が卒業後に就職し、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更
• ケース2：技能実習生が実習終了後、「特定技能」へ移行し、引き続き日本で就労
• ケース3：家族滞在者が資格外活動許可を取得し、アルバイトを開始

実際の現場では、在留資格の変更や更新、資格外活動許可の取得など、さまざまなケースが発生します。それぞれのケースで必要な手続きや書類、注意点を事前に把握しておくことで、スムーズな対応が可能です。困ったときは、行政書士に相談するのが安心です。

専門家（行政書士など）への相談

在留資格やビザの手続きで不安や疑問がある場合は、行政書士や専門の相談窓口を活用しましょう。

行政書士は、申請取次行政書士であれば申請書類の作成や代理申請が可能な専門家であるため、初めての方や複雑なケースでも安心です。また、出入国在留管理庁や各自治体にも相談窓口が設けられている場合があります。相談は事前予約が必要な場合もあるので、公式サイトで確認しましょう。

行政書士事務所（申請取次行政書士）
出入国在留管理庁
各自治体の外国人相談窓口

当事務所は、申請取次行政書士として、依頼者様に代わり在留資格に関する各種申請書類の作成、入国管理局へ申請を代行することが可能です。
これは、ご自身での入管への出頭が不要となる利便性の高い制度であり、多忙な方や遠方在住の方でもスムーズに手続きを進めることができます。

申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に対して在留資格等の申請を「本人に代わって」行うことができる行政書士のことです。
法務省が定めた研修を受講し、所定の効果測定に合格したうえで、入管に届出を行った行政書士に限り、この取次資格が認められています。

まとめ：日本で安心して生活・就労するためには正しい知識と管理が不可欠

在留資格・ビザ・在留カードは、それぞれ役割や取得方法が異なりますが、日本で安心して生活・就労するためには正しい知識と管理が不可欠です。

自分や家族、雇用する外国人の状況に合った在留資格を選び、期限や手続きをしっかり守ることが大切です。疑問や不安があれば、専門家や公的機関に相談し、トラブルを未然に防ぎましょう。

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