東京都の帰化申請サポート・国籍取得支援│要件診断と書類作成を行政書士が伴走

帰化許可申請は窓口申請しか認められていないためオンライン申請はできません。また本人が住所地を管轄する法務局の窓口に行き申請する必要があります。
当事務所では、帰化申請は東京都にお住まいの方を中心にご相談、ご依頼をお受けしております。

「帰化申請」とは？

帰化申請のメリットとデメリット

① 帰化申請のメリット

✅ 永住権より強い「法的地位」が得られる
帰化によって日本国籍を取得すれば、外国人としての在留資格に基づく制約がすべてなくなり、日本人とまったく同じ法的地位になります。
たとえば、永住権（在留資格「永住者」）を取得していても、退去強制の対象になるリスクがゼロではありません（重大な犯罪行為など）。一方、帰化すれば外国人としての立場を離れ、「退去強制の対象」とならず、法的にも完全に日本の一員となります。
また、永住者には必要な「再入国許可」も、帰化後は不要となり、いつでも自由に出国・帰国ができます。

✅ 在留期間の更新不要・就労制限なし
永住者でも在留カードの更新（7年ごと）は必要ですが、帰化すればそもそも「在留カード」自体が不要になります。また、就労ビザのような職種制限や転職制限も一切なくなり、自由に職業を選ぶことができます。

✅ 社会的信用の向上（就職・ローンなど）
帰化により日本国籍を取得すると、官公庁や一部企業で求められる「日本国籍保有者」に該当することになり、就職の選択肢が広がります。
また、金融機関や不動産会社からの信用も高まるため、住宅ローンの審査が通りやすくなったり、クレジットカードの発行や携帯電話の契約などもスムーズになります。

✅ 家族（特に子ども）への影響
子どもも一緒に帰化すれば、教育面や将来の就職・進学、社会生活において「日本人」として同じスタートラインに立つことができます。
特に、大学進学時の奨学金や入試区分（外国人枠ではなく日本人扱い）などで有利になるケースも多く、長期的な家族の安定につながります。

② 帰化申請のデメリット

❌ 二重国籍は認められない
帰化の条件の一つに「日本国籍の取得により、元の国籍を喪失すること」があります。つまり、帰化するには原則として元の国籍を放棄する必要があります。

国によっては自動的に国籍を失うこともありますが、自国政府の手続きによって国籍離脱が必要なケースもあります。
日本は二重国籍を原則として認めていないため、元の国籍との別れは大きな決断になります。

❌ 審査期間が長く、準備も煩雑
帰化申請は法務局で行いますが、受理されてから許可が下りるまでに1年以上かかるケースが一般的です。
さらに、申請に必要な書類の量も多く、国によっては母国から取り寄せが必要な書類もあります。収入証明、納税履歴、戸籍関係書類、日本語能力など、あらゆる面での審査が行われるため、非常に手間と時間がかかります。

❌ 帰化後に元の国籍に戻るのは非常に困難
いったん日本国籍を取得した後、「やっぱり元の国籍に戻したい」と思っても、元の国の国籍を再取得するのは極めて難しいのが現実です。
元の国によっては再取得自体が認められていなかったり、日本国籍を放棄しても手続きが煩雑で時間がかかったりします。

一度帰化すれば、法律上も生活上も「日本人」としての道を歩むことになるため、慎重に判断する必要があります。

帰化申請の条件（普通帰化・簡易帰化）

日本国籍を取得するための「帰化申請」には、大きく分けて「普通帰化」と「簡易帰化」の2種類があります。それぞれで求められる条件や審査のハードルに違いがありますので、どちらに該当するかを正しく把握することが重要です。

普通帰化の基本要件（国籍法第5条第1項）

法務大臣が許可するために必要な要件です。

簡易帰化の条件緩和（日本人配偶者などの特例：国籍法第6条・第7条）

「簡易帰化」とは、通常の帰化申請（普通帰化）と比較して、特定の条件（国籍・親族関係・出生など）に該当する人に対して、帰化条件の一部が緩和される制度です。特に「住所年数（日本での居住期間）」や「生計要件（収入）」などが緩和される点が特徴です。
ただし簡易帰化では一部要件が免除されますが、審査の流れ自体は通常の帰化と同様に厳格です。たとえば、「婚姻の真実性」や「日本語能力」「納税履歴」などは詳細に確認されます。

帰化申請に必要な書類・申請場所（東京都の住所の方）

東京法務局で提出が求められる主な書類

帰化申請には非常に多くの資料あり、計画的に準備していく必要があります。
・帰化許可申請書
・親族の概要（日本人・外国籍とも含む、続柄や住所・職業など）
・履歴書（学歴・職歴・住所歴を含むもの）
・出入国歴表（最近数年分）
・帰化の動機書（申請者本人が自筆で作成する書類）
・生計の概要（収入・支出・資産・扶養など）
・事業の概要（個人事業主・法人代表者の場合）
・住民票・除票（世帯全員分）
・パスポートの写し（現旧各全ページ）
・在留カードまたは特別永住者証明書の写し（本人・同居者）
・国籍証明書・出生証明書
・親族関係を証明する書類（出生・婚姻・死亡などの証明）
・納税証明書（住民税・所得税）・収入証明書（給与明細・課税証明など）
・運転記録証明書（5年間）、運転免許関連書類
・卒業証明書、語学資格、扶養関係証明書、送金記録など状況に応じた書類
・在勤及び給与証明書
・源泉徴収票
・許認可証明書
・会社等法人の登記事項証明
・土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し
・預貯金通帳の写し又は銀行、郵便局等で証明を受けた預貯金現在高証明
・課税証明書、納税証明書、確定申告書の控え等
・社会保険料の納付証明書、公的年金保険料の納付証明書、公的医療保険料の納付証明書、介護保険料の納付証明書
・その他、法務局の担当者から指示があった場合は、その指示に従った資料（スナップ写真・診断書・感謝状等）

東京法務局の申請場所

東京法務局における帰化に関する相談・申請は、下記のとおり住所地を管轄する法務局（東京法務局国籍課、八王子支局、府中支局、西多摩支局）で取り扱っています。

帰化申請　提供サービス・料金

❶ 帰化申請サービス【スタンダードプラン】 基本料金

当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、お客様は申請に必要な書類を集めていただき、郵送で当事務所にお渡しいただきます。当事務所が収集した提出書類のチェックと帰化申請に係る書類を作成させて頂きます。帰化申請は入国管理局への申請と違い、ご本人様自身での法務局への申請が必要となります。

 帰化申請サービス【スタンダードプラン】の内容

① 帰化申請手続きの相談、コンサルティング
② お客様に状況に合わせた必要書類のリストアップ
③ 帰化申請書類一式の作成
④ 動機書の文案作成
⑤ 収集した提出書類のチェック
⑥ 返金保証制度あり

ご注意事項

✅正式ご依頼後に着手金として報酬額の50%お支払い、残金は申請後に残金をお支払いいただきます。
✅返金保証制度：初回ご相談時に返金保証制度についてご説明いたします。
✅お客様の個別の状況によっては難易度が上がるため、別途「難易度加算料金」が発生する場合があります。ご相談時に個別の状況をお伺いし、ご依頼前のお見積り時にご提示いたします。

選べるオプション【帰化申請】　必要なものだけ追加

当事務所では全てをサービス内容に含めて余計な料金がかからないよう、必要に応じて選べるオプションをご用意しています。
時間を節約したいお客様におすすめです。複数のオプションをご依頼の場合はお値引きします。

その他費用【帰化申請】

✅簡易書留、レターパック等でお客様との郵送に係る費用は基本料金に含まれます。

帰化申請の準備にはどのくらい時間がかかりますか？

書類の収集・準備だけでも約1〜3か月前後かかります。法務局への申請後、許可に至るまでさらに〜1年程度かかるのが一般的です。内容や審査状況により最長1年以上になることもあります。

帰化申請中でも、現在の在留資格（ビザ）の更新は必要ですか？

帰化申請中であっても在留資格が切れないよう、期限内に必ず更新してする必要があります。在留資格期限と帰化申請手続きにかかる時間を考慮して計画的に準備することをお勧めします。

帰化申請中に海外旅行や出張は可能ですか？

可能ですが、必ず法務局に報告する必要があります。法務局に何も告げずに頻繁に海外に行った場合は不許可になる事もあります。

学生ですが帰化できますか？

「留学」の在留資格では帰化は非常に難しいです。一般的に就職後「３年」経過が必要とされています。

法務局の面接ではどのような質問がされますか？

面接では、日本語での質疑応答で、帰化の動機、家族構成・生活状況、職業・経歴・収入・納税状況、違反歴、申請書類内容が正確かどうかを確認する質問が多くあります。また日本語能力・日本の理解についても確認する場です。日本語能力が不十分な場合、帰化が不許可になる可能性があります。

永住と帰化の違いは何ですか？

永住権と帰化はどちらも日本に住むための権利ですが、大きな違いがあります。
永住権は「在留資格」の一種で、日本国籍は取得せず、外国籍のまま日本に無期限で在留・就労ができる権利です。外国籍のまま日本で生活の基盤を築きたい場合に適しています。
帰化は「国籍を日本に変える」手続きであり、外国籍を放棄し日本国民としての権利義務を負うようになります。日本人として生活を送りたい場合に選択します。

項目	永住権	帰化
国籍	外国籍のまま	日本国籍に変更
パスポート	外国のパスポートを使用	日本のパスポートに切替
公民権（選挙権など）	なし	あり
再入国許可	原則必要	不要（日本人扱い）

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