日本の大学・大学院などを卒業（学位取得）した方で、日本語による円滑なコミュニケーションを前提とする業務に従事する就職が決まっていることが要件の中心です。いわゆる「技術・人文知識・国際業務」では取り扱いにくい販売・接客・一般事務・営業支援などの職種も、業務実態として日本語運用が本質となる場合は対象になり得ます。反対に、単純作業が主となる職務は対象外です。

「日本語による円滑な意思疎通」を中核とする顧客対応・社内調整・営業支援・一般事務などが典型です。販売・接客も、説明・提案・クレーム対応・多言語サポートなど日本語運用が要となる実態であれば対象になり得ます。反対に、流れ作業等の単純作業が主となる配置は認められません。

原則として 日本語試験（JLPT） N1 又は BJT 480 点以上が求められます。 実務上の日本語使用（顧客説明・社内調整・文書作成）の証跡で補強すると評価が安定します。

日本人と同等額以上の報酬が必要です。雇用契約書とともに、賃金規程・賃金テーブル・同職比較など数字で示す資料をご用意ください。社会保険加入や労働法令の遵守も必須です。

原則として、配偶者・未成年の子は在留資格「家族滞在」での帯同が可能です（生計要件・同居実態の確認があります）。配偶者が就労する場合は、資格外活動許可等の手続きが必要です。

転職・配置転換は、職務が引き続き「46号」の趣旨（日本語を用いたコミュニケーションを中核とする業務）に適合していることが前提です。雇用先が変わる場合は14日以内に「契約機関に関する届出」が必要です。業務実態が46号の枠から外れる場合は、在留資格変更が必要になり得ます。

通常、卒業見込みが出た段階で内定書等を添付して在留資格変更許可申請が可能です（許可は卒業を前提として判断）。採用予定日・試用期間・配属先など、実務に踏み込んだ職務設計を理由書に整理しておくと審査がスムーズです。

原則できません。特定活動（46号）は受入機関との直接雇用を前提とします。派遣契約のように指揮命令が派遣先に移る働き方は不可です。自社雇用のまま客先で作業する場合でも、請負・業務委託の適法性（指揮命令・責任分界）を理由書で明確化し、偽装請負の回避を資料で示す必要があります。

不可です。46号はフルタイム相当（週30時間以上が目安）の直接雇用が原則です。短時間勤務・日雇い・登録型は適合しません。

不可です。特定活動（46号）は雇用契約が前提で、請負・業務委託のみでは認められません。フリーランスで働く場合は、別の在留資格の検討が必要です。

技人国：専門知識（情報・機械・金融・企画・通訳翻訳 等）を要するホワイトカラー職が中心で多くの方が取得している在留資格です。

46号：日本語での顧客対応・社内外調整・営業支援・一般事務など、日本語運用が業務の中核となる職種。販売・接客でも提案・説明・クレーム対応など日本語コミュニケーションが本質なら46号が適合し得ます。両立する要素がある場合は、職務記述書（JD）と業務フローを分解し、最も整合する在留資格を選びます。

原則不可（主たる雇用先でのフルタイムが前提）。やむを得ず副業が必要な場合は、内容・時間帯・就業地を特定した資格外活動許可（個別／包括）の可否を事前に確認してください。主従逆転や就労時間の超過は更新不利や取消事由となり得ます。

可能です。要件は永住一般要件（素行善良・独立生計・将来の在留安定性 等）。永住許可申請における在留歴は一律ではなく、46号だけで満たす必要もありません。社会保険加入・納税・年収水準・雇用の継続性を定点管理し、理由書で生活基盤の安定を示すことが重要です。

可能です。ただし本採用前提で、職務・報酬・就業時間が契約書に明記され、日本人同等以上の待遇であることが前提になります。試用終了後の配属や評価指標も、業務の日本語中核性が維持される設計で示します。

可否は“業務が日本語中心であること”で判断されます。学位との厳密な専門一致は技人国ほど強く要求されませんが、履修歴・インターン・接客経験などで実務遂行の具体性を補強するのが安全です。

派遣でなければ可。勤務先・指揮命令系統・就業場所を契約書に明記し、常駐の法的根拠（請負/業務委託の適法性）と日本語コミュニケーション中心の職務を資料化します。多店舗勤務は配属一覧・移動基準を付けると審査が安定します。

可能です。ただし、登記事項・事業計画・資金繰り・決算書等で事業実体と継続性、社会保険加入、コンプライアンス体制を数値で示すことが重要です。

職務の適合性（“業務が日本語中心であること”が継続）・雇用継続・報酬推移・人事評価・納税/社保・法令順守です。職務変更が大きい場合は就労資格証明書で事前確認すると安全です。

14日以内に「契約機関に関する届出」が必要です。3か月以上活動しないと在留資格取消のリスクがあります。継続就職活動が必要な場合は、特定活動（継続就職活動）等への在留資格変更を早めに検討してください。

実質が単純作業、指揮命令が顧客側（派遣同等）、待遇が日本人同等未満、日本語要件の根拠が薄い、企業の社会保険未加入、説明資料が抽象的等です。理由書で“業務が日本語中心であること”を業務フロー・KPIで可視化し、賃金規程・同職比較で数値立証しましょう。

国内に在留中（例：留学から切替）の方は、原則として在留資格変更許可申請で切り替えます（COE不要）。海外在住の方や卒業後に一度出国した方は、COEを取得してから査証申請・入国となります。どちらのルートでも、審査で見られる観点（学位・職務内容・待遇など）は同じです。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。

案件により変わりますが、一般的には次のような書類が中心です。
本人側：卒業（見込）証明書・学位記の写し、履歴書、在留カード・旅券の写し（国内申請時）、日本語能力を示す資料（任意：JLPT/N1・N2、大学での日本語履修実績など）
企業側：雇用契約書（職務内容・勤務時間・報酬）、会社の概要資料（登記事項証明書、事業内容）、賃金規程や同職比較など日本人と同等以上の待遇を示す資料、職務記述書（Job Description）・業務フロー等
※日本語以外の書類には日本語訳を添付します。当事務所で案件ごとの必要書類リストを作成します。

大枠は同じですが、COEは新規入国前の審査のため、受入体制の説明資料（住居・入社日・オリエンテーション等）をより丁寧に添えるとよいです。国内の在留資格変更では、現行の在留状況（留学の在籍・成績、資格外活動の有無等）も確認されます。

ビザの種類や申請内容の複雑さによりますが、一般的な目安は以下の通りです。
在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1.5か月
混雑状況や追加資料の要請があれば、さらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

在留期間は5年・3年・1年（場合によっては6か月）のいずれかが付与され、要件を満たしていれば更新可能です。更新時も、職務の適合性・雇用継続性・待遇の同等性・法令遵守状況などが確認されます。

可能です。不許可通知書の記載を踏まえ、職務の適合性（日本語運用が業務の中核であること）、待遇の同等性、企業側の体制など、指摘点を補強したうえで再申請します。同じ資料のまま再提出しても結果は変わりにくいため、理由書の再設計と証拠資料の追加が重要です。

家族滞在ビザは、就労・就学などの在留資格で日本に在留する本人（扶養者）の配偶者（法律上の婚姻）と未成年・未婚の子が生計を同じくして帯同するための在留資格です。日本人や永住者の家族は「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」など別区分になります。父母や兄弟姉妹、事実婚・同性パートナーは原則対象外です。

参考：家族滞在ビザ申請サービス│配偶者・子の帯同手続きと生計要件の立証支援

原則として、家族滞在ビザの活動は扶養を受けることに限られており、就労は認められていません。しかし、入国管理局から「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内であればアルバイトなどのパートタイム就労が可能です。恒常的に働く場合は就労系在留資格への変更を検討します。

扶養者の経済力は、審査において最も重要なポイントです。収入が少ない場合でも、預貯金など、家族全員の生活を支えられることを客観的に証明する必要があります。当事務所では、お客様の状況に合わせてどのような資料を提出すべきかアドバイスいたします。

はい、婚姻証明書や結婚証明書などが必須となります。また、偽装結婚を疑われるケースでは、家族写真や交際の経緯を説明する理由書を添付することで、信憑性を高めることができます。

原則として、家族滞在ビザの対象は配偶者と子のみであり、親や兄弟姉妹は対象外となります。特別な事情がある場合は、「特定活動」などの別の在留資格を検討する必要があります。

一般的には義務教育の14歳までです。15～17歳は高校に通っている場合は家族滞在ビザが許可される場合があります。18歳以上は家族滞在ビザは難しく、留学ビザや就労ビザを検討する必要があります。

代表的には技術・人文知識・国際業務（技人国）／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理／留学など、中長期の在留資格を持つ本人が扶養者になれます。特定技能でも可能ですが、雇用・収入の安定性や受入体制の説明がより重要になります。

家族滞在は原則「法律上の婚姻」が必要です。同性パートナーや事実婚は原則対象外ですが、特定活動で個別に配慮される例があるため、関係の継続性・扶養実態・母国の婚姻制度等を踏まえた「特定活動ビザ」が認められる場合があります。

可能です。家族滞在は就労を目的としない帯同資格ですので、配偶者の就労有無は問いません。生計維持能力（収入・貯蓄）の立証が重要です。

短期滞在から他の在留資格への変更はできないのが原則ですが、例外的に「やむを得ない特別な事情」が認められる場合（未就学児の養育、妊娠・出産、やむを得ない事情の一体立証など）に在留資格変更許可が認められることがあります。一律可ではないため、特別な事情を理由書と証拠資料で必要性を丁寧に示す必要があります。

配偶者や子として帯同に切り替える実態があり、同居・扶養が成立するなら在留資格変更許可は可能です。在留期限に余裕を持って申請し、活動の実態変化（学業→帯同など）を理由書で説明します。

主に①身分関係の真正（婚姻・親子）、②同居・扶養の実態、③生計維持能力（収入・資産）、④扶養者の在留の安定性と遵法性（納税・社保）です。偽装防止の観点から交際・同居の実態も確認されることがあります。

原則は同居が前提です。やむを得ない単身赴任・転勤・進学などは、期間・往来・仕送り・オンライン面談等を資料で補強し、同居に向けた計画を明示します。恒常的な別居は不許可のリスクがあります。

在留期間は5年・3年・1年・6か月のいずれかで、扶養者の在留期間・雇用安定性等に連動します。初回は1年付与が多め、継続実績に応じて3年・5年が見込めます。

同居・扶養の継続、収入・納税・社保の遵法性が重要です。前年課税・納税証明、在職証明、住民票（同一世帯）を整え、子の就学実績や医療保険加入など生活の実態を示すと安定します。扶養者の転職直後は、就労資格証明書の取得で安定性が高まります。

家族滞在の在留資格自体は継続できますが、更新時に新しい在留状況（雇用・収入など）で再評価されます。在留カード情報や届出（住居地変更・所属機関変更）は14日以内に行ってください。

直ちに失効ではありませんが、生計維持能力の見通しが焦点になります。再就職活動の状況、貯蓄、補助などを準備し、更新前に雇用確定できると安心です。長期無収入は不利となります。

住民登録後、公立学校の就学案内が届きます。医療は国民健康保険（または被用者保険の扶養）に加入します。乳幼児医療費助成など自治体制度も活用可能です。

はい。在留カード所持者は1年以内（有効期限内）の出入国でみなし再入国許可が利用できます。パスポート・在留カードの有効期限に注意してください。

出生から14日以内に出生届（市区町村）、30日以内に在留資格取得許可申請（入管）が必要です。許可が下りると「在留資格取得許可通知書」が発行されます。通知書を持参して市区町村役場で住民登録を行い、その後在留カードの発行手続きを進めます。期日管理が重要です。

入国管理局へ「配偶者に関する届出」（14日以内）が必要です。家族帯同の根拠が失われるため、引き続き日本に在留するための在留資格変更（就労・定住者など）か出国の選択が必要になります。子の監護状況・就労見込み等で個別設計します。在留資格変更申請は離婚・死別から6か月以内に行う必要があります。

家族滞在は配偶者・未成年の子のみが原則です。親の帯同は原則不可です。

納税・保険料の滞納は不許可になるリスクが高いです。完納証明、分割納付計画、納付実績を整えてから更新に臨むのが安全です。

主たる雇用＋副業の収入を合算し、課税・納税証明、支払調書、源泉徴収票、通帳等で総収入の安定性を示します。就業規則上の副業可否にも留意してください。

可能です。学歴・職歴の適合、雇用契約、職務内容、報酬（日本人同等以上）を満たせば在留資格変更ができます。許可後に資格外活動許可は不要になります。

家族滞在は帯同・扶養が趣旨であり、学びの形態自体は直接の要件ではありません。ただし同居・扶養の実態は変わらず求められます。長期別居になる状況は避けてください。

保護者の監護が確保される体制（日本側の保護者同居や学校寮の監督など）が必要です。原則は保護者同伴を推奨します。

14日以内に住居地の届出（市区町村・入管）が必要です。健康保険・学校も連動するため、転居前後のスケジュールを調整してください。

在留期間満了日の3ヶ月前から更新申請が可能です。期限ギリギリでの申請はリスクが高まるため、早めの準備をおすすめします。

申請書、写真、旅券、在留カード（該当時）／婚姻証明・戸籍・出生証明（外国書類は公証・アポスティーユ＋日本語訳）／住民票（同一世帯）／課税・納税証明、源泉徴収票、雇用契約書・在職証明、残高証明など収入・資産資料／住居関連（賃貸契約・間取り）／理由書。ケース別に学校在籍証明や医療証明等を加えます。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。
当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

注意：出張所では取り扱わない手続があります。案件によって本局・主要支局への提出指定となる場合があります。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。  

申請内容や時期によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

在留期間更新許可申請：2週間〜1ヶ月半 混雑状況や追加資料の提出が求められた場合、さらに時間がかかることがあります。

在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3ヶ月

在留資格変更許可申請：1〜2ヶ月

必須ではありませんが、特に学歴や職歴が要件ぎりぎりの場合や、雇用内容と資格要件の関連性を強調したい場合には、理由書が大きな効果を発揮します。理由書は申請者や企業の背景、採用の必要性、業務内容の詳細を論理的に説明するもので、審査官が納得しやすくなります。当事務所では状況に応じたカスタマイズ理由書を作成しています。

はい、可能です。しかし、一度不許可になった理由を十分に分析し、その問題点を解消した上で再申請することが不可欠です。当事務所では、不許可になった理由を詳細に確認し、許可を得るための戦略的な再申請をサポートします。

茶道・華道・書道・日本舞踊・能楽・歌舞伎・和楽器・武道（剣道・合気道など）の修得、民俗芸能や伝統工芸の研究、大学等での“無報酬の”研究員（客員・研修的ポジション）としての学術研究などが典型です。いずれも非営利・無報酬が大前提で、受入機関や指導者の受入承諾と活動計画の妥当性が重視されます。

対価性のある謝金や出演料・指導料・販売代金など報酬を得る活動は不可です。一方、交通費や材料費などの実費弁償、審査を経る奨学金・助成金は趣旨上許容されることがあります。金銭の名目や支払根拠が不明確だと就労性と判断されるおそれがあるため、明細・根拠資料の整備が重要です。また継続的な収入を得る活動は別在留資格で検討が必要です。副収入が必要なら資格外活動許可の可否を個別検討します。

“日本で行う活動の対価”に当たるとみなされる場合は不可です。過去の作品に対する海外源泉の既存印税など、日本での活動と結びつかない収入は例外的に説明可能なこともありますが、課税関係・実態の整理と理由書による明確化が必須です。曖昧な運用は避けてください。

販売や受託制作など対価を得る創作は文化活動の範囲外で、原則「芸術」の在留資格での検討対象になります。

純粋な無償奉仕で、受入側の営利活動に実質的に寄与しない範囲なら可能です。ただし“無給インターン”であっても売上に貢献する作業やシフト勤務のような実態は就労性が高く不適です。活動内容・頻度・受入体制を活動計画書で明確にしてください。

学位取得・授業履修が主目的なら留学の在留資格となります。文化活動は無報酬の修得・研究に特化した活動になります。

理論上は可能ですが、受入承諾書・指導計画・設備が整う案件に比べ立証のハードルが高いです。個人申請では、誰から・どこで・どの頻度で指導を受けるか、発表機会や学習方法、自己管理の仕組みまで詳細に示す必要があります。

期間・場所・指導者、週あたりの時間割、使用施設、年間の目標と評価指標（例：段位・免状の取得、論考の発表、作品の発表会等）、必要経費と資金計画（貯蓄・奨学金・経費支弁者）を時系列で記載します。曖昧だと補正や不許可のリスクが高まります。

法定の一律基準はありません。ただし、家賃・生活費・学習費をカバーできる6〜12か月分程度の資金を内訳付きで示すのが実務上の目安です。経費支弁者（スポンサー）が支援する場合は、支弁誓約書・収入証明の提出が有効です。

申請人の生活費や学習費を負担する者です。親族や受入機関、財団等が該当します。支弁誓約書に加え、収入・残高・納税等の支払い能力の資料を添えます。文化活動ビザでは就労収入が不可のため、支弁者の実在性と継続性が審査の要点です。

原則週28時間以内での資格外活動許可が検討できます。ただし、文化活動の主目的を阻害したり、就労性が強い配置（深夜帯・長時間・単純労働中心など）は不適です。勤務先・職務内容・時間を理由書に整理し、生活費補填の補助的手段であることを示してください。

無償の発表・成果公開は可能です。販売・受注が伴うと就労性が生じるため不可です。コンテスト応募・学会発表も通常は可能ですが、賞金が対価と評価されないよう要注意です（規約と目的を説明できるようにしておきます）。

受入機関の収益や業務に寄与する無給実務は、無給でも就労と判断されることがあります。純粋な研修・聴講・見学に留まる設計でなければ、留学や就労系在留資格等で検討すべきです。

日本国内での活動実体が中心で、指導・稽古・研究の主要部分が日本で行われるなら、補助的にオンラインを併用しても差し支えありません。海外居住ベースやオンライン主体だと適合性に疑義が生じます。

活動内容が変わる前に、在留資格変更で適切な在留資格に切り替えます（例：創作＋印税中心→芸術、観客向けの有償出演→興行、事務・調査・翻訳等の有給業務→技術・人文知識・国際業務）。無断で有償活動へ移行すると資格外活動違反のリスクがあります。

変更が活動計画の核心に関わる場合は事前に相談のうえ、活動機関に関する届出や在留資格変更が必要になることがあります。住所変更は市区町村・入管の双方への届出が必要です。

みなし再入国許可（1年以内）の利用や再入国許可により可能です。在留カード・パスポートの携行、活動継続性（帰国後も同一計画で継続）の説明可能性を確保してください。長期離日が続くと在留継続性に疑義が出ます。

出席・稽古記録、師範・指導者の指導記録・所見、成果物（論考・作品）、発表会・学会の参加証跡、計画との達成度、資金の健全な運用、法令遵守（納税・保険）が主要ポイントです。初回より次回更新の方が活動実態を厳密に見られる傾向があります。

様式上の必須ではありませんが、非営利性の根拠、活動計画、受入体制、資金の内訳、資格外活動許可の要否などを一体的に説明する理由書は、補正予防・審査の迅速化に非常に有効です。グラフ・時間割・資金フロー等の定量化が推奨です。

はい。配偶者・未成年の子は「家族滞在」で帯同可能です（生計要件・同居実態の確認があります）。配偶者が働くには資格外活動許可（週28時間以内）が必要です。帯同者側の収入が主となり申請人の文化活動が副次になると、更新審査で不利になることがあります。

付与される在留期間は3年・1年・6か月・3か月のいずれかで、活動の継続性・非営利性・生計維持・遵法性を満たせば更新可能です。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。  

本人：履歴書、活動計画書、資金証明、住居予定、旅券・在留カード写し（国内）、受入側：受入承諾書、指導計画・時間割、団体概要、指導者の経歴・資格等が基本になります。当事務所では個々の状況を確認して必要書類をご案内します。

ビザの種類や申請内容の複雑さによりますが、一般的な目安は以下の通りです。
在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1.5か月
混雑状況や追加資料の要請があれば、さらに時間がかかる場合があります。文化活動ビザの場合も、活動の適合性（収入を伴わない学術・芸術上の活動であること）や非営利性・生計維持の立証が不十分だと補足要求が入ることがあります。余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

可能です。ただし、不許可通知書に記載された理由を十分に分析し、改善策を講じることが必要です。同じ書類や説明で再申請しても許可の可能性は低くなります。追加の補強資料を準備したうえで、再申請を検討します。

技能ビザは「熟練した技能」を持つ外国人が、日本で特定の職業に従事するための在留資格です。料理人（中華・韓国・インド・タイ・フランス料理等）、ソムリエ、スポーツ指導者、航空機操縦士など、専門的な技能が必要とされる分野に限定されます。

多くの類型で原則10年以上の実務経験が求められます（スポーツ指導は原則3年以上、ワイン鑑定等は5年以上、航空機操縦は飛行経歴・免許等）。一部では外国の教育機関での専攻期間を年数に通算できます（例：外国料理等）。タイ料理は協定により5年以上の特例が知られています。

日本国内の企業や団体との雇用契約・業務委託契約を指します。受入先が個人事業主であっても、契約内容・経営状況が安定していれば認められる場合があります。

料理の種類が「外国で考案され、日本において特殊なもの」であることが前提です。さらに、店舗の規模・席数・厨房設備・経営状況に応じて、認められる料理人の人数も変わります。

資格だけでは足りません。技能ビザでは、資格＋所定年数の実務経験が必須です。実務経験が不足している場合、原則として許可は困難です。

技能ビザは「雇用されて働くこと」を前提としており、独立開業はできません。独立を希望する場合は「経営・管理ビザ」への変更が必要です。

技能ビザの要件は「外国で考案され、日本では特殊な料理」であるため、日本料理は対象外です。代替として文化活動ビザが利用される例もありますが、就労はできないため注意が必要です。

勤務証明書、雇用契約書、給与明細、推薦状など、過去の勤務実績を客観的に示す資料が必要です。複数年分の資料を揃えることで信頼性が高まります。

特定国に有利・不利はありません。ただし、タイ料理などは日タイ間の協定により5年以上の経験でも認められる特例があります。

技能ビザでの採用は可能ですが、対象となるのは「高度な調理技術を必要とする工程」に限られます。単純な製造ラインでの食品加工・包装・盛り付けなど、特別な技能を要しない一般作業は「技能ビザ」の対象外です。その場合は、「特定技能1号（外食業・飲食料品製造分野）」など、別の在留資格を検討する必要があります。

国際的な実績を有するスポーツ指導者は技能ビザの対象となります。一方、美容や健康目的の場合は技能ビザは認められません。

通常5年以上の実務経験が必要です。採用後に配膳など他業務を兼務する場合は、本来の専門業務が中心であることが前提です。

はい、影響します。技能ビザで料理人を呼ぶ場合、店舗の規模や席数、厨房設備、経営状況などを総合的に審査されます。大規模店舗であれば複数名の採用が認められる可能性がありますが、個人経営の小規模店舗では1名程度に限られるケースが一般的です。

新規開店の店舗の場合、まだ実績や経営の安定性が確認できないため、技能ビザでの招聘は認められにくいのが実情です。十分な設備投資・事業計画・資金状況を証明できれば可能性はありますが、既存の運営実績がある店舗に比べて難易度は高くなります。

原則として難しいです。技能ビザは10年以上の実務経験が必要とされるため、卒業直後の新卒者は対象外です。ただし、外国の教育機関で専攻した期間を実務経験に通算できる特例がありますので、国や分野によっては短縮される場合もあります。

技能ビザでは保育士業務は対象外です。外国人を保育現場で雇用する場合は、「日本人の配偶者等」や「永住者」、「定住者」などの就労制限のない在留資格を持つ方であれば勤務可能です。

技能ビザの対象外です。これらの分野で外国人を雇用する場合も、「日本人の配偶者等」や「永住者」、「定住者」などの就労制限のない在留資格を持つ方であれば可能です。なお、美容師として活動するには、日本の美容師免許が必要になる点にも注意してください。

はい。配偶者・未成年の子は在留資格「家族滞在」で帯同できます（生計要件・同居実態の確認あり）。配偶者が就労する場合は資格外活動許可（週28時間以内）が必要です。

就く業務が引き続き取得済の「技能」類型に適合していれば、在留資格変更は不要です（ただし契約機関変更の届出は14日以内に必要）。業務内容が類型から外れる場合は在留資格変更が必要です。
※契約機関に関する届出は法定の義務です。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。

必須ではありませんが、類型該当性・実務年数の連続性・待遇同等性等を一体的に説明でき、補正や不許可のリスク低減につながります。

ビザの種類や申請内容の複雑さによりますが、一般的な目安は以下の通りです。
在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1.5か月
混雑状況や追加資料の要請があれば、さらに時間がかかる場合があります。技能ビザの場合も、類型の該当性や実務年数の立証が不十分だと補足要求が入ることがあります。余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

付与される在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、要件を満たせば更新可能です。更新時も、類型該当性・実務継続・待遇の同等性・企業のコンプライアンス等が確認されます。

更新時も、引き続き技能の要件を満たしているか、雇用契約が安定しているか、待遇が適正かが確認されます。直前に慌てないよう、契約書や勤務証明を準備しておきましょう。

可能です。ただし、不許可通知書に記載された理由を十分に分析し、改善策を講じることが必要です。同じ書類や説明で再申請しても許可の可能性は低くなります。追加の補強資料を準備したうえで、再申請を検討します。

公演・ライブ・コンサート・ダンス・演劇・お笑い・ファッションショー・サーカス・プロスポーツ試合・モデル撮影（商業用途）・映画/CM/テレビ番組の出演・商業用レコーディングなど、観客向けの出演・実演や商業制作の撮影/収録で報酬が発生する活動は、原則として在留資格「興行」の対象になります（COE＝在留資格認定証明書経由の来日を含みます）。

まずは 契約書と出演内容の確定 が第一歩です。
そのうえで、活動区分（公演＝1号／スポーツ大会＝2号／撮影＝3号）を判断し、必要書類を揃えます。申請区分を誤ると不許可になるリスクが高いため、専門家に確認して進めることを強くおすすめします。当事務所では区分判定から資料整備まで一貫対応します。

はい、可能です。単発公演の場合は 公演スケジュール・契約内容・報酬額 を明確にすることが重要です。

可能です。個々の出演者ごとに書類は必要ですが、同一イベント・同一契約内容の場合は 団体やグループでまとめて申請できます。審査は個々の出演者ごとになります。また、グループの構成・役割、スケジュールや契約書の整合性、主催者の管理体制をしっかり示すことが求められます。
当事務所では、グループやチーム単位での招聘案件にも対応しており、パッケージ化して効率的に進められるようサポートします。

興行ビザは出演する施設ごとに要件を満たしている必要があります。施設の収容人数、用途区分（風営法該当外か等）、運営体制などが、それぞれの施設ごとに求められる要件をクリアしているかを立証する必要があります。

はい、報酬の有無に関わらず、観客向けの公演や興行活動であれば興行ビザが必要です。無報酬であっても、観客を対象にした活動は「活動の形態として興行」に該当するため、正しい在留資格の取得が必要となります。

原則として、当初申請時に認められた契約内容・活動範囲を超える場合は、入管に事前に活動変更の届出または追加申請が必要となります。当初の許可範囲外の活動は資格外活動に該当し得るため、強制退去や再入国禁止などのリスクがあります。また、ビザの更新や変更が不許可になる可能性もあります。

原則、アマチュア選手は企業宣伝や競技参加等の目的であれば特定活動ビザ（6号）の対象となるのが一般的です。プロ契約に基づく試合等は興行（2号）が想定されます。

はい、外国企業が日本で商業目的の撮影を行う場合、報酬が本国から支払われる形式であっても、実質的に日本での活動に当たるので、興行ビザが必要です。報酬の支払元や活動期間に関わらず、原則として短期滞在ビザでは対応できません。報道目的の取材等は「報道」や短期滞在（報道）が該当し得ますが、テレビ番組制作など報道以外は興行扱いとなるのが通常です。

創作（作曲・執筆・美術制作など）が主で、観客前の出演が従であれば「芸術」が検討されます。
観客に向けた公演・出演・商業撮影が主であれば「興行」です。例えば振付家・演出家は、創作・指導中心で観客前の実演がない場合は「芸術」になり得ますが、公演制作に直接関与し出演者と同様にステージ運用に従事する場合は「興行」での検討が安全です。

企業のマーケ・広報・制作管理・配信オペレーション等の“裏方オフィスワーク”は、仕事内容により技人国が適切です。対して、舞台・カメラ前での出演/実演や商業用の撮影現場での実演は「興行」です。テレビ局や制作会社の常勤スタッフとしての編成/広報/営業は通常「技人国」です。

主に下記になります。

• 活動の適合性：公演・撮影・スポーツ等の具体的スケジュール、会場・収録場所、観客の有無、演目や役割を明示。
• 契約・報酬の適正：出演契約・招聘契約、報酬額と支払条件、交通・宿泊等の負担区分。
• 出演者の実績：過去の出演歴・受賞・メディア掲載などの客観資料。
• 受入機関の体制：登記事項、財務、管理体制、風営法非該当施設の手配、控室等の基準充足。
• 遵法性：過去の在留履歴・交通/刑事前歴の有無・納税状況の順守。

商業目的の収録・録音・録画に従事するために来日する撮影監督・カメラ・録音・照明スタッフは、一般に興行（3号）が対象です（タレントを伴わなくても同様）。具体的にどのような活動を行うかによって別設計が適切な場合もあるため、早めの区分確認をおすすめします。

①区分の誤り防止（1号イ/ロ/ハ・2号・3号）、②施設要件（風営法非該当・収容定員・避難導線・控室）、③契約・報酬の明確化、④スケジュールの整合性（仕込み/リハ/本番/移動）、⑤運営体制（警備・救護・保険）、⑥実績資料（海外での活動実績・音楽配信成績等）が重要です。東京都等の都市部では施設要件チェックも厳格です。

はい、個人の活動状況次第で可能です。インターネット上で行われた活動実績や知名度を立証する必要があり、芸能活動を行う能力を有しているか否かが審査されます。

出演者が一般客と動線を分離して安全に待機・着替え・休憩できる専用スペースを指します。鍵付き/施錠管理、男女別の配慮、警護・プライバシー確保が求められます。簡易スペースや共用通路の転用は不適切と判断されやすいです。

重要です。過去の出演実績・受賞・チャート/再生数・メディア掲載・招致実績など、第三者で検証可能な資料を積み重ねるほど許可の安定度が増します。リンク一覧・新聞/雑誌の紙面コピー・公式配信のスクリーンショット等を体系化して提出します。

出演せずとも公演制作に直接関与する振付・演出は、内容により興行（3号：制作・録音録画等）が検討対象です。リハーサル期間のみ在留し本番前に帰国する設計も可能ですが、契約期間・スケジュールと整合した在留期間の指定が必要です。

招聘（主催）側との出演契約が必要です。マネジメント契約のみでは、公演・報酬・会場・日程等の具体性が不足しがちです。主催者＝招聘機関との契約を整え、報酬・費用負担・安全管理を明確にしましょう。

在学中は「学業専念」が目的のため、本格的な出演・実演を前提とした変更は原則困難です。就労は資格外活動許可（週28時間以内／長期休暇は学校規程）に限られ、ツアー出演や恒常的な実演は対象外です。
卒業後は、出演契約・活動計画・会場（施設）要件・報酬・受入機関の体制が書面で整い、上陸基準に適合する場合、「留学→興行」への在留資格変更が最短ルートになり得ます。 ただし、実績が薄い方は役割設計や主催者の信用・公演規模で補強が必要です。準備が間に合わない、開始時期が先／直前といったケースでは、

• 在外でCOE（認定証明書）→査証→入国、または
• 特定活動（継続就職活動）で在留しつつ資料整備→興行へ変更（※特定活動中の出演は不可）
  といった代替ルートを検討します。外国人本人の実績・必要性の要件があるため、難易度は高くなります。

制作・安全管理に関する外部実務者（制作会社・舞台監督・セキュリティ等）と連携し、主催者側の体制補強を図るのが現実的です。過去の実績が乏しい場合は、運営計画・保険加入・リスクアセスメントを数値・書面で示し、信頼性を補強します。

報酬の有無に関わらず、観客を前に出演・挨拶・パフォーマンスを行う場合は興行に該当するのが一般的です。招へい目的・会場要件・出演内容を踏まえ、興行（3号：宣伝・PR 含む商業イベント）で設計します。

短期滞在は報酬を伴う就労不可で、商談・打合せ・観光等が対象です。実演・出演・撮影など就労性のある行為は興行ビザが必要です。ビザ免除国での無査証入国でも、出演行為は不可なのでご注意ください。

同一の招聘機関が主催または実質的に関与し、契約・報酬・スケジュールを一体で示せる場合は、一括申請が可能です。会場・日程・演目・移動計画・控室・安全管理を一覧表（行程表）で提出します。

契約書やスケジュールは、具体的かつ数値で表現されていること がポイントです。

例：

• 報酬 → 「出演1日あたり〇円 × 〇日間＝合計〇円」
• スケジュール → 日付・会場名・公演時間を明確に記載

曖昧な記載は補正（追加説明）の対象となり、不許可リスクが高まります。

案件に応じて3か月・1年・3年・5年のいずれかが指定されます。単発ツアーや短期撮影は3か月が多いです。複数公演を行うなど継続的活動の場合は、通常は複数公演すべての活動内容を証明し、申請時に活動予定期間を考慮した在留期間の許可を求めることになります。在留期間更新では、契約継続・実績・コンプライアンスが確認されます。

活動内容や申請区分によって必要書類は異なりますが、一般的には以下が必要です。

• 契約書（出演契約書、招聘契約書、契約条件の覚書など）
• 公演・試合・撮影等のスケジュール
• 会場の概要資料（図面、収容人数証明、運用規程など）
• 招聘機関の登記事項証明書、会社案内、決算書
• 報酬額証明（契約書記載または支払証明）
• 過去の活動実績（出演歴、受賞歴、メディア掲載）
• 外国語の書類は日本語訳を添付

興行ビザの上陸基準1号イ／ロ／ハ・2号・3号のどの区分で申請するかをまずは確定させることが最初のステップです。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。

ビザの種類や申請内容の複雑さによりますが、一般的な目安は以下の通りです。
在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1.5か月
混雑状況や追加資料の要請等で変動します。
興行ビザの場合、受入機関・申請人の実績等により審査期間は短めとなり、COEは2週間〜1カ月以内で許可されることがありますが、審査の迅速化は保証されません。入管の審査には時間がかかる想定で余裕を持ったスケジュールが必要です。

理由書は出入国在留管理庁（入管）のホームページでは必須ではありませんが、一体的に説明する理由書は非常に有効です。審査官が短時間で全体像を掴めるため、補正や往復照会の予防に役立ちます。必須ではありませんが、提出を強く推奨します。理由書には以下を盛り込み、審査官が納得できるよう構成します。

• 招聘の必要性（なぜこの外国人を呼ぶのか）
• 公演や試合の社会的意義
• 契約内容の適正性（報酬・地位・期間の整合）
• 活動内容の詳細説明

可能です。ただし、同じ書類のまま再申請しても許可の可能性は低いです。
不許可通知書を精査し、契約・施設要件・報酬の根拠・理由書 を改善したうえで再申請する必要があります。

経営管理ビザは、日本で会社を設立して経営に携わったり、既存会社の経営や管理業務に従事する外国人向けの在留資格です。代表取締役、取締役、事業責任者としての活動が対象で、経営の実態を伴わない名目だけの役職では許可されません。

会社の経営、事業の管理、役員としての業務遂行などが可能です。例えば、飲食店やIT会社の経営、外国人材派遣業の管理など、事業の種類は問いません。ただし、風俗営業や法律上制限される業種は対象外です。

経営管理ビザには学歴や職歴の要件はありません。重要なのは事業計画の実現性と資本金要件、オフィス確保など経営基盤が整っていることです。

原則として資本金500万円以上が目安です。ただし、日本人または永住者等の常勤職員を2名以上雇用する場合は、500万円未満でも許可されることがあります。この条件を満たさない場合、原則不許可となります。また、入管では資本金要件を「3,000万円以上」へ引き上げる方向で検討が進められており（2025年度中の省令改正を目指すと報道）、今後は資本金要件が厳格化する見込みです。

資本金500万円以上であれば雇用要件は必須ではありません。

赤字でも即不許可ではありませんが、事業の継続性や改善可能性を示す資料（融資証明、改善計画書など）が必要です。赤字が続くと不許可の可能性が高まります。

はい、更新時には審査が厳しくなることがあります。初回許可から事業が十分に稼働していない場合、赤字決算が続いている場合、社会保険や税金の未納がある場合など更新では「事業の継続性と安定性」が最重要視されるため、決算書や納税証明書、事業実績資料を十分に揃える必要があります。

風俗営業や法律で外国人経営に制限のある業種は対象外です。それ以外は業種に制限はありませんが、許認可が必要な場合は許認可の事前取得が必須です。

原則不可です。経営管理ビザでは、事業活動が実際に行える事業所（商業用契約のオフィス）が必要です。入管は現場写真や賃貸契約書の契約種別を確認します。自宅兼事務所やシェアオフィスは、契約条件や使用目的によっては認められる場合もありますが、事前確認が必須です。

会社設立時には発起人名義の銀行口座で資本金の払込証明を行う必要があります。日本の銀行口座がない場合は、日本在住者の協力が必要になるケースが多いです。

①会社設立 → ②許認可取得（必要業種のみ） → ③経営管理ビザ申請、が基本の流れです。許認可が必要な業種は、取得後でないとビザ申請できません。

経営管理ビザで提出する事業計画書は、事業内容や申請状況によって枚数は変動しますが、A4用紙10ページ前後が目安です。具体性・実現可能性のある最低限3年分の収支予測、販売戦略、市場調査、経営者としての経験などを含める必要があります。実現性を示す根拠資料があるほど許可の可能性が高まります。

在留資格認定証明書交付申請（COE）：約2〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
更新申請：1〜2か月

事業の内容や規模、提出資料の充実度によって期間は変動します。特に会社設立直後は事業の継続性や安定性の証明に時間がかかる傾向があるため、余裕を持ったスケジュールをおすすめします。近年では申請件数の増加により、審査にかなり時間がかかっています。

不許可になった場合でも再申請は可能です。ただし、不許可通知書に記載された理由を十分に分析し、改善策を講じることが不可欠です。同じ書類や説明で再申請しても許可の可能性は低く、特に事業計画の実現性や資金証明の不足は不許可理由として多いため、補強資料を準備して再申請を検討する必要があります。

日本語力は必須条件ではありません。ただし、日本語での業務遂行能力があると審査官に好印象を与え、事業実現性の証明にもなります。

経営管理ビザ申請以前に、会社設立手続き、事務所や店舗の賃借、法人開設届等の税務手続き等、許認可が必要な業種の場合には許認可取得、会社名義の銀行口座の開設手続き、各種保険手続き等を日本語で行う必要があり、日本に協力者がいないと事業の準備が非常に難航します。日本在住の方に協力者になってもらい申請する方法が一般的です。

協力者になれる人は、日本人または永住者・日本人の配偶者等・定住者などの就労制限のない外国人を指します。

可能です。退職後に会社を設立し、経営基盤を整えたうえで変更申請を行います。退職と申請の空白期間が長いと不許可リスクがあるため注意が必要です。

経営または管理に従事する役員であれば可能です。必ずしも代表取締役でなくても、取締役や事業部長など経営に関与する地位であれば認められます。

可能です。すべて外国人取締役でも設立できますが、実態のないペーパーカンパニーは不許可になります。

日本に協力者がいない場合などに、事業の準備のために短期で認められる在留資格です。4ヶ月ビザでは許可が出てから会社設立になります。4ヶ月の在留期間中に住居の確保、住民登録、事務所契約、銀行口座開設、会社設立を行い事業準備を整えて、1年ビザへの更新申請を行う必要があり非常にタイトなスケジュールになります。また4ヶ月後の更新申請で必ず許可が出る保証はなく、銀行口座開設や賃貸契約に難航するリスクがあります。

既存会社の役員として入る方が、実績を証明できるため比較的容易です。新設会社の場合は計画書や資金証明が重視されます。

はい。常勤雇用を行う場合は社会保険加入が必須です。加入がなければ不許可の可能性があります。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。  

理由書は出入国在留管理庁（入管）のホームページでは必須ではありませんが、許可率を高めるためには非常に有効です。理由書には、日本経済や地域への貢献性、事業の必要性・市場性、経営者の経歴や強みなどを論理的に説明します。

経営管理ビザの申請では、事業計画や会社の実態を示す資料が中心となります。主な書類は以下の通りです。

• 在留資格認定証明書交付申請書（または変更許可申請書）
• 会社登記簿謄本、定款
• 事業計画書（収支予測、販売戦略、市場分析など）
• オフィスの賃貸借契約書と現場写真（バーチャルオフィス不可）
• 資本金の入金証明（通帳コピー、送金証明書）
• 常勤職員の雇用契約書（または資本金500万円以上の証明）
• 資金の出所証明
• 税務署や社会保険関連の届出書控え
• 日本語以外の書類は必ず翻訳文を添付

当事務所では、ヒアリングを行い案件ごとに最適化した必要書類リストを作成します。

可能ですが、以下の条件を満たしている必要があります。

• オフィス契約が完了している
• 資本金500万円以上の入金が確認できる、または常勤職員2名以上を雇用している
• 事業計画書、資金計画書が完成している
• 各種届出（税務署、社会保険等）が完了している

書類や条件が不十分な場合は不許可のリスクが高まります。

ニュース報道・時事解説・ニュースドキュメンタリーに従事し、外国報道機関と契約しているなら「報道」が想定されます。
一方、ニュース以外の番組制作でバラエティ・ドラマ・CM・リアリティ番組・商業ドキュメンタリー等は原則「報道」ではありません。内容に応じて興行（出演・公演・商業制作）や技術・人文知識・国際業務（技人国）等が適切になります。番組の性質（ニュース性の有無）と職務内容で報道との線引きを事前に設計を行います。

可能です。外国の報道機関との継続的な委託契約や依頼見込み、報酬計画、実績資料で立証します。

SNSやブログのみで自主発信している方は、その活動が「外国の報道機関との雇用・委託契約」に基づくニュース報道であることを立証できない限り、報道ビザの対象になりにくいです。フォロワー数や再生回数だけでは足りず、外国報道機関との契約書・編集方針・掲載／放送予定などで「報道としての活動実態」を示すことがポイントです。短期の臨時取材（90日以内）は短期滞在（報道）で取り扱われる場合もあります。

いいえ。在留資格「報道」は外国の報道機関（日本支局・在日支社を含む）向けです。日本の報道機関に雇用される場合は、業務内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」が原則の検討対象になります。

報道の取材・編集・送稿が主たる活動でないバックオフィス（経理・人事・総務・法務・営業・IT・マーケ等）は「報道」ではありません。技人国または企業内転勤での申請を検討します。

ニュース報道の制作工程に不可欠な技術スタッフ（ENGカメラ、音声、照明、現場編集、送出等）は対象になり得ます。職務が報道目的であること、編集体制・業務フロー（取材→編集→配信）が明確であることを資料で示すと安心です。
※スタジオ常駐の放送技術・システム運用のみ等は、内容によっては技人国が適切になる場合があります。

可能です。主たる契約先・役割の整理、年間の活動計画、報酬見込み（配分）を示し、就労実態が在留資格「報道」の範囲に収まることを立証します。過度な副業的活動やマーケ・PR中心は対象外になるおそれがあります。

短期滞在（報道）は、90日以内の臨時取材など短期の派遣向けです。長期駐在・継続取材・在日支局勤務は在留資格「報道」での設計が必要です。短期滞在から「報道」への切替は原則想定されないため、最初から適切な在留資格を選びましょう。

雇用主変更や報道→バックオフィス等の活動実態の変化がある場合は、在留資格変更や就労資格証明書の取得で適法性を確認しておくと安全です。更新時の説明もスムーズになります。

法律上の一律金額はありませんが、日本人と同等以上の報酬水準と、社会保険加入・適正な契約条件が重視されます。契約書・賃金規程・同職比較など数値根拠で示すと評価が安定します。

在留資格とは別に、各種許認可（道路使用、施設許可、著作権・肖像権、ドローン飛行許可等）が必要になる場合があります。ビザが許可＝全ての撮影が自由ではありません。企画段階で許認可計画を準備しましょう。

可能です。活動の実態・契約先の種別（外国報道機関か否か）が変わると、適切な在留資格も変わります。変更の必要性と新活動の適合性を、契約書・体制・理由書で整理して申請します。

はい。配偶者・未成年の子は「家族滞在」で帯同可能です（生計要件・同居実態の確認があります）。

海外にいる場合は在留資格認定証明書（COE）→現地の日本大使館・総領事館で査証申請→入国が基本です。日本国内に有効な在留資格で滞在中なら在留資格変更を検討します。
なお、短期滞在から就労系への変更は原則不可（例外あり）なので、来日前にCOEで段取りするのが安全です。

理由書は出入国在留管理庁（入管）のホームページでは必須ではありませんが、ニュース性・公益性／契約・報酬の適正／体制・安全管理／業務フローを一体的に説明する理由書は非常に有効です。審査官が短時間で全体像を掴めるため、補正や往復照会の予防に役立ちます。

在留資格の変更・更新など国内申請は、原則として申請人の居住地を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）に提出します。
在外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請＝COE）は、所属機関や招へい人の所在地を基準に提出先が決まります。

・身分系ビザ（日本人の配偶者等・家族滞在・定住者 など）
COE（呼び寄せ）： 日本側の扶養者／招へい人の住居地管轄
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄

・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤／技能／経営・管理 など）
COE（呼び寄せ）： 受入企業（所属機関）の所在地管轄
※「経営・管理」で会社設立前は、事務所（予定地）の所在地管轄が目安。
国内申請（変更・更新）： 申請人の住居地管轄（会社所在地が他地域でも原則は住居地）

当事務所は申請取次行政書士として申請代行が可能で、オンライン申請にも対応しています（※一部手続は窓口限定／本局・支局指定あり）。

はい。出入国在留管理庁のオンラインシステムを利用した申請が可能です 。ただし、利用できるのは、申請人本人（マイナンバーカード所持者に限る）、申請取次行政書士、所属機関の職員、弁護士、登録支援機関の職員、および一部の公益法人や親族、法定代理人などが申請できます。海外からは在留資格のオンライン申請はできません。
申請取次行政書士は、入管への申請取次資格を持つ専門家であり、申請人本人に代わってオンラインで申請手続を行うことができます。

企業側：雇用/委託契約、派遣辞令、活動計画、在日支局の概要（登記事項・体制）、報酬根拠（賃金規程・同職比較）。本人側：履歴書、職務実績（紙面/放送クリップ）、プレスカード、旅券、写真等が基本です。 案件により撮影許可方針、権利処理体制等を追加します。当事務所では個々の状況を確認して必要書類をご案内します。

ビザの種類や申請内容の複雑さによりますが、一般的な目安は以下の通りです。
在留資格認定証明書交付申請（COE）：1〜3か月
在留資格変更許可申請：1〜2か月
在留期間更新許可申請：2週間〜1.5か月
混雑状況や追加資料の要請があれば、さらに時間がかかる場合があります。報道ビザの場合も、活動の適合性（ニュース性・報道目的）や契約・体制の立証が不十分だと補足要求が入ることがあります。余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

付与される在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、要件を満たせば更新可能です。更新時は、契約継続・報道実績・生計の安定性・法令遵守状況などが総合的に確認されます。

可能です。ただし、不許可通知書に記載された理由を十分に分析し、改善策を講じることが必要です。同じ書類や説明で再申請しても許可の可能性は低くなります。追加の補強資料を準備したうえで、再申請を検討します。