韓国アイドル、K-POPアーティスト、ガールズグループ、ボーイズグループなどを日本へ招聘し、ライブ、公演、ファンミーティング、テレビ出演、CM撮影、映画・ドラマ撮影、イベント出演などを行う場合、多くのケースで在留資格「興行」が必要となります。

近年は、K-POPグループの日本公演やファンミーティング、韓国アイドルのテレビ番組出演、広告・CM・ミュージックビデオ撮影など、韓国芸能人の来日需要が高まっています。一方で、短期間の来日であっても、報酬を受けて出演・撮影・公演等を行う場合には、活動内容に応じた在留資格を事前に確認する必要があります。

本記事では、韓国アイドル、K-POPアーティスト、ガールズグループ、ボーイズグループをはじめ、モデルや俳優などの韓国芸能人を日本へ招聘する際に検討すべき興行ビザの考え方や、活動内容ごとの注意点について解説します。

韓国は興行ビザの交付人数が最も多い国・地域です

出入国在留管理庁が公表している出入国管理統計によると、韓国は在留資格「興行」に係る在留資格認定証明書（COE）の交付人数が最も多い国・地域です。

K-POPアーティスト、韓国アイドル、ガールズグループ、ボーイズグループ、俳優、モデルなど、日本国内で活動する韓国芸能人の需要は非常に高く、芸能事務所、イベント会社、広告代理店、テレビ局、映像制作会社などによる招聘案件も数多く行われています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年・2021年は交付人数が大きく減少しましたが、その後は急速に回復し、2024年には17,004人となり、コロナ禍前を大きく上回る水準となっています。

※出典：e-Stat「出入国管理統計」をもとにBEGIN行政書士事務所作成

韓国芸能人の招聘では、ライブやコンサートだけでなく、ファンミーティング、ショーケース、テレビ番組出演、CM撮影、映画・ドラマ撮影、雑誌撮影、ファッションショーなど、さまざまな活動目的で興行ビザが検討されます。活動内容によって適用される区分や必要となる資料が異なるため、活動内容を事前に整理し、適切な在留資格で申請することが重要です。

韓国アイドル・K-POPグループの招聘で興行ビザが必要となるケース

韓国アイドルやK-POPグループを日本へ招聘する場合、活動内容によって必要となる在留資格や提出資料が変わります。単に「芸能活動だから興行ビザ」と判断するのではなく、来日目的、出演形態、契約内容、報酬の有無、開催場所、主催者との関係などを整理することが重要です。

代表的には、次のような活動となります。

・韓国アイドル、K-POPアーティストの日本公演
・ガールズグループ、ボーイズグループのライブ・ショーケース
・ファンミーティング、サイン会、トークイベント
・音楽フェス、合同コンサートへの出演
・テレビ番組、配信番組への出演
・CM、広告、プロモーション動画への出演
・MV、ミュージックビデオ撮影
・映画、ドラマ、Web配信作品への出演
・モデルのファッションショー、雑誌撮影、広告撮影

これらの活動は、短期間であっても、報酬を受けて日本国内で出演・撮影・公演等を行う場合には、在留資格「興行」の取得が必要となるかを個別に判断する必要があります。

活動内容によって興行ビザの区分が異なります

在留資格「興行」は一つの在留資格ですが、活動内容によって区分や審査のポイントが異なります。韓国アイドルやK-POPアーティストなどの招聘では、ライブやコンサートなど観客を対象とする活動と、CM・映画・ドラマ・広告撮影などの活動で、検討すべき区分が変わることがあります。

実際には、活動内容、会場、観客の有無、報酬、契約関係、主催者・招聘機関の体制などを踏まえて個別に判断されます。

ファンミーティングやショーケースでも短期滞在とは限りません

韓国アイドルやK-POPグループの来日案件では、「数日だけの来日だから短期滞在でよいのではないか」と考えられることがあります。

しかし、ファンミーティング、ショーケース、ライブ、サイン会、トークイベントなどで報酬を受けて出演する場合には、短期間であっても興行ビザが必要となる可能性があります。活動期間の長短だけではなく、日本国内で行う活動内容が在留資格に適合しているかを確認することが重要です。

CM撮影・MV撮影・ドラマ撮影でも興行ビザが必要となる場合があります

ライブやコンサートだけでなく、CM撮影、広告撮影、MV撮影、映画・ドラマ撮影、テレビ番組出演なども、在留資格「興行」の対象となることがあります。

特に、韓国アイドルや俳優、モデルが日本企業の広告に出演する場合、ブランドプロモーションのために来日する場合、日本国内で撮影を行う場合には、契約書、撮影スケジュール、企画内容、出演内容などを整理し、活動内容を具体的に説明できるようにしておく必要があります。

韓国芸能人を招聘する際に確認すべきポイント

韓国アイドル、K-POPグループ、俳優、モデル等を招聘する際には、単に出演者本人の情報だけでなく、日本側の招聘体制や契約内容も重要です。

特に、次の点は事前に確認しておく必要があります。

・誰が招聘機関となるのか
・出演者本人又は所属事務所との契約関係はどうなっているか
・日本で行う活動内容は具体的に何か
・活動場所、日程、出演時間、報酬は明確か
・観客を対象とする公演か、撮影・宣伝目的の活動か
・受入施設やイベント主催者の体制に問題がないか

興行ビザでは、活動内容や該当する区分に応じて、出演者本人、招聘機関・主催者・制作会社・イベント会場等、契約内容、報酬、活動スケジュール等に関する多岐にわたる資料が必要となります。早い段階で契約関係と活動内容を整理しておくことが重要です。

招聘スケジュールは余裕を持って準備する必要があります

韓国芸能人を日本へ招聘する場合、契約締結後すぐに来日できるとは限りません。多くの場合、日本側で在留資格認定証明書（COE）を取得し、その後、韓国側で査証申請を行い、来日する流れになります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 出演契約・招聘内容の整理 在留資格認定証明書（COE）
2. 交付申請に必要な書類の準備
3. 日本側で出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請
4. 出入国在留管理局の審査後、在留資格認定証明書（COE）の交付
5. 韓国の日本国大使館・総領事館で査証（VISA）を申請
6. 査証（VISA）の発給後、日本へ入国
7. ライブ・コンサート、ファンミーティング、撮影、イベント等の活動開始

公演日や撮影日程が決まっている場合は、審査期間や追加資料対応の可能性も踏まえ、余裕を持って準備を進めることが大切です。

よくある質問

韓国アイドルを日本へ呼ぶには興行ビザが必要ですか？

韓国アイドルを日本へ招聘し、ライブ、公演、ファンミーティング、テレビ出演、CM撮影などを行う場合は、在留資格「興行」が必要となる可能性があります。短期間の来日であっても、報酬を受けて出演する場合には、活動内容に応じた在留資格の確認が必要です。

K-POPグループのファンミーティングも興行ビザの対象ですか？

ファンミーティングで歌唱、トーク、パフォーマンス、サイン会などを行い、報酬が発生する場合には、興行ビザの対象となる可能性があります。イベント内容、契約関係、会場、主催者の体制などを踏まえて判断されます。

撮影だけでも興行ビザが必要ですか？

韓国アイドル、俳優、モデルなどが日本国内でCM撮影や広告撮影を行う場合、興行ビザが必要となることがあります。撮影だけであっても、報酬を受けて出演する活動であれば、短期滞在ではなく興行ビザを検討する必要があります。

韓国モデルのファッションショー出演も興行ビザですか？

ファッションショーへの出演は、内容によって興行ビザの対象となります。観客から料金を徴収して行うショーなのか、商品・ブランドの宣伝を目的とするショーなのかによって、検討すべき区分が異なる場合があります。

招聘までどれくらいの期間がかかりますか？

案件内容や申請内容によって異なりますが、興行ビザは在留資格の中では比較的審査期間が短い傾向があります。

ただし、出演契約や必要書類の準備、在留資格認定証明書（COE）交付申請、出入国在留管理局での審査、韓国の日本国大使館・総領事館での査証（VISA）申請・発給、航空券等の渡航手配までを考慮すると、実際には数か月程度の余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

興行ビザの取得について

当事務所では、韓国アイドル、K-POPアーティスト、ガールズグループ、ボーイズグループ、韓国俳優、モデルなどの招聘に対応した興行ビザ申請サービスを提供しております。

興行ビザの取得をご検討中の方は、サービス内容、料金、ご依頼の流れについてご案内しておりますので、「興行ビザ申請サービス」をご覧ください。

興行ビザに関しては、イベントや外国人の招聘確定前の企画段階から無料相談を承っております。同時に招聘する人数に応じて割引もございます。

お問い合わせ・無料相談・お見積もりはこちら

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興行ビザ（在留資格「興行」）は、外国人アーティスト、俳優、モデル、スポーツ選手などが、日本でライブ・コンサート、演劇、スポーツ大会、映画・CM撮影などの活動を行うための在留資格です。

興行ビザでは、活動内容に応じて適用される上陸許可基準や必要書類が異なります。そのため、契約内容、出演実績、受入機関、開催施設などについて十分に立証できない場合には、追加資料の提出や補足説明を求められ、場合によっては不許可となることがあります。

本記事では、ライブ・コンサート、スポーツ大会、映画・CM撮影、ファッションショーなど代表的なケースごとに、興行ビザで不許可となりやすいポイントや申請時の注意点について解説します。

なお、興行ビザの制度や上陸許可基準1号イ・ロ・ハ・2号・3号の違いについては、別記事「興行ビザ審査は厳しい？上陸基準1号イ・ロ・ハ・2号・3号の違いを基礎から解説」で詳しく解説しています。

ケース別に見る興行ビザ申請の注意点

興行ビザは、活動内容によって適用される上陸許可基準や審査で重視されるポイントが異なります。

同じ外国人アーティストであっても、ライブ・コンサート、映画・CM撮影、スポーツ大会、ファッションショーなど、活動内容によって必要書類や立証方法は大きく異なります。

ここでは、代表的なケースごとに、興行ビザ申請における実務上の注意点を解説します。

ライブ・コンサート・音楽フェスで外国人アーティストを招聘する場合

海外アーティスト、K-POPアイドル、バンド、オーケストラなどを日本へ招聘してライブやコンサートを開催する場合は、興行ビザ1号（1号イ・ロ・ハ）のいずれに該当するかを整理する必要があります。

劇場やコンサートホールで開催される公演と、ライブレストランなどで開催される公演では、適用される上陸許可基準や審査で確認される事項が異なるため、開催形態に応じた資料を準備することが重要です。

また、出演契約書には、出演日、出演場所、活動内容、報酬、支払方法などを具体的に記載し、公演企画書やスケジュール、会場資料などとの整合性を確保する必要があります。

主な確認ポイント

スポーツ大会・eスポーツ・格闘技イベントの場合

プロスポーツ大会、格闘技大会、eスポーツ大会などへの参加は、興行ビザ2号が検討対象となります。

審査では、大会の開催実態だけでなく、申請人が日本人と同等額以上の報酬を受けることや、契約内容と実際の活動内容が一致していることなどが確認されます。

また、外国人コーチやトレーナーなどについては、担当業務によって興行ビザ以外の在留資格が適切となる場合もあるため、事前に確認することが重要です。

主な確認ポイント

映画・CM・テレビ番組・MV撮影の場合

映画、ドラマ、テレビ番組、CM、ミュージックビデオなどの撮影・収録は、興行ビザ3号が検討対象となります。

ライブや舞台公演とは異なり、制作・収録を目的とする活動であることを、企画書や制作資料などにより具体的に説明することが重要です。

実務では、出演契約書だけでなく、企画書、制作スケジュール、撮影日程などを提出し、実際にどのような制作活動を行うのかを客観的に立証します。

また、広告宣伝を目的とする活動についても、イベント出演なのか、制作・収録なのかによって適用される区分が異なる場合があります。

主な確認ポイント

ファッションショー・モデル活動の場合

モデル活動は、活動目的や開催方法によって適用される区分が異なる代表的なケースです。

例えば、観客を対象として開催されるファッションショーは興行ビザ2号が検討対象となります。一方、雑誌、広告、ECサイトの商品撮影など、制作・収録を目的とする活動は、興行ビザ3号に該当する場合があります。

同じモデル活動であっても、イベント出演なのか、広告制作なのかによって審査基準が異なるため、契約内容や企画書などを通じて活動目的を明確に説明することが重要です。

主な確認ポイント

興行ビザで不許可になりやすいケース

興行ビザでは、活動内容、契約内容、申請人の実績、受入機関などを総合的に審査した結果、追加資料の提出を求められたり、不許可となったりする場合があります。

不許可となる原因は一つではなく、複数の資料や説明内容に不整合があるケースも少なくありません。

ここでは、実務上、特に注意が必要な代表的なケースをご紹介します。

活動内容と上陸許可基準の選択が適切でないケース

興行ビザでは、活動内容に応じて、上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号又は3号のいずれに該当するかを適切に判断する必要があります。

例えば、ライブ・コンサートであるにもかかわらず制作・収録活動として申請した場合や、広告撮影であるにもかかわらず興行公演として説明している場合には、活動内容と申請区分に整合性がないとして追加説明を求められることがあります。

申請前に活動内容を十分に整理し、適切な上陸許可基準を選択することが重要です。

契約内容や報酬が具体的に記載されていないケース

出演契約書は、興行ビザ申請における最も重要な資料の一つです。

契約書には、出演場所、活動内容、契約期間、出演日、報酬、支払条件などを具体的に記載する必要があります。

また、契約書の内容は、公演企画書、撮影スケジュール、大会要項など他の提出資料との整合性が取れていることも重要です。

契約内容が曖昧であったり、提出資料との間で内容に矛盾がある場合には、追加資料や補足説明を求められ、審査が長期化することがあります。

申請人（出演者）の実績を十分に立証できないケース

興行ビザでは、申請人が予定されている活動を行うだけの実績や経歴を有しているかについても確認されます。

出演歴、競技実績、受賞歴、メディア掲載実績などが十分に示されていない場合や、プロフィールと契約内容との間に不整合がある場合には、活動内容について追加説明を求められることがあります。

プロフィールだけでなく、公演実績、出演歴、競技成績などを確認できる客観的な資料をあわせて提出することが重要です。

受入機関や開催施設に関する資料が不足しているケース

興行ビザでは、外国人本人だけでなく、受入機関や開催施設についても審査対象となります。

受入機関の事業内容や運営体制、開催施設が法令上の要件を満たしているかなどについて、登記事項証明書、会社案内、決算書、施設資料などにより客観的に立証する必要があります。

これらの資料が不足している場合や、提出資料だけでは事業実態や開催実績を十分に確認できない場合には、追加資料や補足説明を求められることがあります。

準備期間が短く、必要書類を十分に整えられないケース

海外アーティストやスポーツ選手などを招聘する場合には、在留資格認定証明書交付申請（COE）だけでなく、査証（ビザ）の取得や渡航準備など、多くの手続が必要になります。

イベント開催日が近い段階で準備を開始すると、契約書、出演実績、施設資料などの整理が間に合わず、十分な資料を提出できない場合があります。

また、審査中に追加資料の提出を求められた場合にも、対応できる時間が限られてしまいます。

イベントや撮影の日程が決まり次第、できるだけ早い段階から準備を進めることをおすすめします。

個別事情に応じた資料準備の重要性

興行ビザ申請では、出入国在留管理庁が公表している提出書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。

実際の審査では、活動内容、契約内容、出演実績、受入機関、開催施設などを踏まえ、申請内容が上陸許可基準を満たしているかが総合的に判断されます。

そのため、申請内容によっては、提出書類だけでは十分に説明できない事項について、理由書や補足説明資料などを提出した方がよい場合があります。

当事務所では、活動内容や契約内容を丁寧に確認したうえで、必要書類の整理、補強資料の検討・準備、理由書の作成をサポートし、申請内容を適切に説明できる申請書類を作成いたします。

興行ビザ申請で不許可リスクを減らすためのポイント

興行ビザでは、契約書などの提出書類を準備するだけでなく、それぞれの資料に整合性を持たせながら、活動内容を客観的に立証することが重要です。

特に、次のような点を意識して準備を進めることで、追加資料の提出や補足説明を求められるリスクを減らすことにつながります。

まとめ

興行ビザは、外国人アーティスト、俳優、モデル、スポーツ選手などが日本で公演やイベント、映画・CM撮影などを行うための在留資格ですが、活動内容によって適用される上陸許可基準や審査で確認される事項が異なります。

不許可や追加資料の提出を求められるケースの多くは、活動内容と申請区分が一致していない場合や、契約内容、出演実績、受入機関、開催施設などについて十分な立証ができていないことが原因です。

そのため、活動内容を十分に整理した上で適切な上陸許可基準を選択し、契約書、企画書、活動実績、会社資料、施設資料などを組み合わせ、申請内容を客観的に説明できる資料を準備することが重要です。

興行ビザ申請はBEGIN行政書士事務所へご相談ください

BEGIN行政書士事務所では、外国人アーティスト、K-POPアイドル、俳優、モデル、スポーツ選手などの興行ビザ申請について、申請取次行政書士が初回相談から必要書類の整理、理由書の作成、出入国在留管理局への申請取次まで一貫して対応しております。

ライブ・コンサート、スポーツ大会、映画・CM撮影、ファッションショーなどは、活動内容によって適用される上陸許可基準や必要書類が異なります。当事務所では、案件ごとの個別事情を丁寧に確認し、不許可リスクの軽減を意識した申請書類を作成しております。

また、企画段階で在留資格の判断が必要な案件や、複数名を同時に招聘する案件についても対応しております。

興行ビザ申請をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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外国人の芸能人、アーティスト、スポーツ選手を日本へ招聘する企業担当者、プロモーター、イベント会社、制作会社、レーベル、スポーツ団体、芸能プロダクション向けに、興行ビザ（在留資格「興行」）について分かりやすく解説します。

興行ビザは、「審査が厳しい」と言われることがありますが、その理由は、活動内容に応じて上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号のいずれに該当するかを判断し、それぞれ異なる許可要件を満たしていることを客観的な資料で立証する必要があるためです。

本記事では、興行ビザの制度概要から、各基準の違い、入管が重視する審査ポイントまで、行政書士が実務の視点から解説します。

興行ビザ審査はなぜ厳しいと言われるのか？

興行ビザ（在留資格「興行」）は、外国人の芸能人やスポーツ選手などが日本で公演、イベント、スポーツ大会、映画・CM撮影等の活動を行うための就労系在留資格です。

興行ビザの審査が「厳しい」と言われる理由は、活動内容に応じて上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号のいずれに該当するかを判断し、それぞれ異なる許可要件を満たしていることを、契約書や企画書、施設資料などの客観的な資料により立証する必要があるためです。

例えば、同じアーティストであっても、ライブやコンサートなど観客を入れて公演を行う場合と、CMや映画の撮影を行う場合では適用される区分が異なります。また、契約内容、報酬、活動場所、施設、活動実績、受入機関の体制などについても、区分ごとに確認される事項が異なります。

そのため、活動内容に適した区分を選択し、提出資料全体の整合性を確保することが、興行ビザ許可の重要なポイントとなります。

興行ビザとは？

興行ビザとは、在留資格「興行」のことで、外国人が日本において次の活動を行うための就労系在留資格です。

• 演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏等の興行活動
• スポーツ等の興行活動
• 興行に係る活動以外の芸能活動（商品・事業の宣伝、放送番組・映画の制作、商業用写真の撮影、商業用の録音・録画など）

一般には「興行ビザ」と呼ばれるほか、「エンタメビザ」「タレントビザ」「芸能ビザ」といった名称で紹介されることもありますが、法令上の在留資格名は「興行」です。

代表的な活動として、外国人俳優・歌手・音楽家・ダンサーの舞台やコンサート、海外アーティストやK-POPアイドルのライブ、モデルのファッションショー出演、プロスポーツ選手の大会出場、テレビ番組・映画・CM・ミュージックビデオの撮影・収録などが挙げられます。

在留期間は、3年、1年、6か月、3か月又は30日のいずれかで、活動内容や契約期間などを踏まえて個別に決定されます。

なお、在留資格「興行」は申請すれば自動的に許可されるものではありません。入管審査では、在留資格該当性（在留資格「興行」に該当する活動であるか）と、上陸許可基準適合性（法令上の許可基準を満たしているか）の双方について審査が行われます。

興行ビザの申請では、契約書、企画書、出演実績、施設資料などを提出し、活動内容や契約内容が在留資格「興行」の要件や上陸許可基準を満たしていることを、客観的な資料により立証する必要があります。

興行ビザの区分（1号イ・ロ・ハ・2号・3号）

興行ビザ（在留資格「興行」）は、活動内容に応じて上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号に区分されています。

どの区分に該当するかによって、許可要件や提出資料、立証すべき事項が異なるため、活動内容を正しく整理した上で申請することが重要です。

令和5年8月の法改正により上陸許可基準が見直され、現在は次の区分となっています。なお、インターネット上では現在でも「上陸許可基準1号～4号」と説明しているサイトが見受けられますが、現在は4号区分は廃止されています。

※「興行ビザ1号」「興行ビザ2号」「興行ビザ3号」という呼び方は、法令上の在留資格名ではなく、在留資格「興行」の上陸許可基準を分かりやすく区別するための一般的な呼称です。

興行ビザの審査では、申請する活動が在留資格「興行」に該当するか（在留資格該当性）が確認され、その上で、活動内容に応じた上陸許可基準（1号イ・ロ・ハ・2号・3号）への適合性が審査されます。

入管が重視する主な審査ポイント

興行ビザの審査では、申請する活動が在留資格「興行」に該当するか、また、活動内容に応じた上陸許可基準（1号イ・ロ・ハ、2号又は3号）を満たしているかが審査されます。

その際には、活動内容だけでなく、契約内容、申請人（出演者）の活動実績、受入機関の事業実態や運営体制、開催施設の状況などを総合的に確認し、提出された資料全体に矛盾がないかが判断されます。

そのため、契約書だけではなく、企画書、出演実績、施設資料、会社資料などを組み合わせ、申請内容を客観的に立証することが重要です。

【興行ビザ1号】演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏等の公演を行う場合

興行ビザ1号は、演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏等の興行活動を行う場合に適用される上陸許可基準です。

劇場やコンサートホールで開催されるコンサート、ライブ、演劇、ミュージカル、ダンス公演など、観客を対象として演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏等を披露する活動が対象となります。

活動内容や開催場所等に応じて、1号イ・1号ロ・1号ハの3つの区分に分かれており、それぞれ確認事項や適用される要件が異なります。

基準1号イ

日本の公私の機関との契約に基づき、風営法第2条第1項第1号から第3号までの営業施設以外で行われる興行活動が対象です。

劇場、コンサートホール、市民会館などで開催される一般的な公演が代表例です。

基準1号ロ

国や地方公共団体が主催する公演や、学校で行われる公演のほか、一定の施設要件や報酬要件など、法令で定められた要件を満たす公演が対象です。

客席収容人数や施設の運営方法、出演者の報酬額など、該当する類型ごとの要件を客観的な資料で立証することが重要です。

基準1号ハ

1号イ及び1号ロのいずれにも該当しない興行活動が対象です。

ライブレストランなどで行われる公演が代表例で、施設や受入機関について法令で定められた要件を満たしていることを、図面や会社資料などにより立証する必要があります。

【興行ビザ2号】スポーツ等の興行活動

興行ビザ2号は、スポーツ等の興行活動を対象とする上陸許可基準です。

代表例として、プロスポーツ大会、サーカス、eスポーツ大会、観客を入れて開催されるファッションショーなどがあります。

日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることなどが要件とされており、契約内容や報酬の妥当性、大会要項やイベントの実施体制などが審査されます。

【興行ビザ3号】興行に係る活動以外の芸能活動

興行ビザ3号は、観客を対象とした公演ではなく、制作・収録・宣伝等を目的とする芸能活動を対象とする上陸許可基準です。

例えば、映画・ドラマ・テレビ番組・CMの制作、商品やサービスの広告宣伝、商業用写真の撮影、商業用の録音・録画などが該当します。

企画書や制作スケジュール、出演契約書などにより、制作活動の実体や契約内容を客観的に立証することが重要です。

興行ビザ審査が厳しいと言われる主な理由

興行ビザは、「審査が厳しい」と言われることがあります。しかし、他の在留資格と比べて一律に許可されにくいという意味ではありません。

興行ビザは、活動内容に応じて上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号又は3号のいずれに該当するかを判断し、それぞれの要件を満たしていることを客観的な資料により立証する必要があります。

また、入管では活動内容だけでなく、契約内容、申請人（出演者）の実績、受入機関の運営体制、開催施設などを総合的に確認し、提出資料全体の整合性を審査します。

そのため、いずれか一つでも説明や資料が不足している場合には、追加資料の提出を求められ、場合によっては不許可となることがあります。

ここでは、興行ビザの審査が厳しいと言われる主な理由について解説します。

活動内容に適した上陸許可基準を選択する必要がある

興行ビザは、活動内容によって上陸許可基準1号イ・ロ・ハ、2号又は3号のいずれに該当するかが異なります。

例えば、コンサートや演劇は1号、スポーツ大会は2号、映画やCMの撮影は3号が検討対象となります。

同じアーティストやタレントであっても、来日目的によって適用される区分が変わるため、活動内容を正確に整理した上で適切な区分を選択することが重要です。

契約内容や報酬を具体的に立証する必要がある

出演契約書は、興行ビザ申請において最も重要な資料の一つです。

活動内容、契約期間、出演場所、報酬、支払条件などについて、提出資料全体で矛盾がないことが求められます。

また、区分によっては報酬額が重要な審査事項となるため、契約内容が曖昧であったり、資料間で整合性が取れていない場合には、追加資料を求められることがあります。

申請人（出演者）の実績や活動内容との整合性が確認される

興行ビザでは、申請人（出演者）の活動実績も重要な審査事項となります。

芸能活動やスポーツ活動の経歴、出演実績、競技実績、受賞歴などが、今回の活動内容と整合しているかが確認されます。

活動内容を裏付ける実績が不足している場合や、プロフィールと契約内容に不整合がある場合には、追加資料の提出を求められたり、審査が長期化したり、場合によっては不許可となることがあります。

受入機関や開催施設についても審査される

興行ビザでは、申請人だけでなく、受入機関や開催施設についても確認されます。

受入機関の事業実態や運営体制、開催施設が区分ごとの施設要件を満たしているかなどについて、登記事項証明書、決算書、施設資料、図面などにより客観的に立証することが重要です。

区分によっては、施設の設備や受入体制などについて、より詳細な資料が求められる場合があります。

余裕を持ったスケジュールで準備する必要がある

海外から外国人を招聘する場合には、在留資格認定証明書（COE）の交付申請だけでなく、査証（ビザ）の取得や渡航準備など、多くの手続が必要になります。

また、審査の過程で追加資料の提出を求められることもあります。

イベントや公演の日程が決まったら、契約締結や必要書類の準備を早めに開始し、余裕を持ったスケジュールで申請を進めることが重要です。

まとめ

興行ビザは、活動内容に応じて1号イ・ロ・ハ、2号、3号に区分され、それぞれ確認される要件や必要資料が異なります。

「興行ビザの審査は厳しい」と言われることがありますが、重要なのは、活動内容に適した区分を選択し、契約内容、出演者の実績、受入機関、開催施設などについて、客観的な資料で整合性をもって立証することです。

海外アーティスト、K-POPアイドル、俳優、モデル、スポーツ選手などを招聘する場合には、契約締結や会場手配の段階から、興行ビザの要件を踏まえて準備を進めることをおすすめします。

当事務所では、申請取次行政書士が、興行ビザの区分判断、必要書類の整理、理由書作成、入管申請取次まで一貫してサポートいたします。
外国人アーティスト、K-POPアイドル、俳優、モデル、スポーツ選手などの招聘でお悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。

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