2026年6月14日から、新しい在留カード制度が開始されます。
外国人の方や外国人を雇用する企業にとって重要な制度変更となりますので、概要を確認しておきましょう。

従来の在留カード・新しい在留カード・特定在留カードの券面記載事項

2026年6月14日以降に発行分より、新様式の「在留カード」に加え、マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」（希望者のみ）の制度が導入されます。

在留カード券面の記載事項

新様式の在留カード、特定在留カードは、券面の記載事項が一部変更となります。

特定在留カードの場合、マイナンバー（個人番号）は、カードの裏面に記載されます。
新様式の在留カードおよび特定在留カードでは、従来の在留カード券面に記載のあった、下記の項目はICチップにのみに記録されるようになります。
・在留期間：1年、3年など
・許可の種類：在留資格変更許可、在留期間更新など
・許可年月日：許可された日
・交付年月日：在留カードの交付された日

在留カード券面の記載事項の変更により、どのような在留許可手続きの種類で、いつ許可・交付されて、在留期間がどう付与されているかは、在留カードの券面上からはわからないことになります。
これらの項目を確認したい場合は、今後は出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を使用して確認する必要があります。
【注意】出入国在留管理庁のQ&Aでは、「在留カード等読取アプリケーション」で「 交付年月日」は確認できないこと、当面の間は「在留期間」、「許可の種類」、「許可年月日」についても確認することはできないとなっています。（2026年6月時点）

在留カードとマイナンバーカードを別々に保有している場合

現在、在留カードとマイナンバーカードを別々に保有している外国人の方も多くいらっしゃいます。

この場合、在留期間更新許可や在留資格変更許可を受けて新しい在留カードを受け取り、在留期限が更新されても、マイナンバーカード側の情報は自動的には更新されません。

そのため、新しい在留カードを受け取った後は、市区町村の役所にて、マイナンバーカードの電子証明書に関する手続きが必要となります。

手続きを行わない場合、マイナポータル等の電子サービスの利用に影響が生じる可能性がありますのでご注意ください。

特定在留カード（マイナンバーカード一体型）について

特定在留カードは、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた新しいカードです。
在留カード等とマイナンバーカードに関する手続を一元的に行うことができるようになります。

主なメリットは次のとおりです。
・カードを1枚で管理できる
・在留資格情報とマイナンバー情報を一体的に利用できる
・行政手続の利便性向上
・マイナポータル等のオンラインサービスとの連携強化

マイナンバーカードの取得は任意であるため、特定在留カードの取得も任意となります。

特定在留カード交付申請について

特定在留カードの利用を希望する場合は、「特定在留カード交付申請」が必要となります。

❶ 在留申請に併せて特定在留カード交付申請を行う場合

出入国在留管理局にて、在留資格に関する各種申請や、在留カードに関する申請・届出を行う場合に、併せて特定在留カード交付申請を行うことができます。

出入国在留管理局では次の手続と同時申請することが可能です。

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請（引き続き中長期在留者に該当する場合）
• 永住許可申請
• 在留カード記載事項変更届出（住居地以外）
• 在留カード有効期間更新申請
• 汚損等による在留カード再交付申請
• 交換希望による在留カード再交付申請

現在所持している在留カードを特定在留カードへ切り替えることのみを希望する場合には、出入国在留管理局にて、「交換希望による在留カード再交付申請」と「特定在留カード交付申請」を併せて行う必要があります。

特定在留カード交付申請を行った場合でも、下記などの個別の事情等により、通常の在留カードを交付される場合があります。

• 申請後に氏名が変更されたとき
• 在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請と併せて特定在留カードの交付申請を行った場合で、審査終了時点での特例期間満了日までの残日数が1月未満のとき

当面の間は、入管への在留申請に併せて特定在留カード交付申請を行う場合には、窓口での手続のみとされています。（2026年6月時点）

❷ 入管法で定められている居住地の届出をするとき

市区町村の役所では、入管法で定められている居住地の届出をする場合に、併せて特定在留カード交付申請を行うことができます。

市区町村の役所では次の手続と同時申請することが可能です。

• 新規上陸後の住居地届出
• 在留資格変更等に伴う住居地の届出
• 住居地の変更届出

特別永住者について

今回の制度改正では、特別永住者についても、在留カードと同様に制度変更の対象となり、新様式の特別永住者証明書、特定特別永住者証明書が導入されます。

特定在留カード交付申請手続きの詳細は出入国在留管理庁の公式ページをご確認ください。
特定在留カード交付申請について

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近年、在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」の審査は、形式的な書類確認から、企業の実態や外国人の業務遂行能力まで踏み込んで評価する方向へと大きくシフトしています。その流れの中で、出入国在留管理庁は、2026年4月15日以降の申請から、一定の条件に該当する場合において、従来の提出書類に加えて、「所属機関の代表者に関する申告書」「言語能力証明資料（CEFR B2相当）」の提出を新たに求める運用を開始しました。

出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁

技人国ビザ申請の変更内容（2026年4月15日～）

対象条件

所属機関が「カテゴリー3」または「カテゴリー4」かつ、外国人が言語能力を用いた対人業務に従事する場合

対象手続き

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の以下の手続が対象となります。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請（業務内容変更や転職等がある場合）
• 在留資格取得許可申請

提出する書類（追加）

① 所属機関の代表者に関する申告書

入管から参考様式が提示されており、主に以下の事項を申告します。

• 代表者が日本人または特別永住者であるか否か
• 日本人・特別永住者ではない場合→代表者の氏名および在留カード番号

② 言語能力証明資料（CEFR B2相当）

外国人が対人業務に従事する場合、その業務で使用する言語について、CEFR B2相当の語学力を有することの証明が必要となります。提出する証明資料は、日本語能力の証明に限定されておらず、業務上使用する言語について、言語能力の証明が必要となる点に注意が必要です。

• 日本語業務 → 日本語能力証明
• 英語業務 → 英語能力証明

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請及び在留資格取得許可申請において、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合には、提出が必要となります。

在留期間更新許可申請において、すでに在留中の方であっても、業務内容の変更や転職等により日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、提出が必要となります。以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は提出を要しませんが、審査の中で必要に応じて提出を求められることがあります。

上記以外の場合で提出していない場合も、審査の中で、申請内容を踏まえて提出を求められることがあります。

技人国における言語能力CEFR B2相当の具体的基準

「CEFR（セファール）」は、語学力を国際基準で評価するという指標で、「B2」は「中上級レベル」「準上級者」と位置づけられています。

日本語能力の場合

以下に該当すれば、CEFR B2相当の日本語能力があるとみなされます。

• JLPT（日本語能力試験）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として日本に20年以上在留
• 日本の大学を卒業
• 日本の高等専門学校・専修学校（専門課程・専攻科）を修了
• 日本の義務教育を修了し高校を卒業

英語能力の場合

各種試験において、以下がCEFR B2相当に該当します。

• ケンブリッジ英語検定：179–160
• 実用英語技能検定：2599–2300（英検1級～準1級相当）
• GTEC：1349–1190
• IELTS：6.5–5.5
• TEAP：374–309
• TEAP CBT：795–600
• TOEFL iBT：94–72
• TOEIC L&R + S&W：1840–1560

今回の変更内容は、カテゴリー3・4に該当する多くの中小企業に該当する変更となります。今後は申請時の対応にとどまらず、採用段階から職務内容や業務上使用する言語、必要な語学レベル（CEFR B2相当）を整理し、求人票等にも明確に反映しておくことが重要となります。

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）で、派遣形態（被派遣者）として就労する場合の運用が整理され、2026年3月9日（月）申請分から新たな取扱いが入管から明示されています。

派遣は「実際にどこで・何をするか」が見えにくく、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲外の業務への従事リスクも指摘されてきました。
そのため今後は、派遣先の特定、活動内容を示す書類が必要となり、あわせて派遣元、派遣先ともに誓約書の提出が必要となります。

変更点の概要（2026年3月9日申請分から）

運用のポイントは、次の4つです。

❶ 申請時点で派遣先が未確定だと許可されない

申請時点で派遣先が確定していない場合、技人国の許可（認定・変更・更新）を受けられないとされています。

「後から決まる予定」「複数候補がある」だけでは足りず、派遣先が特定されている状態で申請する必要があります。

❷ 在留期間は派遣契約期間に応じて決定

派遣形態で就労する場合、在留期間は派遣契約期間に応じて決まる運用となります。
長期の在留期間には、派遣契約の期間設計（更新の見込み、プロジェクト期間、契約更新条項など）が実務上の重要点になります。

❸ 入管が派遣先へ直接確認することがある

審査にあたり、派遣会社（派遣元）だけでなく、派遣先に対しても申請人の業務内容や活動状況を、入管が直接確認する場合があるとされています。

派遣先側にも「説明できる体制」「担当窓口」「資料の整合性」が求められます。

❹ 派遣元・派遣先の双方の誓約書や契約書等の提出が必要

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更申請、在留期限更新申請の各申請において、派遣元と派遣先の双方からの誓約書、派遣先での活動内容、派遣契約書等の提出が必要になります。

追加で求められる提出書類（派遣で就労する場合）

在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請

（１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式あり)
・所属機関（派遣元）用
・派遣先用
（２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し
・労働条件通知書（雇用契約書）
・労働者派遣個別契約書

在留期間更新許可申請

（１）申請人の派遣労働に関する誓約書（参考様式あり）
・所属機関（派遣元）用
・派遣先用
（２）申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする次の資料の写し
・労働条件通知書（雇用契約書）
・労働者派遣個別契約書
・派遣元管理台帳
・派遣先管理台帳
・就業状況報告書

誓約書の内容（派遣元・派遣先）

派遣労働に関する誓約書は、入管から示されている派遣先用、所属機関（派遣元）用の参考様式で、ともに誓約書の前文に下記の記載があります。

（申請人氏名）に関する申請にあたり、下記の点について誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反した場合には、本件申請を含め当機関が所属機関となる外国人の在留諸申請の許可等を受けることができない可能性があることも理解しています。

これが意味することは、誓約が虚偽、又は誓約に反した場合には、本件申請の外国人一人だけではなく、所属機関に属する他の外国人も含めて、将来の申請許可等を受けることができない可能性があることを承知のうえで誓約することが求められるということになります。

派遣元（所属機関）側の誓約事項

派遣元は、申請書類の正確性だけでなく、申請人・派遣先への説明責任、さらに調査対応の体制整備まで求められます。

1. 申請書（所属機関作成用）で申告した事項及びその他提出書類の内容が虚偽でないこと
2. 申請人及び申請人の派遣先に対して、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲及び申請書上で申告している「活動内容詳細」の内容について説明し、理解させていること
3. 地方出入国在留管理局が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、実地調査等の調査に応じること。また、派遣先においても当該調査に応じることを確認していること
4. 上記2及び3について、申請人の派遣先に変更があった場合には、その都度同様の対応を行うこと

派遣先側の誓約事項

派遣先は「受け入れるだけ」では足りず、活動範囲を理解して当該業務に従事させること、入管調査への協力が明確に求められます。

1. 提出書類の内容が虚偽でないこと
2. 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動範囲及び申請書上で申告されている「活動内容詳細」の内容について理解し、申請人を当該活動に従事させること
3. 地方出入国在留管理局が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、実地調査等の調査に応じること

派遣で技人国ビザ申請の取り扱いまとめ

2026年3月9日（月）申請分から、派遣で技人国を申請する場合は、

• 派遣先未確定では許可されない
• 在留期間は派遣契約期間に連動
• 派遣先への直接確認があり得る
• 誓約書（派遣元・派遣先）と派遣契約関係書類の提出が必須
  という運用が明確になります。

特に誓約書は、単なる形式書類ではなく、活動範囲の説明・理解の確認と、入管調査への協力体制を約束するものです。派遣元・派遣先・本人の三者で、契約・業務内容・運用書類を整合させたうえで申請することが、これまで以上に重要になります。

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出入国在留管理庁より、留学ビザから就労ビザへ変更し、2026年4月からの就労を希望する場合には、12月1日から1月末までの間に在留資格変更許可申請をしていただくように案内がされています。
留学生の4月入社に合わせた在留資格変更は、例年申請が集中し、出入国在留管理庁の審査に時間がかかります。留学ビザから就労ビザへの変更申請される方は、4月入社に間に合うよう、早めに準備を行いましょう。

出入国在留管理庁の案内

①在留資格「留学」から就労資格への変更申請の提出時期
4月からの就労を希望する場合には、12月1日から1月末までの間に申請を推奨。

②一部の提出書類の省略が可能（省略を認める書類についてはカテゴリー2と同様）
・在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への在留資格変更許可申請
・派遣形態での雇用の場合は、当該省略の対象外
・省略の対象（いずれかに該当）
(1)本邦の大学卒業（予定）者（大学院及び短期大学卒業者を含む。）
(2)海外の優秀大学卒業者
→３つの世界大学ランキング（※）中、２つ以上で上位３００位にランクインしている外国の大学が対象となります。
※対象となるランキング及び順位は以下のとおり。
　・ ＱＳ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス　 ３００位以内
　・ＴＨＥ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス 　３００位以内
　・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ　 ３００位以内
(3)「留学」から就労資格への在留資格変更許可を受けた者を現に受け入れている機関において就労する場合
→申請人が希望する在留資格を有する外国人（「留学」の在留資格から変更許可を受けた者に限る。）が当該所属機関に現に雇用されており、同外国人が当該所属機関において就労中に少なくとも１度の在留期間更新許可を受けている場合が対象。

お役立ち記事

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韓国アイドル／ガールズグループ／K-POP／アーティスト／モデル／俳優の来日需要は過去最高水準に。興行ビザで呼び寄せを検討している企業担当者様向けにポイントを解説。

“韓国タレント招聘”の高い需要

データの裏付け＝確度の高い需要
2024年の興行ビザの在留資格認定証明書交付人数（日本への呼び寄せ人数）は総数45,275人、そのうち韓国が17,004人（37.5％）で国籍別で最多となっています。

出典：出入国管理統計 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等国籍・地域別　在留資格別　在留資格認定証明書交付人員 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口

興行ビザの区分の当てはめ

在留資格「興行」は、演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏等の公演、および宣伝・番組制作・映画製作・録音録画・商業写真といった芸能活動を対象とし、基準1号（イ／ロ／ハ）・2号・3号に分かれます。
まず押さえるべきは、「何をするのか」に応じて該当する区分が変わるという原則です。K-POPの公演は1号系、広告・番組・映画・スチール撮影は3号、といった区分となります。

• 基準1号イ：適正な受入実績のある主催者等が風営法対象外の施設で行う公演（書類準備負担が比較的軽い）。
• 基準1号ロ：公共性・規模等が相応の公演（自治体・学校・大規模施設など）。
• 基準1号ハ：上記以外の一般的公演（新規主催や小中規模など、立証は厚めに）。
• 基準2号：演劇等以外（例：スポーツ・サーカス等）。日本人と同等以上の報酬要件が絡みます。
• 基準3号：宣伝・番組制作・映画製作・録音録画・商業写真（CM・MV・TV出演・スチール撮影等）。

演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏などの観客を入れる活動が興行ビザ1号。スポーツ等で観客を入れる活動が興行ビザ2号に該当します。観客を入れない制作・収録中心の芸能活動が興行ビザ3号に該当します。

入国までのフロー

在留資格「興行」で入国するには、事前に在留資格認定証明書交付申請（COE）を行い許可を得て、在外公館で査証（VISA）申請をして取得した上で入国する必要があります。
告知・チケット販売・制作・撮影等のスケジュールとあわせて、在留資格認定証明書交付申請（COE）の審査／査証の取得／入国のスケジュールを組むことが鉄則です。

BEGIN行政書士事務所のビザ申請代行サービス

当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。
在留資格・ビザ申請でお悩みの方・ご不安な方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

初回のご相談は無料です。状況を丁寧にヒアリングした上で、プランのご提案とお見積りをご提示します。
全国対応・オンライン申請対応：オンライン面談と郵送手続きにより、全国どの都道府県からでもご依頼が可能です。遠方にお住まいの方でも安心してご利用いただけます。
申請取次行政書士が一貫して対応：当事務所は「申請取次行政書士」として、初回の無料相談から書類作成・入管への申請まで一貫して対応いたします。すべてを専門家に一任できる安心感を提供します。
審査傾向を踏まえた戦略的サポート：当事務所では、個別状況をふまえてどのように説明を補強するべきかを検討し、審査官が重視する観点を踏まえた構成で書類を整え、理由書を含めた申請書類を作成します。不許可リスクを下げ、許可に近づけるための「戦略的な書類作成」を重視しています。
お客様の状況に応じて難易度も確認：明朗な料金体系で内容と見積り金額をしっかりご案内いたします。後から事前合意していない請求をすることはございませんのでご安心ください。
不許可の場合は、全額返金保証制度：万が一、不許可となった場合には、追加料金無しでの再申請または全額返金する制度があります。安心してご依頼いただける制度を整えております（返金規定やプランの適用条件については、初回の無料相談でご説明します）。

興行ビザに関しては、イベントや芸能人の招聘確定前の企画段階から無料相談を承っております。興行ビザを初めて検討している企業様もお気軽にお問い合わせください。同時に招聘する人数に応じて割引もございます。イベント企画・運営、キャスティング、撮影・映像制作に関してもパートナー企業をご紹介可能です。

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経営管理ビザの今後と更新審査への影響

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。

従来は「500万円以上の投資」や「常勤職員2名以上の雇用」といった基準が中心でしたが、改正後は、
・常勤職員1名以上の雇用又は資本金等3,000万円以上
・日本語能力
・経営者の学歴又は職歴
・事業計画の具体性、合理性及び実現可能性
・専門家による事業計画の確認
などが新たに求められることとなりました。
出入国在留管理庁│在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

これにより、経営管理ビザは単に会社を設立すれば取得できる在留資格ではなく、事業の実態や継続性、経営者としての適格性がより重視される制度へと変化しています。

なぜ制度改正が行われたのか

経営管理ビザは、本来、日本で事業を経営又は管理する外国人のための在留資格です。

しかし近年、事業実態が乏しいケース、実質的に経営活動を行っていないケース、更新のみを目的とした形式的な事業運営などが問題視されていました。

今回の改正は、事業の実態や継続性をより重視し、本来の制度趣旨に沿った運用を行うための見直しと考えられます。

これから新規取得する方への影響

2025年10月16日以降に新たに経営管理ビザを取得する場合は、原則として改正後の許可基準を満たす必要があります。

従来の制度では、事業所の確保や500万円以上の投資などが主な論点とされていましたが、改正後は、事業規模、日本語能力、経営者の経歴、事業計画の具体性・合理性・実現可能性などについて、より詳細な審査が行われることになります。

特に事業計画については、単に売上や利益の見込みを記載するだけではなく、その内容が客観的な資料に基づいており、実現可能なものであることを説明する必要があります。今後は「会社を設立したから許可される」という考え方ではなく、「継続的かつ安定的に事業を運営できるか」がより重視されると考えられます。

既に経営管理ビザを持っている方への影響

既に在留資格「経営・管理」で在留している方については、令和10年10月16日まで経過措置が設けられています。そのため、改正後の許可基準を直ちに満たしていなくても、直ちに更新が認められなくなるわけではありません。

もっとも、経過措置期間中であっても審査は厳格化されており、改正後の許可基準に適合していない場合には、今後どのように基準への適合を図るのかについて具体的な説明が求められます。

そのため、常勤職員の採用計画や事業規模の拡大、日本語能力の立証などについて、将来を見据えた準備を進めておくことが重要になります。

今後の更新審査では、単に会社が存在しているかどうかだけではなく、事業が継続的かつ安定的に運営されているかがより重視されるものと考えられます。

そのため、売上が十分に計上されていない場合や、事業活動の実態が不明確な場合には、従来以上に詳細な説明や補足資料が求められる可能性があります。

改正後は、事業活動内容説明書や事業計画の重要となります。

経営・管理ビザの新旧比較表

申請に関する取扱い

2025年10月の制度改正では、許可基準の見直しに加え、経営管理ビザの運用に関する考え方も明確化されました。

経営者としての活動実態が必要

経営管理ビザは、実際に事業の経営又は管理に従事することを前提とした在留資格です。

そのため、単に会社を保有しているだけの場合や、業務の大部分を外部委託しており経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、在留資格「経営・管理」に該当する活動とは認められない可能性があります。

事業所要件はより重要に

改正後は、事業規模に応じた経営活動を行うための事業所を確保することが求められます。

そのため、自宅と事業所を兼用する形態については、原則として認められない取扱いとされています。事業所の独立性や実態について、これまで以上に慎重な確認が行われることになります。

永住許可申請にも影響

改正後の許可基準に適合していない場合は、在留資格「経営・管理」や「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号（経営・管理活動を前提とするもの）」からの永住許可申請が認められない場合があります。

また、「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更についても、改正後の許可基準を満たしていることが前提となります。

そのため、将来的に永住許可の取得を目指している方は、更新審査への対応だけでなく、改正後の許可基準への適合も重要になります。

長期間の出国に注意

経営管理ビザは、日本を拠点として事業の経営又は管理を行うことを前提とする在留資格です。

そのため、正当な理由なく長期間日本を離れている場合には、日本における経営活動の実態がないものとして判断され、在留期間更新許可申請に影響する可能性があります。

経営管理ビザを取得した後も、実際に日本を拠点として経営活動を行っていることを説明できる状態を維持することが重要です。

納税・社会保険の履行状況も審査対象

在留期間更新許可申請では、法人税、消費税、住民税等の納税状況や、健康保険・厚生年金保険・労働保険等の加入及び保険料納付状況についても確認されます。

事業の継続性だけでなく、公租公課の適切な履行も重要な審査要素となります。

許認可が必要な事業について

飲食店営業、旅行業、人材紹介業、古物商など、事業を行うために許認可が必要な場合は、その取得状況についても確認されます。

必要な許認可を取得していない場合には、経営管理ビザの審査に影響する可能性があります。

経営管理ビザの更新申請と経過措置

2025年10月の制度改正に伴い、既に在留資格「経営・管理」で在留している方については、令和10年10月16日までの3年間の経過措置が設けられています。

令和10年10月16日までの更新申請

既に在留資格「経営・管理」で在留している方が、令和10年10月16日までに在留期間更新許可申請を行う場合は、改正後の許可基準を全て満たしていなくても、直ちに不許可となるわけではありません。

もっとも、改正後の許可基準に適合していない場合には、

• 現在の経営状況
• 改正後の許可基準への適合見込み
• 今後の事業計画

などを踏まえて個別に審査されます。

また、審査においては、中小企業診断士、公認会計士、税理士などの経営に関する専門家による評価書等の提出が求められる場合があります。

令和10年10月16日以降の更新申請

令和10年10月16日以降の更新申請については、原則として改正後の許可基準に適合していることが求められます。

もっとも、改正後の許可基準を満たしていない場合であっても、

• 経営状況が良好であること
• 法人税等の納付義務を適切に履行していること
• 次回更新申請時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあること

などの事情が認められる場合には、その他の在留状況も含めて総合的に判断されます。

高度専門職1号ハも同様

在留資格「高度専門職1号ハ」は、経営管理ビザを前提とする在留資格であるため、今回の改正による許可基準や経過措置についても同様の考え方が適用されます。

まとめ

2025年10月16日の制度改正により、経営管理ビザは従来よりも事業の実態や継続性が重視される制度となりました。

新規取得を目指す方については、事業規模、日本語能力、経歴、事業計画などについて、より具体的な立証が求められます。また、既に経営管理ビザで在留している方についても、経過措置期間中であれば直ちに改正後の許可基準を満たす必要はありませんが、今後の更新や永住許可申請を見据えた対応が重要になります。

特に、
・事業の実態があること
・適切な事業所を確保していること
・納税や社会保険の義務を履行していること
・改正後の許可基準への適合に向けた計画があること
は、今後ますます重要になると考えられます。

当事務所では、経営管理ビザの新規取得、在留期間更新、事業活動内容説明書の作成、制度改正への対応についてご相談をお受けしております。経営管理ビザに関するご不安やご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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在留資格「永住者」は、日本に長期的かつ安定的に暮らすための最も強力な在留資格です。就労や活動の制限がなく、在留期間の更新も不要なため、多くの外国人が目指すゴールのひとつとなっています。
しかし、永住許可（永住者）は、一度取得したあとでも、一定の場合には取消しや失効の対象になります。

永住許可の取り消し

在留資格「永住者」は「一度取れば一生安泰」と誤解されがちですが、従来から取り消し規定が存在します。ここでは、典型的な取消事由を解説します。

再入国期限切れ

永住者が海外に「再入国許可」または「みなし再入国許可」で出国後、再入国期限までに再入国せず超過した場合

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退去強制処分

重大な犯罪を犯した場合など、退去強制の対象となった場合

虚偽申請

永住許可の際に提出した書類が虚偽であることが後に判明するなど、不正な手段で永住許可を取得した場合

住所届出違反

住所の届出をしない、虚偽の住所を届け出ていた場合

新しい取消制度

入管法の改正で、「永住許可後も、税金・社会保険料の公的義務を適切に履行しているか」を重視する方向に制度が変更される予定です（2027年施行予定）。

家族への影響と配慮

永住許可の取り消しは本人だけでなく、家族が日本で生活基盤を築いている場合、大きな混乱をもたらします。永住資格を失った後も、本人の事情や家族関係に応じて他の在留資格への切替えて、日本で生活を続けられる可能性はありますが、その場合、許可が保証されるものではありません。

取り消しを防ぐための予防策

永住許可の取り消しを防ぐには「日常生活の小さな注意」が大きな違いを生みます。下記のような予防策を行い、「誠実な生活態度」を可視化することが永住資格維持の最も有効な手段です。

• 税金・保険料は口座振替や給与天引きで確実に納付する
• 住居地変更届を速やかに提出する
• 軽微な交通違反も繰り返さない
• 行政からの通知を無視しない

まとめ｜永住資格を守るために大切なこと

永住許可は「一生安泰の権利」ではなく、社会的義務を誠実に果たすことで維持される資格です。取り消しを防ぐためには、税金や保険料を期日通り納めること、法令を遵守して生活すること、そして入管や役所からの通知を決して軽視しないことが不可欠です。

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はじめに｜夫婦写真や資料が審査で確認される理由

日本人配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請では、婚姻届が受理されていることだけでなく、その婚姻が実体を伴うものであるかについても審査が行われます。
そのため、出入国在留管理庁では質問書や夫婦のスナップ写真の提出を求めており、夫婦がどのように出会い、交際して結婚に至り、現在どのような関係を築いているのかを総合的に確認しています。

特に国際結婚の場合は、出会いから結婚までの経緯や交際状況が日本人同士の婚姻と比較して見えにくいこともあるため、写真や補足資料によって夫婦関係を分かりやすく説明することが重要です。

配偶者ビザ申請における夫婦写真について

日本人配偶者ビザの申請では、質問書の添付資料として夫婦のスナップ写真の提出が求められています。出入国在留管理庁のHPにはスナップ写真2～3葉とされています。実務上は交際期間や婚姻に至る経緯を補足的に説明するため、追加の写真を提出を行います。

提出する写真について明確な決まりはありませんが、以下のような写真は夫婦関係を説明するうえで参考資料となります。

家族や親族、友人と一緒に写っている写真

両親や兄弟姉妹などの親族と一緒に撮影した写真は、双方の家族が婚姻関係を認識していることを示す資料として活用できる場合があります。

結婚式や両家顔合わせの写真

結婚式、披露宴、親族顔合わせ、婚約行事などの写真は、婚姻に至る経緯を説明する資料として利用できます。

旅行・外出先の様子が分かる写真

旅行や外出先での様子が分かる写真も夫婦関係を説明する資料の一つとなります。

交際開始から結婚、現在に至るまでの経過が分かるように時系列に整理すると、夫婦関係の継続性を説明しやすくなります。写真には撮影時期や場所を記載しておくと、審査官に状況が伝わりやすくなります。

写真を提出する際の注意点

写真は夫婦関係を説明するための補足資料であり、単に大量に提出すればよいというものではありません。
以下のような点には注意が必要です。

同じ日に撮影した写真ばかりにならないようにする

同じ服装や同じ場所で撮影した写真のみでは、交際や婚姻の経過が分かりにくい場合があります。

写真加工は避ける

過度な加工やフィルター処理が施された写真は避け、自然な写真を提出しましょう。

整理して提出する

写真ごとに撮影時期や場所を記載し、交際開始から結婚、現在に至るまでの経過が分かるように時系列で整理して提出すると、夫婦関係の継続性を説明しやすくなります。

「誰と一緒に」「どんな場面で」「いつ撮影したか」が伝わる写真が理想。ツーショットだけでなく、家族や友人を交えた社会的証明を重視しましょう。

夫婦写真以外に提出を検討できる資料

配偶者ビザ申請において、質問書やスナップ写真だけではなく、生活の実態を客観的に示すためには、追加の書類や資料を組み合わせることが欠かせません。どの資料が必要かは夫婦ごとの事情によって異なります。

連絡履歴

LINE、メール、SNSなどのやり取りは、交際や連絡の継続性を説明する資料

渡航記録

遠距離交際や国際結婚の場合には、航空券の搭乗記録、宿泊先の領収書などが実際に会っていたことを示す資料

同居を示す資料

住民票、賃貸借契約書、公共料金の請求書などは、共同生活の実態を説明する資料

送金記録

別居期間がある場合や海外居住期間がある場合には、送金記録など生活実態を説明する資料

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理由書は必要か

夫婦写真や補強資料を提出しても、それだけでは十分とは限りません。出入国在留管理庁のHPでは理由書は必須資料にありませんが、実務上は、理由書を提出することで、夫婦関係や婚姻に至る経緯を補足的に説明します。

理由書に記載する内容

• 出会いの経緯
• 交際開始の時期
• 結婚に至るまでの流れ
• 現在の生活状況
• 今後の生活予定

まとめ｜不許可を防ぐために

日本人配偶者ビザの審査では、婚姻が法律上有効に成立していることに加え、その婚姻が実体を伴うものであるかについても確認が行われます。
夫婦のスナップ写真はそのための資料の一つであり、必要に応じて連絡履歴や渡航記録、同居を示す資料などを補足的に提出することで、夫婦関係をより分かりやすく説明することができます。
また、交際期間が短い場合や遠距離交際であった場合などには、理由書を活用して婚姻に至る経緯や現在の生活状況を説明することも有効です。

夫婦ごとに状況は異なるため、一律に同じ資料を集めるのではなく、それぞれの事情に応じて婚姻の実態を適切に立証していくことが重要です。

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在留資格「特定活動」とは？

在留資格「特定活動」とは、出入国管理及び難民認定法で定められた他の在留資格には該当しない活動について、法務大臣が個別に指定して認める在留資格です。

特定活動には、あらかじめ法務大臣の告示によって定められているものと、個別の事情に応じて許可されるものがあり、大きく次の2種類に分類されます。

告示特定活動

法務大臣があらかじめ告示で定めた活動です。

例えば、

• ワーキングホリデー
• 本邦大学卒業者（特定活動46号）
• デジタルノマド
• EPA看護師・介護福祉士候補者

などが該当します。

告示外特定活動

法務大臣の告示には定められていませんが、個別の事情に応じて許可される活動です。

例えば、

• 卒業後の継続就職活動
• 内定後の入社待機
• 出国準備のための在留
• 特定技能への移行準備

などが代表例です。

出入国在留管理庁の該当ページ
在留資格「特定活動」 | 出入国在留管理庁

以下では、2026年時点で認められている主な特定活動について一覧形式でご紹介します。

告示特定活動 一覧

告示特定活動とは、法務大臣があらかじめ告示で定めた特定活動です。活動内容ごとに号数が付されており、それぞれ対象者や活動内容が異なります。

特定活動1号（外交官・領事官の家事使用人）

外交官や領事官に雇用される家事使用人が、日本において家事関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動2号（高度専門職・経営者等の家事使用人）

高度専門職外国人や一定の経営者等に雇用される家事使用人を対象とする特定活動です。

特定活動3号（台湾日本関係協会職員等）

台湾日本関係協会の職員およびその家族に認められる特定活動です。

特定活動4号（駐日パレスチナ総代表部職員等）

駐日パレスチナ総代表部の職員および同一世帯の家族に認められる特定活動です。

特定活動5号（ワーキングホリデー）

ワーキングホリデー協定締結国の若者が、休暇を主な目的として日本に滞在しながら旅行や就労を行うための制度です。

特定活動6号（アマチュアスポーツ選手）

アマチュアスポーツ選手が競技活動やトレーニング等を行うために認められる特定活動です。

特定活動7号（アマチュアスポーツ選手の家族）

特定活動6号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動8号（外国人弁護士）

外国法事務弁護士等として活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動9号（インターンシップ）

海外の大学等に在籍する学生が、日本企業等でインターンシップを行うための特定活動です。

特定活動10号（英国人ボランティア）

日英間の制度に基づき、日本国内でボランティア活動を行う英国人を対象とする特定活動です。

特定活動12号（サマージョブ）

海外の大学等に在籍する学生が、夏季休暇期間中に日本で就労体験等を行うための特定活動です。

特定活動13号（日本国際博覧会（大阪・関西万博）関係者）

日本国際博覧会（大阪・関西万博）の運営や関連業務に従事する外国人を対象とする特定活動です。

特定活動14号（大阪・関西万博関係者の家族）

特定活動13号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動15号（国際文化交流大学生）

国際文化交流を目的として来日する外国の大学生等を対象とした特定活動です。

特定活動16号～24号・27号～31号（EPA看護師候補者・介護福祉士候補者等）

経済連携協定（EPA）に基づき来日するインドネシア、フィリピン、ベトナムの看護師候補者、介護福祉士候補者およびその家族等を対象とした特定活動です。

特定活動25号（医療滞在者）

日本国内の医療機関で治療や療養を受けることを目的として来日する外国人を対象とした特定活動です。人間ドックや検診を目的とする短期滞在とは異なり、継続的な治療や療養を前提としています。

特定活動26号（医療滞在者の付添人）

特定活動25号の許可を受けた医療滞在者に同行し、日常生活の支援や介助を行う家族等を対象とする特定活動です。

特定活動32号（外国人建設就労者）

建設分野における人手不足への対応として認められた制度で、一定の要件を満たす外国人が建設関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動33号（高度専門職外国人の就労配偶者）

高度専門職の在留資格を有する外国人の配偶者が、一定の要件のもとで就労活動を行うための特定活動です。

特定活動33号の2（特別高度人材の就労配偶者）

特別高度人材として認められた外国人の配偶者が、日本国内で就労するための特定活動です。

特定活動34号（高度専門職外国人等の親）

高度専門職外国人またはその配偶者の親が、子の養育や妊娠中の介助等を目的として日本に滞在するための特定活動です。

特定活動35号（外国人造船就労者）

造船・舶用工業分野における人材確保を目的として認められた特定活動です。

特定活動36号（特定研究等活動者）

研究機関や企業等において高度な研究活動を行う外国人を対象とした特定活動です。

特定活動37号（特定情報処理活動者）

高度な情報処理技術を有する外国人が、日本国内で情報処理関連業務に従事するための特定活動です。

特定活動38号（36号・37号の扶養家族）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動39号（36号・37号の親）

特定研究等活動者および特定情報処理活動者の親が、日本国内で生活するための特定活動です。

特定活動40号（観光・保養等長期滞在者）

一定以上の資産を有する外国人が、観光や保養を目的として長期間日本に滞在するための特定活動です。

特定活動41号（観光・保養等長期滞在者の配偶者）

特定活動40号の許可を受けた外国人の配偶者を対象とする特定活動です。

特定活動42号（製造業外国人従業員受入事業）

製造業分野における外国人材受入事業に基づき来日する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動43号（日系4世）

日系4世の方が日本で就労や生活を行うために認められた特定活動です。一定の日本語能力や受入体制などの要件が設けられています。

特定活動44号（特定外国人起業家）

外国人起業家が日本で起業準備を行うための在留資格です。地方自治体等の支援を受けながら事業開始に向けた活動を行うことができます。

特定活動45号（特定外国人起業家の家族）

特定活動44号の許可を受けた外国人起業家の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動46号（本邦大学卒業者）

日本の大学または大学院を卒業した外国人が、日本語能力や学んだ知識を活用しながら幅広い業務に従事するための特定活動です。

技術・人文知識・国際業務では認められにくい業務であっても、日本語を活用した業務や企画・管理業務等を含む職務であれば認められる場合があります。

特定活動46号とは？

特定活動47号（本邦大学卒業者の家族）

特定活動46号の許可を受けた外国人の扶養を受ける配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動50号（スキー指導者）

スキーインストラクターとして活動する外国人を対象とした特定活動です。

特定活動51号（未来創造人材外国人（J-FIND））

海外の優秀な大学を卒業した外国人が、日本国内で就職活動や起業準備を行うための制度です。

一定の世界大学ランキング等の要件を満たす大学の卒業生が対象となります。

特定活動52号（J-FIND対象者の家族）

特定活動51号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動53号（デジタルノマド）

海外企業等に所属しながら、日本国内でリモートワークを行う外国人を対象とした制度です。

一定以上の収入要件や民間医療保険への加入などが求められます。

特定活動54号（デジタルノマドの家族）

特定活動53号の許可を受けた外国人の配偶者および子を対象とする特定活動です。

特定活動55号（自動車運送業分野の特定技能準備）

自動車運送業分野において、特定技能1号への移行準備を行う外国人を対象とした特定活動です。

タクシー運転者やバス運転者など、必要な資格取得や研修受講のための準備期間として利用されます。

告示外特定活動 一覧（代表例）

告示外特定活動とは、法務大臣の告示には定められていないものの、個別の事情に応じて認められる特定活動です。個別事情に応じて判断されるため、すべてのケースで認められるわけではありません。

継続就職活動

日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校または専門学校を卒業した外国人が、卒業後も日本で就職活動を継続するために認められる特定活動です。

在籍していた教育機関からの推薦状などが必要となり、一定期間ごとに更新を行いながら就職活動を継続します。

内定後の待機

卒業前に就職先が決定しているものの、入社日まで期間が空いている場合に認められる特定活動です。

例えば、3月に卒業し、翌年4月から入社する場合などに利用されます。

出国準備

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請が不許可となった場合などに、日本から出国する準備期間として認められる特定活動です。

通常は短期間の在留が認められ、その期間内に出国手続を行うことになります。

退職後の再就職活動

就労系在留資格を持つ外国人が退職した後、次の勤務先を探すために一定期間の在留を認められるケースがあります。

人道的配慮による在留

告示や他の在留資格には該当しないものの、家族関係や健康上の理由など、人道的な事情を考慮して特定活動が認められるケースがあります。

個別事情による判断となるため、許可される活動内容や在留期間は案件ごとに異なります。

告示外特定活動に関する注意点

告示外特定活動は、法務大臣の告示によってあらかじめ認められている制度ではなく、個別の事情に応じて許可の可否が判断される在留資格です。

そのため、退職した場合や在留資格の更新が難しい場合であっても、当然に特定活動への変更が認められるわけではありません。

実際の審査では、これまでの在留状況、今後の活動予定、在留を認める合理的な理由の有無などが総合的に考慮されます。

また、告示外特定活動の許可は、人道的配慮や特別な事情を前提として認められるケースも多く、同様の事情があれば必ず許可されるというものではありません。

告示外特定活動への変更や更新を検討している場合は、事前に専門家へ相談し、現在の状況で許可の可能性があるか確認することをおすすめします。

当事務所では、申請取次行政書士が不許可リスクを踏まえ、初回無料相談から書類作成・理由書作成・入管申請代行まで一貫してサポートいたします。
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外国人アーティストやプロスポーツ選手、モデルや俳優を日本へ招聘し、イベントや公演、広告撮影を行う際には、活動内容に応じて適切な在留資格「興行」の検討が必要となります。興行ビザは、外国人が報酬を受けて演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ等の興行活動を行う場合などに利用される代表的な在留資格です。

興行ビザは、活動内容や招聘スキームによって求められる資料が大きく異なり、契約内容、招聘機関の実態、申請人の活動実績などについて詳細な審査が行われます。そのため、形式的に書類を揃えるだけでは十分とはいえず、活動実態を適切に立証することが重要です。

本記事では、イベント・スポーツ・広告撮影などのケース別の実務上の注意点を解説するとともに、興行ビザで不許可になりやすいケースや、不許可リスクを軽減するためのポイントについて解説します。

興行ビザに該当する活動・該当しない活動

まずは、どのような活動が興行ビザの対象となり得るのかを整理しておきましょう。

興行ビザの対象となる可能性がある活動

・コンサートやライブへの出演
・演劇やミュージカルへの出演
・ダンス公演への出演
・プロスポーツ大会への参加
・モデル活動
・映画や映像作品への出演

活動内容によっては他の在留資格が検討される活動

・講演会やセミナーへの登壇
・ワークショップや指導活動
・商談や会議への参加
・取材活動
・短期間の無報酬活動

実際には活動内容や報酬の有無、契約形態によって適切な在留資格が異なります。そのため、「外国人を呼ぶ＝興行ビザ」と考えるのではなく、まず活動内容を整理することが重要です。

ケース別の実務注意点（イベント・スポーツ・広告など）

興行ビザは、外国人を招聘してイベント・コンサート・スポーツ大会・広告撮影などを行う際に利用されることがあります。しかし、興行ビザは、単に「出演者を呼びたい」という理由だけで申請すると、要件を満たさず不許可になるケースが少なくありません。活動内容によって求められる立証資料や審査ポイントは異なります。

コンサートやイベント出演の場合

音楽ライブや舞台公演に外国人アーティストを招聘する場合は、活動内容と興行ビザの基準との適合性を確認する必要があります。

会場については、活動内容によって施設要件や運営体制が審査対象となる場合があり、事前の確認が重要です。

また、出演契約の内容が明確であることも重要です。出演期間、出演回数、報酬額、主催者情報などを契約書に具体的に記載しておくことが望まれます。

申請人の活動実績を示す資料がある場合は提出することが望ましく、過去の公演歴、出演歴、メディア掲載実績などは審査上の参考資料となります。

プロスポーツ選手の試合・大会参加の場合

サッカー、野球、バスケットボールなどのプロスポーツ選手を招聘する場合は、所属クラブや大会主催者の実態が審査対象となります。

契約書には活動期間、参加する大会や試合、報酬額などを具体的に記載する必要があります。

また、選手本人の競技実績についても確認されるため、過去の所属チーム、競技成績、大会出場歴などの資料を準備しておくことが望ましいでしょう。

活動内容によっては、興行ビザではなく他の在留資格が適切となる場合もあるため、事前に活動実態を整理しておくことが重要です。

広告・映画・ドラマ撮影の場合

外国人モデルや俳優を日本で広告や映像作品に出演させる場合は、契約内容の明確性が重要になります。

出演期間、撮影場所、出演内容、報酬額などを具体的に定めた契約書を作成し、実際の活動内容が確認できるようにしておく必要があります。

また、制作会社や広告代理店などの実態も審査対象となるため、会社概要や過去の制作実績を準備しておくと説明がしやすくなります。

広告撮影や映像制作案件では、活動内容によって適切な在留資格が異なる場合があるため、在留資格該当性を事前に確認することが重要です。

興行ビザ申請で不許可になりやすいケース

興行ビザは活動実態の確認が重視されるため、資料不足や説明不足があると不許可につながることがあります。

活動内容と施設の実態が適合していない

活動内容や施設の実態が興行ビザの基準に適合していない場合、不許可となる可能性があります。
また、申請上の活動内容と実際の活動内容が異なる場合も問題となります。

契約内容が不明確

• 報酬額が明記されていない
• 活動内容が曖昧である
• スケジュールが不明確である
• 契約当事者が明確でない

このような場合、活動の実態が確認できず、不許可につながることがあります。

招聘機関の信用性に疑義がある

• 事業実態が確認できない
• 継続的な事業運営が確認できない
• 過去の活動実績が確認できない

入管は「誰が招聘するのか」についても審査するため、招聘機関の実態を示す資料は重要です。

申請人の活動実績が十分に説明されていない

プロとして活動実績が少ない場合には、不許可につながることがあります。

• 過去に公演歴や出演実績がほとんどない
• プロとしての活動の証明資料が提出されていない

不許可リスクを軽減するための実務的ポイント

不許可を防ぐためには、審査官が活動実態を理解できるように資料を整備することが重要です。

契約書を詳細に作成する

契約書には、活動内容・活動期間・出演場所・報酬額・契約当事者を漏れなく記載する必要があります。報酬額については、日本人同等以上の水準で設定し、契約内容との整合性が取れた合理的な内容であることが重要です。

申請人の活動実績を多角的に立証する

以下のような資料を組み合わせることで活動実績を説明しやすくなります。

• 過去の公演プログラム
• 出演契約書
• メディア掲載記事や映像資料
• 受賞歴や大会成績
  実績が少ない場合でも、活動内容や招聘理由を丁寧に説明することで補足できる場合があります。

招聘機関の信頼性を補強する

• 会社概要
• 登記事項証明書
• 決算書
• 過去のイベント実績
• 会場との契約書
  これらを準備することで、事業の実態を説明します。

まとめ

興行ビザでは、活動内容、契約内容、招聘機関の実態、申請人の活動実績などが総合的に審査されます。
特に、イベント出演、スポーツ大会参加、広告撮影などは、それぞれ異なる審査ポイントが存在するため、活動内容に応じた適切な資料準備が重要です。
また、契約内容の明確化、活動実績の立証、招聘機関の信頼性の説明を行うことで、不許可リスクの軽減につながります。
また、イベント開催日や撮影日が決まっているケースが多いため、申請準備から審査期間、来日スケジュールまで含めた全体管理も重要となります。

当事務所では、申請取次行政書士が活動内容の確認から必要書類のご案内、理由書作成支援、出入国在留管理局への申請取次まで一貫してサポートしております。
興行ビザの取得をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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