留学中に週28時間の上限を超えるアルバイト等がある場合、就労への切替では素行善良性（コンプライアンス）が厳しく問われます。事実を曖昧にしたり、矮小化する対応はかえって不利になります。「違反の特定」→「原因分析」→「再発防止の設計」という順序で、改善後の姿を具体的な書面で示すことが重要です。
✅状況
週28時間超の資格外活動違反が存在し、勤怠記録・給与明細が残っている。就労への切替を希望し、大学卒業後に既に内定（雇用予定先）が決定している。
入管の見方（論点）
入管はまず事実関係の確定を重視し、そのうえで再発可能性が十分に低いことを客観資料で判断します。さらに、受入企業側の勤怠統制・教育体制が機能するかを併せて評価します。
- 事実関係（期間・時間・報酬）の確定と整合性（記録の突合）。違反の否認・矮小化や曖昧な説明はNGです。
- 反省内容と再発防止の具体性（ルール・仕組み・責任者・監査頻度）。定型文だけの反省書では不許可リスクとなります。
- 受入企業の勤怠管理（システム・承認フロー）と就業規則の実効性。
解決方針（戦略）
最初に事実を正確に確定し、次に仕組みで再発を防ぐ設計を検討します。
個人の反省声明だけでは弱いため、企業側の管理措置と運用の見える化すること（記録様式・監査ログ）も鍵になります。
- 申請人側：反省書・誓約書（経緯／反省点／具体策／遵守項目／連絡・報告手順）を提出します。
- 企業側：勤怠管理フロー（打刻・上長承認・月次監査・是正手順）と遵守教育（初日オリエン・半年ごとの研修）を示します。
解決手順（ステップ）
「事実確定→反省→仕組み→証拠の整合」の順で、以下のような書面と証憑をパッケージ化します。
- 事実確定：給与明細・シフト・在籍証明・学業成績等を突合し、違反期間と時間数を特定。
- 反省書・誓約書：抽象論を避け、再発防止を手順で記述（例：週ごとの労働時間チェックと上長報告）。
- 企業の統制資料化：就業規則抜粋、勤怠システムの運用説明、承認フロー図、月次監査チェック表、教育などのモニタリング計画を添付。
- 学業・生活面の改善：成績推移、出席率、学修計画や日本語資格等で姿勢の改善を補強。
- 申請書類の整合：理由書に上記の因果関係を記載し、在留資格変更申請。
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