SIer・SESで客先常駐が前提の案件は、契約の名目（請負／準委任／派遣）と現場運用の実態がズレやすく、入管審査でも在留資格の適合性（技術・人文知識・国際業務 等）と契約適法性が同時に問われます。特にSESで多い準委任（時間精算）は、指揮命令や勤怠管理の運用によっては実質派遣と評価されうる領域です。
✅状況
契約は準委任契約。成果物・検収の定義が曖昧で、実態は作業指示の消化型になりがちです。
入管の見方（論点）
入管は、就労ビザの適合性を判断する前提として、契約スキームと現場運用の一致を重視します。SESでは名目が準委任でも、次の3点が主要指標となります。
①指揮命令の所在（誰が日々の指示・評価を行うか）
②成果物／検収の有無（労務提供か、成果提供か）
③勤怠・セキュリティ統制（自社／客先どちらの規程で管理するか）
重要なのは、適法な枠組みの中で、専門的業務（設計・要件定義・実装・テスト等）を主としていることを、比率と証拠で示すことです。多重下請や二重派遣、偽装請負の疑いが生じると、在留資格の適合性（単純作業偏重）と契約不適合の両面で不利に働きます。
- 請負：成果物・納期・検収・品質基準が中心（客先の直接指揮は受けません）。
- 準委任：成果への努力義務＋自社の技術裁量があり、客先からの指示は仕様調整レベル。
- 派遣：派遣先の指揮命令、勤怠は派遣先ルール、派遣台帳等の整備が前提。
解決方針（戦略）
戦略は、現場実態の棚卸し→適法スキームへの当てはめ→専門性と成果の可視化です。まず、指揮命令・勤怠・情報セキュリティの運用を把握し、契約名目とのギャップを明確にします。
- 実態が派遣：派遣スキームに是正し、許可証・個別契約・就業条件明示・派遣元管理台帳・苦情処理体制を整えます。
- 請負／準委任を維持：SOW（作業範囲・受入基準の明細）、検収手続、変更管理（ECR＝変更申請／差分承認）を明記し、「成果で管理」へ移行します。
どの場合も、就労ビザの観点では、JD（職務記述書）に比率を数値化（例：要件定義25％／基本設計25％／詳細設計・実装30％／レビュー10％／運用10％）し、要件定義書・設計書・レビュー記録・チケット履歴・PRログ等で専門関与の証跡を提示します。多重構造の案件は、指揮命令者の一本化と二重派遣の排除、端末・VPN・ログ監査等の情報統制を文書化します。
解決手順（ステップ）
実務は「現状診断→スキーム是正→文書化→証拠資料集め→整合チェック→申請」と進めます。
- 現状診断：指揮命令者、勤怠承認、成果物の範囲、検収の有無、変更管理（ECR）、ISMS/端末・VPN・ログ収集の実態。
- スキーム決定：派遣 or 成果管理を強化した準委任／請負へ。
- 文書整備の軸：
- 準委任／請負：SOW／WBS／検収基準／ECR／再委託条項／NDA。
- 派遣：派遣個別契約／就業条件明示／派遣元管理台帳／苦情処理体制。
- 専門性の見える化：JD比率、体制図、成果物サンプル、レビュー履歴、チケット統計、GitのPRログをパッケージ化します。
- 多重・情報統制：指揮命令系統図、二重派遣回避条項、端末・VPN・ログ監査ルール。
- 語彙統一：契約・SOW・勤怠・理由書の用語／責任範囲／日付をそろえ、更新／変更／認定を申請します。
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