近年、在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」の審査は、形式的な書類確認から、企業の実態や外国人の業務遂行能力まで踏み込んで評価する方向へと大きくシフトしています。その流れの中で、出入国在留管理庁は、2026年4月15日以降の申請から、一定の条件に該当する場合において、従来の提出書類に加えて、「所属機関の代表者に関する申告書」「言語能力証明資料（CEFR B2相当）」の提出を新たに求める運用を開始しました。

出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁

技人国ビザ申請の変更内容（2026年4月15日～）

対象条件

所属機関が「カテゴリー3」または「カテゴリー4」かつ、外国人が言語能力を用いた対人業務に従事する場合

対象手続き

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の以下の手続が対象となります。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請（業務内容変更や転職等がある場合）
• 在留資格取得許可申請

提出する書類（追加）

① 所属機関の代表者に関する申告書

入管から参考様式が提示されており、主に以下の事項を申告します。

• 代表者が日本人または特別永住者であるか否か
• 日本人・特別永住者ではない場合→代表者の氏名および在留カード番号

② 言語能力証明資料（CEFR B2相当）

外国人が対人業務に従事する場合、その業務で使用する言語について、CEFR B2相当の語学力を有することの証明が必要となります。提出する証明資料は、日本語能力の証明に限定されておらず、業務上使用する言語について、言語能力の証明が必要となる点に注意が必要です。

• 日本語業務 → 日本語能力証明
• 英語業務 → 英語能力証明

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請及び在留資格取得許可申請において、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合には、提出が必要となります。

在留期間更新許可申請において、すでに在留中の方であっても、業務内容の変更や転職等により日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、提出が必要となります。以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は提出を要しませんが、審査の中で必要に応じて提出を求められることがあります。

上記以外の場合で提出していない場合も、審査の中で、申請内容を踏まえて提出を求められることがあります。

技人国における言語能力CEFR B2相当の具体的基準

「CEFR（セファール）」は、語学力を国際基準で評価するという指標で、「B2」は「中上級レベル」「準上級者」と位置づけられています。

日本語能力の場合

以下に該当すれば、CEFR B2相当の日本語能力があるとみなされます。

• JLPT（日本語能力試験）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として日本に20年以上在留
• 日本の大学を卒業
• 日本の高等専門学校・専修学校（専門課程・専攻科）を修了
• 日本の義務教育を修了し高校を卒業

英語能力の場合

各種試験において、以下がCEFR B2相当に該当します。

• ケンブリッジ英語検定：179–160
• 実用英語技能検定：2599–2300（英検1級～準1級相当）
• GTEC：1349–1190
• IELTS：6.5–5.5
• TEAP：374–309
• TEAP CBT：795–600
• TOEFL iBT：94–72
• TOEIC L&R + S&W：1840–1560

今回の変更内容は、カテゴリー3・4に該当する多くの中小企業に該当する変更となります。今後は申請時の対応にとどまらず、採用段階から職務内容や業務上使用する言語、必要な語学レベル（CEFR B2相当）を整理し、求人票等にも明確に反映しておくことが重要となります。

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）で、派遣形態（被派遣者）として就労する場合の運用が整理され、2026年3月9日（月）申請分から新たな取扱いが入管から明示されています。

派遣は「実際にどこで・何をするか」が見えにくく、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲外の業務への従事リスクも指摘されてきました。
そのため今後は、派遣先の特定、活動内容を示す書類が必要となり、あわせて派遣元、派遣先ともに誓約書の提出が必要となります。

変更点の概要（2026年3月9日申請分から）

運用のポイントは、次の4つです。

❶ 申請時点で派遣先が未確定だと許可されない

申請時点で派遣先が確定していない場合、技人国の許可（認定・変更・更新）を受けられないとされています。

「後から決まる予定」「複数候補がある」だけでは足りず、派遣先が特定されている状態で申請する必要があります。

❷ 在留期間は派遣契約期間に応じて決定

派遣形態で就労する場合、在留期間は派遣契約期間に応じて決まる運用となります。
長期の在留期間には、派遣契約の期間設計（更新の見込み、プロジェクト期間、契約更新条項など）が実務上の重要点になります。

❸ 入管が派遣先へ直接確認することがある

審査にあたり、派遣会社（派遣元）だけでなく、派遣先に対しても申請人の業務内容や活動状況を、入管が直接確認する場合があるとされています。

派遣先側にも「説明できる体制」「担当窓口」「資料の整合性」が求められます。

❹ 派遣元・派遣先の双方の誓約書や契約書等の提出が必要

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更申請、在留期限更新申請の各申請において、派遣元と派遣先の双方からの誓約書、派遣先での活動内容、派遣契約書等の提出が必要になります。

追加で求められる提出書類（派遣で就労する場合）

在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請

（１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式あり)
・所属機関（派遣元）用
・派遣先用
（２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し
・労働条件通知書（雇用契約書）
・労働者派遣個別契約書

在留期間更新許可申請

（１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式あり）
・所属機関（派遣元）用
・派遣先用
（２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し
・労働条件通知書（雇用契約書）
・労働者派遣個別契約書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳
・就業状況報告書

誓約書の内容（派遣元・派遣先）

派遣労働に関する誓約書は、入管から示されている派遣先用、所属機関（派遣元）用の参考様式で、ともに誓約書の前文に下記の記載があります。

（申請人氏名）に関する申請にあたり、下記の点について誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反した場合には、本件申請を含め当機関が所属機関となる外国人の在留諸申請の許可等を受けることができない可能性があることも理解しています。

これが意味することは、誓約が虚偽、又は誓約に反した場合には、本件申請の外国人一人だけではなく、所属機関に属する他の外国人も含めて、将来の申請許可等を受けることができない可能性があることを承知のうえで誓約することが求められるということになります。

派遣元（所属機関）側の誓約事項

派遣元は、申請書類の正確性だけでなく、申請人・派遣先への説明責任、さらに調査対応の体制整備まで求められます。

1. 申請書（所属機関作成用）で申告した事項及びその他提出書類の内容が虚偽でないこと
2. 申請人及び申請人の派遣先に対して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲及び申請書上で申告している「活動内容詳細」の内容について説明し、理解させていること
3. 地方出入国在留管理局が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、実地調査等の調査に応じること。また、派遣先においても当該調査に応じることを確認していること
4. 上記2及び3について、申請人の派遣先に変更があった場合には、その都度同様の対応を行うこと

派遣先側の誓約事項

派遣先は「受け入れるだけ」では足りず、活動範囲を理解して当該業務に従事させること、入管調査への協力が明確に求められます。

1. 提出書類の内容が虚偽でないこと
2. 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲及び申請書上で申告されている「活動内容詳細」の内容について理解し、申請人を当該活動に従事させること
3. 地方出入国在留管理局が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、実地調査等の調査に応じること

派遣で技人国ビザ申請の取り扱いまとめ

2026年3月9日（月）申請分から、派遣で技人国を申請する場合は、

• 派遣先未確定では許可されない
• 在留期間は派遣契約期間に連動
• 派遣先への直接確認があり得る
• 誓約書（派遣元・派遣先）と派遣契約関係書類の提出が必須
  という運用が明確になります。

特に誓約書は、単なる形式書類ではなく、活動範囲の説明・理解の確認と、入管調査への協力体制を約束するものです。派遣元・派遣先・本人の三者で、契約・業務内容・運用書類を整合させたうえで申請することが、これまで以上に重要になります。

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はじめに｜転職や配置転換では何に注意すればよい？

日本で働く外国人に最も利用されている就労ビザの一つが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）です。

転職や配置転換をしたからといって、直ちに在留資格が失われるわけではありません。しかし、勤務先や業務内容が変わる場合には、所属機関に関する届出や、新しい業務が在留資格の範囲内かどうかを確認することが重要です。

また、届出漏れや在留資格との不適合状態が続くと、在留期間更新許可申請において説明を求められたり、状況によっては在留資格取消事由に該当する可能性もあります。

この記事では、転職・配置転換に伴う届出義務や注意点、就労資格証明書の活用方法について行政書士が分かりやすく解説します。

転職・配置転換で注意が必要な理由

技人国ビザでは、勤務先や業務内容が変わった場合であっても、自動的に在留資格が取り消されたり、改めて在留資格変更許可申請が必要となるわけではありません。

しかし、転職や配置転換の内容によっては、出入国在留管理庁への届出や、在留資格との適合性の確認など、追加の対応が必要となる場合があります。

特に注意したいのは、転職した場合には所属機関に関する届出が必要となること、また、転職や配置転換によって業務内容が大きく変わる場合には、新しい業務が技人国ビザの活動範囲に該当しているかを確認する必要があることです。

これらの対応を怠ると、在留期間更新許可申請の際に説明を求められたり、状況によっては在留資格の維持に影響を及ぼす可能性があります。

転職・配置転換で必要になる主な対応

転職や配置転換をした場合に必要となる対応は、変更内容によって異なります。

転職や異動の際には、「勤務先が変わるかどうか」だけでなく、「どのような業務に従事するか」という点も重要な審査対象となります。

例えば、ITエンジニアとして許可を受けていた外国人が、転職後に専門性を必要としない業務へ従事する場合には、在留資格との適合性が問題となる可能性があります。

そのため、転職や配置転換の際には、所属機関に関する届出の要否だけでなく、新しい業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当しているかについても確認することが重要です。

転職時に必要な「所属機関に関する届出」

技人国ビザを持つ外国人が転職した場合には、出入国在留管理庁へ「所属機関に関する届出」を行う必要があります。

この届出は、在留資格を変更する手続ではなく、勤務先（所属機関）が変更になったことを入管へ届け出るための手続です。

退職した場合と新しい会社へ入社した場合は、それぞれ届出の対象となります。

届出は、出入国在留管理局の窓口のほか、郵送又はオンラインによる提出が可能です。

なお、届出を行わなかったからといって直ちに在留資格が取り消されたり、更新が不許可となるわけではありません。しかし、在留期間更新許可申請等の際に届出状況が確認される場合があるため、期限内に届出を行うことが重要です。

配置転換（異動）の場合はどうなる？

同じ会社内での配置転換（部署異動）の場合は、勤務先そのものは変わらないため、原則として所属機関に関する届出は不要です。

しかし、配置転換によって担当業務が大きく変わる場合には、新しい業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当するかを確認する必要があります。

例えば、システムエンジニアとして採用された外国人が、異動後に主として店舗販売や単純作業に従事する場合には、在留資格との適合性が問題となる可能性があります。

一方で、同じ専門分野の範囲内で業務内容が変更される場合や、役職変更・昇進に伴って業務内容が変わる場合には、通常は問題となりません。

配置転換を行う際には、「部署名」ではなく、「実際に従事する業務内容」が重要な判断要素となります。

就労資格証明書の取得を検討した方がよいケース

転職や配置転換では、新しい業務内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するか判断に迷うことがあります。

そのような場合に活用できる制度が、「就労資格証明書」です。

就労資格証明書は、外国人が現在有している在留資格で、新しい勤務先や業務内容に従事できるかどうかについて、出入国在留管理庁が証明する制度です。

取得は義務ではありませんが、次のようなケースでは取得を検討する価値があります。

• 転職により業務内容が大きく変わる場合
• 出向やグループ会社への異動が予定されている場合
• 業務内容が技人国ビザに該当するか判断に迷う場合
• 新しい勤務先が外国人雇用に不慣れな場合

就労資格証明書があることで、自動的に在留期間更新が保証されるわけではありません。しかし、新しい業務内容について入管の確認を事前に受けられるため、外国人本人だけでなく受入企業にとっても安心材料となる場合があります。

転職活動期間と在留資格の関係

退職後、すぐに次の勤務先が決まらないケースも少なくありません。

この場合に注意したいのが、入管法に定められている「在留資格に応じた活動を継続して行っているか」という点です。

入管法では、在留資格に応じた活動を正当な理由なく3か月以上行わない場合には、在留資格取消事由となる可能性があります。

ただし、退職後に転職活動を継続している場合や、採用選考を受けている場合など、正当な理由が認められるケースでは、直ちに在留資格が取り消されるものではありません。

また、転職活動中であっても、在留期間の更新時には求職活動の状況や今後の見込みなどについて説明を求められる場合があります。

退職後に転職活動を行う際には、応募書類や面接記録など、求職活動を行っていることが分かる資料を保管しておくと安心です。

転職や配置転換は在留期間更新許可申請にも影響します

転職や配置転換をした場合、その時点で直ちに在留資格に影響が生じるとは限りません。

しかし、次回の在留期間更新許可申請では、転職後や異動後の状況も含めて審査が行われます。

そのため、転職や配置転換をした場合には、次のような点について説明を求められることがあります。

例えば、転職後の業務内容が技人国ビザの活動範囲から外れている場合や、届出漏れがある場合には、その経緯や現在の状況について説明を求められることがあります。

また、雇用条件や収入状況などについても、引き続き安定した在留活動が見込まれるかという観点から確認されます。

転職や配置転換をした場合には、その後の更新申請も見据えながら、届出や必要書類の整理を行っておくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q．転職したら技人国ビザも変更しなければなりませんか？

いいえ。

勤務先が変わっただけであれば、通常は在留資格変更許可申請は必要ありません。

ただし、所属機関に関する届出を行う必要があり、転職後の業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当していることが前提となります。

Q．同じ会社内の部署異動でも手続は必要ですか？

勤務先が変わらない場合は、原則として所属機関に関する届出は不要です。

ただし、配置転換によって担当業務が大きく変わる場合には、新しい業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当しているか確認することが重要です。

Q．就労資格証明書は必ず取得しなければなりませんか？

いいえ。

就労資格証明書の取得は義務ではありません。

しかし、転職や出向などにより業務内容が変わる場合や、新しい勤務先で従事する業務が技人国ビザに該当するか判断に迷う場合には、取得を検討すると安心です。

Q．退職後、次の会社が決まるまで日本に滞在できますか？

退職しただけで直ちに在留資格が取り消されることはありません。

ただし、正当な理由なく3か月以上在留資格に基づく活動を行わない場合には、在留資格取消事由となる可能性があります。

転職活動を継続している場合などは、直ちに取消しの対象となるものではありませんが、活動状況を説明できるようにしておくことが重要です。

まとめ

技人国ビザでは、転職や配置転換をしたからといって、直ちに在留資格が失われるわけではありません。

しかし、勤務先や業務内容が変わる場合には、所属機関に関する届出や、新しい業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当しているかを確認することが重要です。

また、転職や配置転換の内容によっては、就労資格証明書を取得することで、新しい業務内容について事前に確認できる場合があります。

転職や配置転換は、その時点だけでなく、次回の在留期間更新許可申請にも影響する可能性があります。届出や必要書類を適切に準備し、在留資格との適合性を確認しながら進めることが大切です。

技人国ビザに関する申請・手続はBEGIN行政書士事務所へご相談ください

BEGIN行政書士事務所では、BEGIN行政書士事務所では、技人国ビザに関する在留資格認定証明書交付申請（COE）、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請など、外国人の就労に関する入管手続をサポートしております。

転職や配置転換に伴い、新しい業務内容が技人国ビザの活動範囲に該当するか判断が難しい場合や、在留期間更新許可申請を見据えて事前に確認しておきたい場合には、個別の事情を確認したうえで、必要な手続や対応についてご案内いたします。

また、企業の人事担当者様からのご相談にも対応しております。外国人材の採用、転職、配置転換に伴い、就労資格証明書の取得や在留期間更新許可申請などの手続が必要か判断に迷われる場合も、お気軽にお問い合わせください。

在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請又は就労資格証明書交付申請など、具体的な手続をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。

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外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして働くためには、原則として就労可能な在留資格が必要です。その代表的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務（以下、「技人国ビザ」といいます。）」です。

技人国ビザは、ITエンジニアや機械設計などの技術職だけでなく、経理、人事、マーケティング、海外営業、通訳・翻訳など、専門的な知識や外国の文化に関する知識を活かす幅広い職種が対象となります。

一方で、会社に採用されたからといって必ず許可されるわけではありません。申請人の学歴や職歴、従事する業務内容、受入機関の状況などが総合的に審査されます。

この記事では、技術・人文知識・国際業務ビザの制度概要、対象となる仕事、取得要件、申請手続の概要について解説します。

技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザとは？

技術・人文知識・国際業務（以下、「技人国ビザ」といいます。）は、外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして就労するための在留資格です。

出入国管理及び難民認定法では、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学又は人文科学の分野に属する専門的な知識や技術を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する活動を対象としています。

技人国ビザは、日本で就労する外国人が取得する代表的な在留資格であり、ITエンジニアや設計技術者だけでなく、経理、人事、マーケティング、海外営業、通訳・翻訳など、幅広い専門職で利用されています。

一方で、会社へ就職しただけで当然に取得できるものではありません。従事する業務内容や学歴・職歴、受入機関の状況などを総合的に審査した上で、在留資格への該当性が判断されます。

技術・人文知識・国際業務ビザの対象となる仕事

技人国ビザの対象となる仕事は、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つに区分されています。

技術（自然科学分野）

「技術」は、自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務が対象です。

自然科学の代表的な学問分野として、工学、理学、農学、医学、歯学、薬学などがあります。

これらの知識を活用する職種としては、例えば次のような職種が該当します。

• システムエンジニア
• プログラマー
• ネットワークエンジニア
• AI・データサイエンス関連業務
• 機械設計
• 電気・電子設計
• 建築設計
• 研究開発

大学や専門学校等で学んだ専門知識や、実務経験によって培った専門的な技術を活かすことが前提となります。

人文知識（人文科学分野）

「人文知識」は、人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務が対象です。

代表的な学問分野として、法学、経済学、商学、経営学、社会学、教育学、文学などがあります。

これらの知識を活用する職種としては、例えば次のような職種が該当します。

• 経理
• 財務
• 人事
• 総務
• 法務
• 経営企画
• マーケティング
• 商品企画

国際業務

「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務が対象です。

単に外国語を使用する仕事であることだけではなく、外国の文化や価値観、商慣習などに関する知識や経験を活かすことが求められます。

代表的な職種としては、次のようなものがあります。

• 通訳
• 翻訳
• 海外営業
• 語学教師
• 海外向け商品企画
• 外国人向け広報・マーケティング

技人国ビザの対象とならない仕事

技人国ビザは、専門的な知識や技術を活かすことを前提とした在留資格です。

そのため、専門性を必要としない業務のみを行う場合は、原則として対象となりません。

例えば、

• 飲食店での接客のみ
• コンビニエンスストアでの販売業務のみ
• 工場でのライン作業のみ
• 倉庫内での仕分け作業のみ

といった業務は、通常は技人国ビザの対象とはなりません。

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を必要とする業務を対象とする在留資格です。そのため、専門性を必要としない業務のみを行う場合は、原則としてこの在留資格には該当しません。なお、実際の該当性は、従事する業務の内容、契約内容等を踏まえ、個別の事案ごとに判断されます。また、活動内容によっては、他の在留資格への該当性を検討する必要がある場合もあります。

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件

技人国ビザを取得するためには、申請人だけでなく、受入機関についても一定の要件を満たす必要があります。

主な審査項目は次のとおりです。

• 専門的な業務であること
• 学歴又は職歴などの要件を満たしていること
• 業務内容との関連性が認められること
• 日本人と同等額以上の報酬を受けること
• 日本の公私の機関との契約があること
• 受入機関が安定的・継続的に事業を行っていること

これらは相互に関連しながら総合的に審査されます。

在留期間

技術・人文知識・国際業務ビザで認められる在留期間は、5年、3年、1年又は3か月のいずれかです。どの在留期間が許可されるかは、申請人の活動内容や在留状況、受入機関の状況などを総合的に考慮した上で、出入国在留管理庁が個別に決定します。

日本で引き続き就労する場合は、在留期間が満了する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

必要書類

技人国ビザの必要書類は、すべての申請で共通ではありません。

提出書類は、

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請

のいずれを行うかによって異なります。

また、勤務先企業のカテゴリー（カテゴリー1からカテゴリー4）によっても提出書類が異なります。

そのため、ご自身の申請内容に応じて必要書類を確認することが重要です。

理由書や補足資料による説明が必要となるケース

技術・人文知識・国際業務ビザでは、法定の提出書類のみで申請を行うことも可能ですが、申請内容をより正確に伝えるためには、理由書を添付することをおすすめします。特に、提出書類だけでは説明が十分でない事項がある場合には、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成することで、申請内容をより具体的に説明することができます。

例えば、次のようなケースでは、理由書や補足資料による説明を検討するとよいでしょう。

• 学歴や職歴と担当業務との関連性の説明
  専攻した内容や実務経験が、現在の担当業務にどのように活かされるのかを説明します。
• 担当業務の専門性や在留資格への該当性の説明
  担当業務が「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当することや、専門性を要する業務であることを説明します。
• 受入機関の事業内容や外国人採用の必要性の説明
  設立間もない会社への就職や海外から外国人を招聘する場合など、事業内容や採用の背景について説明します。
• 転職や勤務先の変更など、申請時からの変更事項の説明
  前回の申請時から勤務先や業務内容などに変更がある場合は、その変更内容や継続性について説明します。

必要となる資料や説明内容は、申請内容や受入機関の状況によって異なります。状況に応じて適切な補足資料を準備することが重要です。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を活かして日本で働く外国人のための在留資格です。

取得するためには、担当業務が在留資格の対象となる活動に該当することに加え、学歴や職歴との関連性、受入機関の状況など、さまざまな要件を満たす必要があります。

また、申請内容によっては、法定の提出書類だけでは十分に説明できない場合もあります。そのような場合には、理由書や補足資料を活用し、申請内容を分かりやすく説明することが重要です。

技術・人文知識・国際業務ビザの申請をご検討の方へ

BEGIN行政書士事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザに関する各種申請をサポートしております。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請のほか、転職、新設会社への就職、海外からの招聘など、個別事情に応じた申請にも対応しています。
また、申請内容に応じて、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成し、申請内容が適切に伝わるようサポートいたします。
サービス内容や料金については、以下のページをご覧ください。

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技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザは、日本で専門的な知識や技術を活かして働く外国人のための在留資格です。しかし、申請書類を提出しただけで許可されるものではなく、担当業務が在留資格に該当するか、学歴や職歴との関連性が認められるか、受入企業が安定した雇用を継続できるかなど、様々な観点から審査が行われます。

また、提出書類だけでは申請内容を十分に説明できない場合には、理由書や職務内容説明書などの補足資料による立証が重要となることもあります。

この記事では、技人国ビザで不許可となる代表的な理由と、その回避策について行政書士が実務の視点から分かりやすく解説します。

技人国ビザで不許可となる代表的な理由

① 在留資格に該当する活動と認められない

技術・人文知識・国際業務ビザは、専門的な知識や技術を必要とする業務を対象とする在留資格です。

そのため、実際の業務内容が単純作業中心である場合や、雇用契約書上は専門職であっても実態が異なる場合には、在留資格への該当性が認められず、不許可となる可能性があります。

回避策

• 担当業務を具体的に説明する
• 専門性を要する業務であることを立証する
• 雇用契約と実際の業務内容を一致させる

② 学歴や職歴と担当業務との関連性を説明できない

技人国ビザでは、学歴や実務経験が現在の担当業務とどのように関連しているかが重要な審査ポイントとなります。

専攻分野と業務内容が異なる場合や、実務経験の証明が不十分な場合には、専門性との関連性が認められず、不許可となることがあります。

回避策

• 学歴・職歴と担当業務との関連性を理由書で説明する
• 職歴証明書や業務内容証明書を添付する
• 採用理由書等で専門性を補足する

③ 日本人と同等以上の報酬が確保されていない

外国人であることを理由に、日本人より低い待遇で雇用することは認められていません。

最低賃金を満たしていても、日本人が同様の業務に従事する場合と比較して著しく低い給与水準である場合には、不許可となる可能性があります。

回避策

• 日本人と同等以上の給与水準を設定する
• 給与規程や賃金体系を整理する

④ 受入企業の継続性・安定性を説明できない

入管では、外国人が安定して就労できる環境があるかについても審査されます。

設立間もない会社や赤字決算が続いている企業、外国人雇用の体制が十分に整備されていない企業では、追加資料による説明を求められることがあります。

回避策

• 事業計画書を作成する
• 財務状況を補足説明する
• 外国人を採用する必要性を説明する

⑤ 提出書類だけでは要件を十分に立証できない

提出書類に不足や矛盾がある場合だけでなく、書類だけでは申請内容を十分に説明できない場合にも、審査に影響することがあります。

特に、転職後の更新申請、新設会社への就職、海外からの招聘などでは、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成した方がよい場合があります。

回避策

• 理由書を作成する
• 職務内容説明書を添付する
• 提出書類の整合性を確認する

⑥ 在留状況や法令遵守に問題がある

過去の在留状況や法令遵守状況も審査対象です。

資格外活動違反、税金や社会保険料の未納・滞納、入管への届出漏れなどがある場合には、不利に判断される可能性があります。

回避策

• 納税・社会保険の状況を確認する
• 転職・契約終了などの届出を適切に行う
• 在留状況を適正に維持する

⑦ 虚偽の申請を行っている

事実と異なる内容を申請書類に記載したり、虚偽の資料を提出した場合には、不許可となるだけでなく、在留資格の取消しや退去強制、刑事罰の対象となる可能性があります。

虚偽申請は将来の在留資格申請にも大きな影響を及ぼすため、事実に基づいた申請を行うことが重要です。

不許可リスクを減らすためのポイント

技人国ビザでは、形式的に書類をそろえるだけでは十分とはいえません。不許可リスクを減らすためには、在留資格の要件を満たしていることを客観的な資料に基づいて説明することが重要です。

特に、次の点を意識すると、不許可となるリスクを抑えることができます。

• 担当業務が在留資格に該当することを具体的に説明する
• 学歴や職歴と担当業務との関連性を立証する
• 日本人と同等以上の報酬であることを確認する
• 理由書や補足資料を活用し、申請内容を分かりやすく説明する
• 提出書類の内容に矛盾や不足がないか事前に確認する

技人国ビザの申請をご検討の方へ

BEGIN行政書士事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザに関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請に対応しています。

転職後の更新申請、新設会社への就職、海外からの招聘など、個別事情のある案件についても、理由書や職務内容説明書などの補足資料を作成し、申請内容を適切に立証できるようサポートいたします。

サービス内容や料金については、「技術・人文知識・国際業務ビザ申請サービス」をご覧ください。

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