在留資格「特定活動」とは？

在留資格「特定活動」とは、出入国管理及び難民認定法で定められた他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個別に指定して認める在留資格です。

特定活動には、あらかじめ法務大臣の告示によって定められているものと、個別の事情に応じて許可されるものがあり、大きく次の2種類に分類されます。

告示特定活動

法務大臣があらかじめ告示で定めた活動です。

例えば、

• ワーキングホリデー
• 本邦大学等卒業者（特定活動46号）
• デジタルノマド
• EPA看護師・介護福祉士候補者

などが該当します。

告示外特定活動

法務大臣の告示には定められていませんが、個別の事情に応じて許可される活動です。

例えば、

• 卒業後の継続就職活動
• 内定後の入社待機
• 出国準備のための在留
• 特定技能への移行準備

などが代表例です。

出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁

以下では、2026年時点で認められている主な特定活動について一覧形式でご紹介します。

告示特定活動 一覧

告示特定活動とは、法務大臣があらかじめ告示で定めた特定活動です。活動内容ごとに号数が付されており、それぞれ対象者や活動内容が異なります。

特定活動1号（外交官・領事官の家事使用人）

外交官や領事官に雇用される家事使用人が、日本において家事関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動2号（高度専門職・経営者等の家事使用人）

高度専門職外国人や一定の経営者等に雇用される家事使用人を対象とする特定活動です。

特定活動3号（台湾日本関係協会職員等）

台湾日本関係協会の職員およびその家族に認められる特定活動です。

特定活動4号（駐日パレスチナ総代表部職員等）

駐日パレスチナ総代表部の職員および同一世帯の家族に認められる特定活動です。

特定活動5号（ワーキングホリデー）

ワーキングホリデー協定締結国の若者が、休暇を主な目的として日本に滞在しながら旅行や就労を行うための制度です。

特定活動6号（アマチュアスポーツ選手）

アマチュアスポーツ選手が競技活動やトレーニング等を行うために認められる特定活動です。

特定活動7号（アマチュアスポーツ選手の家族）

特定活動6号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動8号（外国人弁護士）

外国法事務弁護士等として活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動9号（インターンシップ）

海外の大学等に在籍する学生が、日本企業等でインターンシップを行うための特定活動です。

特定活動10号（英国人ボランティア）

日英間の制度に基づき、日本国内でボランティア活動を行う英国人を対象とする特定活動です。

特定活動12号（サマージョブ）

海外の大学等に在籍する学生が、夏季休暇期間中に日本で就労体験等を行うための特定活動です。

特定活動13号（日本国際博覧会（大阪・関西万博）関係者）

日本国際博覧会（大阪・関西万博）の運営や関連業務に従事する外国人を対象とする特定活動です。

特定活動14号（大阪・関西万博関係者の家族）

特定活動13号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動15号（国際文化交流大学生）

国際文化交流を目的として来日する外国の大学生等を対象とした特定活動です。

特定活動16号～24号・27号～31号（EPA看護師候補者・介護福祉士候補者等）

経済連携協定（EPA）に基づき来日するインドネシア、フィリピン、ベトナムの看護師候補者、介護福祉士候補者およびその家族等を対象とした特定活動です。

特定活動25号（医療滞在者）

日本国内の医療機関で治療や療養を受けることを目的として来日する外国人を対象とした特定活動です。人間ドックや検診を目的とする短期滞在とは異なり、継続的な治療や療養を前提としています。

特定活動26号（医療滞在者の付添人）

特定活動25号の許可を受けた医療滞在者に同行し、日常生活の支援や介助を行う家族等を対象とする特定活動です。

特定活動32号（外国人建設就労者）

建設分野における人手不足への対応として認められた制度で、一定の要件を満たす外国人が建設関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動33号（高度専門職外国人の就労配偶者）

高度専門職の在留資格を有する外国人の配偶者が、一定の要件のもとで就労活動を行うための特定活動です。

特定活動33号の2（特別高度人材の就労配偶者）

特別高度人材として認められた外国人の配偶者が、日本国内で就労するための特定活動です。

特定活動34号（高度専門職外国人等の親）

高度専門職外国人またはその配偶者の親が、子の養育や妊娠中の介助等を目的として日本に滞在するための特定活動です。

特定活動35号（外国人造船就労者）

造船・舶用工業分野における人材確保を目的として認められた特定活動です。

特定活動36号（特定研究等活動者）

研究機関や企業等において高度な研究活動を行う外国人を対象とした特定活動です。

特定活動37号（特定情報処理活動者）

高度な情報処理技術を有する外国人が、日本国内で情報処理関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動38号（36号・37号の扶養家族）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動39号（36号・37号の親）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の親が、日本国内で生活するための特定活動です。

特定活動40号（観光・保養等長期滞在者）

一定以上の資産を有する外国人が、観光や保養を目的として長期間日本に滞在するための特定活動です。

特定活動41号（観光・保養等長期滞在者の配偶者）

特定活動40号の許可を受けた外国人の配偶者を対象とする特定活動です。

特定活動42号（製造業外国人従業員受入事業）

製造業分野における外国人材受入事業に基づき来日する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動43号（日系4世）

日系4世の方が日本で就労や生活を行うために認められた特定活動です。一定の日本語能力や受入体制などの要件が設けられています。

特定活動44号（特定外国人起業家）

外国人起業家が日本で起業準備を行うための在留資格です。地方自治体等の支援を受けながら事業開始に向けた活動を行うことができます。

特定活動45号（特定外国人起業家の家族）

特定活動44号の許可を受けた外国人起業家の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動46号（本邦大学等卒業者）

日本の大学等を卒業・修了した外国人が、大学等で修得した学修の成果等と高い日本語能力を活用し、日本国内の企業等で幅広い業務に従事するための特定活動です。

技術・人文知識・国際業務では認められにくい接客・販売・店舗運営などを含む業務であっても、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務や、学修の成果等を活用する一定水準以上の業務であれば、特定活動46号の対象となる場合があります日本語を活用した業務や企画・管理業務等を含む職務であれば認められる場合があります。

 特定活動46号（本邦大学等卒業者）申請サービス│日本語力を活かす就労ビザ支援

特定活動47号（本邦大学等卒業者の家族）

特定活動46号の許可を受けた外国人の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動50号（スキー指導者）

スキーインストラクターとして活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動51号（未来創造人材外国人（J-FIND））

海外の優秀な大学を卒業した外国人が、日本国内で就職活動や起業準備を行うための制度です。

一定の世界大学ランキング等の要件を満たす大学の卒業生が対象となります。

特定活動52号（J-FIND対象者の家族）

特定活動51号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動53号（デジタルノマド）

海外企業等に所属しながら、日本国内でリモートワークを行う外国人を対象とした制度です。

一定以上の収入要件や民間医療保険への加入などが求められます。

特定活動54号（デジタルノマドの家族）

特定活動53号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動55号（自動車運送業分野の特定技能準備）

自動車運送業分野において、特定技能1号への移行準備を行う外国人を対象とした特定活動です。

タクシー運転者やバス運転者など、必要な資格取得や研修受講のための準備期間として利用されます。

告示外特定活動 一覧（代表例）

告示外特定活動とは、法務大臣の告示には定められていないものの、個別の事情に応じて認められる特定活動です。個別事情に応じて判断されるため、すべてのケースで認められるわけではありません。

継続就職活動

日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校または専門学校を卒業した外国人が、卒業後も日本で就職活動を継続するために認められる特定活動です。

在籍していた教育機関からの推薦状などが必要となり、一定期間ごとに更新を行いながら就職活動を継続します。

 特定活動（継続就職活動）申請サービス｜卒業後も日本で就職活動を継続したい方へ

内定後の待機

卒業前に就職先が決定しているものの、入社日まで期間が空いている場合に認められる特定活動です。

例えば、3月に卒業し、翌年4月から入社する場合などに利用されます。

出国準備

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請が不許可となった場合などに、日本から出国する準備期間として認められる特定活動です。

通常は短期間の在留が認められ、その期間内に出国手続を行うことになります。

退職後の再就職活動

就労系在留資格を持つ外国人が退職した後、次の勤務先を探すために一定期間の在留を認められるケースがあります。

人道的配慮による在留

告示や他の在留資格には該当しないものの、家族関係や健康上の理由など、人道的な事情を考慮して特定活動が認められるケースがあります。

個別事情による判断となるため、許可される活動内容や在留期間は案件ごとに異なります。

告示外特定活動に関する注意点

告示外特定活動は、法務大臣の告示によってあらかじめ認められている制度ではなく、個別の事情に応じて許可の可否が判断される在留資格です。

そのため、退職した場合や在留資格の更新が難しい場合であっても、当然に特定活動への変更が認められるわけではありません。

実際の審査では、これまでの在留状況、今後の活動予定、在留を認める合理的な理由の有無などが総合的に考慮されます。

また、告示外特定活動の許可は、人道的配慮や特別な事情を前提として認められるケースも多く、同様の事情があれば必ず許可されるというものではありません。

告示外特定活動への変更や更新を検討している場合は、事前に専門家へ相談し、現在の状況で許可の可能性があるか確認することをおすすめします。

当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。
特定活動ビザの手続きでお悩みの方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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特定活動ビザとは

在留資格「特定活動」（通称：特定活動ビザ）は、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。

就職活動を継続する方、本邦大学等卒業者（特定活動46号）、J-Find、デジタルノマドなど、さまざまな類型があり、それぞれ対象者や活動内容、許可要件が異なります。

また、特定活動ビザには、法務大臣告示に基づく「告示特定活動」と、個別事情を考慮して許可される「告示外特定活動」があり、どの類型に該当するかによって必要書類や審査内容も異なります。

そのため、まずはご自身の活動内容がどの類型に該当するのかを確認することが重要です。

特定活動ビザの主な対象者

特定活動ビザには多くの類型がありますが、代表的なものとして次のようなケースがあります。

• 日本の大学等を卒業後、就職活動を継続する方
• 本邦大学等卒業者（特定活動46号）として就労する方
• J-Find制度を利用して就職活動や起業準備を行う方
• デジタルノマドとして一定期間日本に滞在する方
• インターンシップやワーキングホリデーなど、特定の活動を行う方
• 高度専門職の家族など、個別の事情により特定活動が認められる方

特定活動ビザの類型ごとに対象者や活動内容は異なります。

主な類型については、在留資格「特定活動」一覧をご覧ください。

特定活動ビザの主な許可要件

特定活動ビザは、類型ごとに許可要件が異なりますが、一般的には次のような点が審査されます。

• 該当する特定活動の類型に該当していること
• 指定された活動を行うことが確認できること
• 類型ごとに必要な提出書類が揃っていること
• 必要に応じて安定した生活基盤や滞在費を確保していること

同じ「特定活動」であっても、就職活動、46号、J-Find、デジタルノマドなどでは要件が大きく異なります。

そのため、ご自身の活動内容に応じた類型を確認し、必要書類を準備することが重要です。

特定活動ビザの申請の流れ

特定活動ビザの申請方法は、海外から来日する場合と、日本国内で他の在留資格から変更する場合とで異なります。

一般的には、次のような流れで申請を進めます。

1. ご自身が該当する特定活動の類型を確認する
2. 類型ごとに必要書類を準備する
3. 在留資格認定証明書交付申請（COE）又は在留資格変更許可申請を行う
4. 出入国在留管理庁による審査
5. 許可後、査証発給・入国又は在留カードの交付

特定活動ビザは類型ごとに必要書類や審査基準が異なるため、事前にご自身が該当する類型を確認した上で準備を進めることが重要です。

特定活動ビザ取得は類型ごとの確認が重要

特定活動ビザは、法務大臣が個々の外国人について活動内容を指定する在留資格であり、類型ごとに対象者や許可要件、認められる活動内容が異なります。

例えば、就職活動を継続するための特定活動、本邦大学卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドでは、それぞれ必要書類や審査のポイントが異なります。

そのため、「特定活動ビザ」という名称だけで判断するのではなく、ご自身がどの類型に該当するのかを確認した上で申請することが重要です。

よくある質問

Q　特定活動ビザとは何ですか？

特定活動ビザとは、他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個々の外国人ごとに活動内容を指定して許可する在留資格です。

継続就職活動、本邦大学卒業者（46号）、J-Find、デジタルノマドなど、多くの類型があり、それぞれ対象者や許可要件が異なります。

Q　特定活動ビザで働くことはできますか？

類型によって異なります。

就労が認められる類型もあれば、就労できない類型や、就労内容に制限が設けられている類型もあります。

そのため、就労の可否については、在留カードとあわせて交付される指定書に記載された活動内容を確認することが重要です。

Q　特定活動ビザから他の在留資格へ変更できますか？

変更先の在留資格の許可要件を満たす場合には、就労系在留資格や身分系在留資格などへ変更できる可能性があります。

例えば、就職活動のための特定活動から「技術・人文知識・国際業務」へ変更したり、本邦大学卒業者（46号）から他の就労系在留資格へ変更したりするケースがあります。

特定活動ビザ申請はBEGIN行政書士事務所へ

特定活動ビザは、類型ごとに対象者、活動内容、必要書類及び審査基準が異なるため、ご自身がどの類型に該当するのかを正確に判断することが重要です。

BEGIN行政書士事務所では、継続就職活動、本邦大学等卒業者（告示46号）、J-Find、デジタルノマドなど、各種特定活動ビザについて、申請取次行政書士がご相談から申請までサポートしております。

ご自身がどの類型に該当するか分からない場合や、他の在留資格への変更をご検討中の方も、お気軽にご相談ください。

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日本で生活や就労を予定している外国人の方や、外国人を採用する企業担当者の中には、「ビザ（査証）と在留資格は何が違うの？」「在留カードにはどのような役割があるの？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

日常会話では、「就労ビザ」「配偶者ビザ」「留学ビザ」など、在留資格を意味する言葉として「ビザ」が使われることがあります。しかし、法律上の「ビザ（査証）」「在留資格」「在留カード」は、それぞれ役割が異なる制度です。

この記事では、それぞれの違いや関係性、日本へ入国して生活を始めるまでの流れについて、行政書士が分かりやすく解説します。

ビザ・在留資格・在留カードの違い

「ビザ」「在留資格」「在留カード」は混同されることが多い言葉ですが、それぞれ役割は異なります。

簡単にいうと、ビザ（査証）は日本へ入国するためのもの、在留資格は日本で行うことができる活動や身分・地位を定めるもの、在留カードは適法に日本へ在留していることを証明するカードです。

ニュースや日常会話では、「技術・人文知識・国際業務ビザ」「配偶者ビザ」のように在留資格を「ビザ」と呼ぶことがあります。しかし、法律上は「ビザ（査証）」と「在留資格」は別の制度です。この違いを理解することが、日本で安心して生活・就労する第一歩となります。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本でどのような活動を行うことができるか、又はどのような身分・地位で在留することができるかを定めた資格です。

例えば、会社で働く場合は「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」、会社を経営する場合は「経営・管理」、大学で学ぶ場合は「留学」、日本人と結婚して日本で生活する場合は「日本人の配偶者等」など、活動内容や身分に応じて在留資格が決まります。

在留資格ごとに認められる活動や就労範囲が定められているため、許可されていない活動を行うことはできません。

なお、「就労ビザ」「配偶者ビザ」「留学ビザ」といった呼び方は一般的に広く使われていますが、正式には「在留資格」を指しています。

在留資格の種類については、「在留資格一覧」のページで詳しく解説しています。

ビザ（査証）とは

ビザ（査証）とは、日本へ入国する前に、日本大使館や領事館などの在外公館で発給されるものです。

ビザは、「この外国人は日本へ入国するための条件を満たしていると考えられる」ということを示すものであり、日本への上陸申請を行う際に必要となります。

ただし、ビザが発給されたからといって、日本への入国や日本での活動が保証されるわけではありません。

日本へ到着すると、空港や港で出入国在留管理官による上陸審査が行われます。その審査で上陸が許可されて初めて、在留資格と在留期間が決定され、日本で生活や就労を行うことができます。

また、国籍によっては短期滞在についてビザが免除される場合もあります。

在留カードとは

在留カードは、日本に中長期間在留する外国人に交付されるカードです。

氏名、生年月日、国籍・地域、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されており、日本で適法に在留していることを証明する役割があります。

金融機関での口座開設や携帯電話の契約、勤務先での本人確認など、日本で生活するさまざまな場面で提示を求められることがあります。

なお、在留カードは中長期在留者に交付されるため、「短期滞在」の在留資格を持つ方や特別永住者などには交付されません。

氏名や住所などに変更があった場合や、在留カードを紛失した場合には、法律で定められた期間内に届出や再交付申請を行う必要があります。

BEGIN行政書士事務所

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ビザ（査証）・在留資格・在留カードの関係｜日本へ入国するまでの流れ

海外から日本へ中長期間滞在する場合は、一般的に次のような流れで手続きが進みます。

1. 日本で受入機関等が在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行う
2. COEの交付後、海外の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請する
3. ビザが発給された後、日本へ入国する
4. 空港や港で上陸審査を受け、在留資格と在留期間が決定される
5. 対象者には在留カードが交付され、日本での生活が始まる

このように、ビザ（査証）・在留資格・在留カードは、それぞれ異なるタイミングで必要となる制度です。

「在留資格認定証明書交付申請」については別ページで詳しく解説しています。

よくある誤解

ビザ（査証）があれば日本で働けますか？

いいえ。日本で就労できるかどうかは、ビザ（査証）ではなく在留資格によって決まります。

在留カードがあればどの仕事でもできますか？

いいえ。在留カードを持っていても、認められている活動は在留資格によって異なります。担当する業務が在留資格の範囲内か確認する必要があります。

ビザ（査証）と在留期間は同じですか？

違います。ビザ（査証）は日本へ入国するためのものですが、在留期間は日本に滞在できる期間です。在留期間は上陸時に決定されます。

日本に住む外国人は全員在留カードを持っていますか？

いいえ。短期滞在者や特別永住者など、在留カードが交付されない方もいます。

まとめ

ビザ（査証）、在留資格、在留カードは、それぞれ役割が異なる制度です。

• ビザ（査証）：日本へ入国するために必要となるもの
• 在留資格：日本で行うことができる活動や身分・地位を定めるもの
• 在留カード：適法に日本へ在留していることを証明するカード

これらの違いを理解しておくことで、日本での生活や就労、外国人採用に関する手続きを適切に進めることができます。

BEGIN行政書士事務所では、在留資格認定証明書（COE）交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、外国人の在留資格に関する各種手続きをサポートしています。ご自身やご家族の在留資格、外国人採用に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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