BEGIN行政書士事務所は、全国の会社経営者・役員1,000人を対象に「外国人雇用・在留資格に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、外国人従業員を雇用している企業は全体の26.8％にとどまり、在留資格制度を「あまり理解していない」「全く理解していない」と回答した企業が68％に上ることがわかりました。
また、外国人を雇用する理由としては「日本人労働力の不足を補うため」が最多となり、人材確保ニーズの一方で、制度理解・体制整備の遅れが浮き彫りになりました。

現在の外国人の雇用状況

外国人従業員がいる企業は全体の26.8％にとどまりました。
一方で、「現在は外国人従業員がいないが、今後雇用するか未定」と回答した企業が42.3％（423社）を占め、関心は高いものの実際の雇用には慎重な姿勢が見られました。

外国人を雇用する理由（今後雇用を検討する理由を含む）

外国人従業員がいる企業が外国人を雇用する理由として最も多かったのは、
・「日本人労働力の不足を補うため」（42.1％）。
次いで、

・「特定の業務に必要なスキル・知識を持っているため」（38.4％）、
・「グローバル展開や海外取引に対応するため」（36.5％）が続きました。
国内の人手不足を背景に、技能・専門性を重視した採用が広がっています。

外国人雇用にあたっての懸念点

外国人従業員がいる企業のうち、8割以上が何らかの懸念を抱えていることが判明しました。
具体的には、

「言語・文化の壁」（36.5％）「在留資格手続きの複雑さ」（32.4％）
が上位に挙げられ、現場レベルでの制度運用やコミュニケーション面の課題が浮き彫りとなりました。

在留資格制度の理解度

在留資格制度について、企業全体の68％が「理解していない」または「あまり理解していない」と回答しました。
外国人従業員がいない企業だけでなく、実際に外国人を雇用している企業でも23.8％が理解不足と回答しており、制度の種類・要件・更新手続きなど、制度面での情報格差が依然として大きいことが示されています。

在留資格の更新忘れや不法就労防止など、コンプライアンス対応の実態

外国人従業員がいる企業において、在留資格の更新忘れや不法就労防止などのコンプライアンス対応として、

「社内規程やルールを設けている」（39.1％）「外部専門家（行政書士など）に相談・連携している」（36.9％）
が多く見られました。
一方で、「特に対応していない」企業も17.1％存在し、コンプライアンス対応の整備に課題が見られました。

「外国人雇用・在留資格に関する実態調査レポート」について

外国人雇用を取り巻く環境は拡大を続けていますが、現場では「在留資格制度の理解不足」や「コンプライアンス対応の未整備」といった課題が依然として残っています。

本調査結果をまとめた「外国人雇用・在留資格に関する実態調査レポート」のPDF（36ページ）は、下記より無料でダウンロード可能です。

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経営・管理ビザ要件が2025年10月に厳格化へ。出入国在留管理庁は2025年8月に経営・管理ビザの要件を大幅に見直す方針を公表しました。この制度改正は2025年9月にパブリックコメントの募集を経て、2025年10月に施行されています。外国人起業家や投資家にとって、日本での会社設立・経営に求められるハードルは、これまで以上に高くなります。この記事では（1）事業規模要件（2）学歴・職歴要件（3）事業計画書の評価（4）経営管理ビザの更新審査の4つの変更点を解説します。

2025年10月改正の経営・管理ビザの要件は下記の記事もご参照ください。

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経営・管理ビザの要件が正式改正へ。経営管理ビザ申請の今後の準備について行政書士が解説 | BEGIN行政書士… 出入国在留管理庁は、令和7年10月16日に「経営・管理ビザ」の上陸許可基準を改正。資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上の雇用を必須化し、経営・管理分野の学歴または3年…

変更の背景

法務省によると、現行制度では「形式的な会社設立」や「事業実態の乏しいケース」が散見され、在留資格の本来の趣旨にそぐわない利用が問題視されてきました。特にレンタルオフィスを使った実態不十分な申請や、資本金を一時的に用意して実際には事業を行わないケースなどが報告されています。今回の厳格化は、こうした 偽装申請や短期撤退を防止し、日本経済への実質的な貢献を促す狙い があるとされています。

変更点（1）事業規模要件

これまでは「資本金500万円以上」または「常勤職員2名以上の雇用」のいずれかを満たせば申請可能とされていましたが、今回の改正では 「資本金3,000万円以上」かつ「常勤職員1名以上の雇用」 を必須条件とすることとなりました。

変更点（2）学歴・職歴要件

今回の改正では 学歴要件や職歴要件 が新たに拡大され適用されることとなりました。
・学歴要件：経営管理や事業の業務に必要な分野において博士・修士・専門職学位を有すること
・職歴要件：3年以上の経営・管理経験を有すること

変更点（3）事業計画書の評価

事業計画書について、経営に関する専門的な知識を有する者による評価を受けたものを提出しなければならないとすることとなりました。

変更点（4）経営管理ビザの更新審査

経営管理ビザの在留期間更新許可申請において、事業規模要件に関する提出資料が追加となり、更新時も新規申請と同じ基準に統一されることが予定されています。

施行スケジュール

• 2025年8月：新制度案が発表
• 2025年9月：パブリックコメントの募集期間（8/26〜9/25）
• 2025年10月：改正施行

経営管理ビザ改正のまとめ

経営・管理ビザの今回の改正は大幅な厳格化となっています。既に経営・管理ビザを取得している方の更新申請においては暫定処置もありえますが、現段階では今後の動向を注視していく必要があります。また、今後経営・管理ビザ申請を検討している方は、資本金の確保、雇用計画の明確化、学歴・職歴の立証資料、事業計画のブラッシュアップを改正内容を前提に進める必要があります。このような大きな制度改正の時期には、確実な情報に基づいて戦略を立てることが重要です。

当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。
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