短期間での転職や在籍期間が短い経歴が続くと、技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）の更新で「雇用の継続性」や「職務の一貫性」に疑義が生じやすくなります。年に1回以上の転職、在籍が1年未満、同業界でも役割が頻繁に変わるなどがある場合、一貫した専門性と将来の継続性を資料で示すことが鍵です。
✅状況
直近3年で転職3回以上／現職6か月未満。開発→運用→サポートなどロールが断続。転職後初めての更新のケース。
入管の見方（論点）
転職は直ちに不利ではありませんが、入管は「実体の適合性」→「雇用の継続可能性」→「書面の信頼性」を総合的に判断します。具体的には、過去の離職が客観的理由で説明できるか、現在の職務が在留資格に該当するか、そして今後少なくとも1年以上の安定就労が見込めるかの制度設計（契約年数、評価・教育体制、配置計画）があるかを見ます。
さらに、履歴書・雇用契約・職務記述書（JD）・求人票・理由書の数字／肩書／期間の完全一致は“審査の入り口”であり、わずかな齟齬でも虚偽・不整合の疑念を生みます。審査官は「専門性の連続性」「単純作業の比率排除」「企業体制のガバナンス」という三点を横断的に突き合わせるため、比率・KPI・証拠の出典まで示された定量情報が評価を押し上げます。
- 継続就労の実現性：離職理由は客観的か（会社都合・部門閉鎖・契約満了等）。今後は安定して勤務できる体制か。
- 専門性・一貫性：在留資格に適合した業務（設計・分析・企画 等）が通算キャリアの中で一本の線として説明できるか。
- 現職の安定性：1年以上の契約、評価制度・教育/OJT、専門業務の比率（単純作業が主でない）。
- 受入企業の信頼性：社保加入、就業規則・給与規程、直近決算、所属機関カテゴリー1〜4。
- 書面の整合性：履歴書・雇用契約・JD・求人票・理由書で数字／肩書／期間が一致しているか。
解決方針（戦略）
鍵は、バラバラに見える転職歴を「専門性の深化ストーリー」に再編集し、エビデンスと整合性で裏打ちすることです。まず、通算キャリアを年表×スキルマップで可視化し、「転職＝職能の段階的成長（例：要件定義→設計→実装→品質管理）」という構図を作ります。
次に、各離職を第三者性のある資料（部門閉鎖通知・契約満了記録・推薦状 等）で客観化し、“衝動的な短期離職”ではないことを示します。現職については1年以上の契約、職務比率の数値化（例：設計30%／開発40%／分析20%／運用10%）、KPI・評価制度・OJT計画を揃え、「現職の安定性」を定量で語ります。
最後に、履歴書・JD・契約・求人票・理由書の用語と数字の完全一致を徹底し、単純作業に偏らない設計と企業ガバナンス（社保・規程・決算要点）をセットで提示することで、審査官の疑義を事前に潰します。
- 通算キャリア年表で、技術・領域・成果の縦軸を可視化（例：フロント→フルスタック→PM補佐）。
- 離職理由の客観化：会社都合通知／部門閉鎖通知／契約満了解除通知／評価面談記録 等を添付。
- 現職の将来性の提示：1年以上の雇用契約、職務内訳（例：要件定義30／設計30／開発30／運用10）、評価KPI、教育/OJT計画。
- 単純作業回避の明示：主業務が知的・専門的（設計・要件定義・分析・企画）であることを比率で数値化。
- 企業体制の補強：社保加入証明、就業規則・給与規程、体制図、直近決算の要点で受入基盤を裏付け。
解決手順（ステップ）
作業は「可視化→証拠化→体制整備→理由書設計→整合チェック→申請」の6フェーズで進めます。まずはキャリア年表と離職証拠を固め、同時に現職のJD比率・KPI・OJTを仕上げます。次に企業体制（社保・規程・体制図・決算要点）をパッケージ化し、仕上げに理由書で「転職の因果」「専門性の連続」「今後の安定」を一貫した説明としてまとめます。全工程で重要なのは、数値・日付・肩書の一致を確認する整合チェックです。ここでのミスは追加照会の主因になるため、申請前に必ずチェックします。
- 通算キャリア年表を作成：年月／会社／職種／担当領域／技術・業務キーワード／成果・KPIを一枚に集約。
- 離職理由の証憑を収集：会社都合通知、部署閉鎖・契約満了通知、推薦状、評価面談メモなど第三者性のある資料。
- 現職JDとKPIを再設計：職務の内訳（%表示）、担当職務、目標・評価基準、単純作業の切り分けを明記。
- 企業体制資料の整備：社保加入証明、就業規則・給与規程、教育/OJT計画、体制図（上長・メンター）、直近決算のポイント要約。
- 理由書の設計：転職の経緯→専門性の深化→現職の役割→継続就労の見込みを因果関係で叙述。
- 整合チェック＆申請：履歴書・契約・求人票・社内稟議・理由書の日付／役職／数字を突合。
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