技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザは、日本で専門的な知識や技術を活かして働く外国人のための在留資格です。しかし、申請書類を提出しただけで許可されるものではなく、担当業務が在留資格に該当するか、学歴や職歴との関連性が認められるか、受入企業が安定した雇用を継続できるかなど、様々な観点から審査が行われます。
また、提出書類だけでは申請内容を十分に説明できない場合には、理由書や職務内容説明書などの補足資料による立証が重要となることもあります。
この記事では、技人国ビザで不許可となる代表的な理由と、その回避策について行政書士が実務の視点から分かりやすく解説します。
技人国ビザで不許可となる代表的な理由
① 在留資格に該当する活動と認められない
技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を必要とする業務を対象とする在留資格です。
そのため、実際の業務内容が単純作業中心である場合や、雇用契約書上は専門職であっても実態が異なる場合には、在留資格への該当性が認められず、不許可となる可能性があります。
回避策
- 担当業務を具体的に説明する
- 専門性を要する業務であることを立証する
- 雇用契約と実際の業務内容を一致させる
② 学歴や職歴と担当業務との関連性を説明できない
技人国ビザでは、学歴や実務経験が現在の担当業務とどのように関連しているかが重要な審査ポイントとなります。
専攻分野と業務内容が異なる場合や、実務経験の証明が不十分な場合には、専門性との関連性が認められず、不許可となることがあります。
回避策
- 学歴・職歴と担当業務との関連性を理由書で説明する
- 職歴証明書や業務内容証明書を添付する
- 採用理由書等で専門性を補足する
③ 日本人と同等以上の報酬が確保されていない
外国人であることを理由に、日本人より低い待遇で雇用することは認められていません。
最低賃金を満たしていても、日本人が同様の業務に従事する場合と比較して著しく低い給与水準である場合には、不許可となる可能性があります。
回避策
- 日本人と同等以上の給与水準を設定する
- 給与規程や賃金体系を整理する
④ 受入企業の継続性・安定性を説明できない
入管では、外国人が安定して就労できる環境があるかについても審査されます。
設立間もない会社や赤字決算が続いている企業、外国人雇用の体制が十分に整備されていない企業では、追加資料による説明を求められることがあります。
回避策
- 事業計画書を作成する
- 財務状況を補足説明する
- 外国人を採用する必要性を説明する
⑤ 提出書類だけでは要件を十分に立証できない
提出書類に不足や矛盾がある場合だけでなく、書類だけでは申請内容を十分に説明できない場合にも、審査に影響することがあります。
特に、転職後の更新申請、新設会社への就職、海外からの招聘などでは、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成した方がよい場合があります。
回避策
- 理由書を作成する
- 職務内容説明書を添付する
- 提出書類の整合性を確認する
⑥ 在留状況や法令遵守に問題がある
過去の在留状況や法令遵守状況も審査対象です。
資格外活動違反、税金や社会保険料の未納・滞納、入管への届出漏れなどがある場合には、不利に判断される可能性があります。
回避策
- 納税・社会保険の状況を確認する
- 転職・契約終了などの届出を適切に行う
- 在留状況を適正に維持する
⑦ 虚偽の申請を行っている
事実と異なる内容を申請書類に記載したり、虚偽の資料を提出した場合には、不許可となるだけでなく、在留資格の取消しや退去強制、刑事罰の対象となる可能性があります。
虚偽申請は将来の在留資格申請にも大きな影響を及ぼすため、事実に基づいた申請を行うことが重要です。
不許可リスクを減らすためのポイント
技人国ビザでは、形式的に書類をそろえるだけでは十分とはいえません。不許可リスクを減らすためには、在留資格の要件を満たしていることを客観的な資料に基づいて説明することが重要です。
特に、次の点を意識すると、不許可となるリスクを抑えることができます。
- 担当業務が在留資格に該当することを具体的に説明する
- 学歴や職歴と担当業務との関連性を立証する
- 日本人と同等以上の報酬であることを確認する
- 理由書や補足資料を活用し、申請内容を分かりやすく説明する
- 提出書類の内容に矛盾や不足がないか事前に確認する
技人国ビザの申請をご検討の方へ
BEGIN行政書士事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザに関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に対応しています。
転職後の更新申請、新設会社への就職、海外からの招聘など、個別事情のある案件についても、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成し、申請内容を適切に立証できるようサポートいたします。
サービス内容や料金については、「技術・人文知識・国際業務ビザ申請サービス」をご覧ください。